まとめ

養育費の相場は月いくら?年収別・子どもの人数別の早見表と平均5万円

公開日 2026年11月16日更新日 2026年11月17日執筆 あおい編集 田所祐輔養育費

もらっている人の平均は月50,485円です(母子世帯。国の令和3年度の調査)。ただ、自分の額は「元夫の年収」「自分の年収」「子どもの人数と年齢」の3つで決まります。元夫500万円・自分200万円・子ども1人(14歳まで)なら、月 約4.8万円です。

10秒でわかる

平均
もらっている人で月50,485円(令和3年度の国の調査)
決まり方
元夫の年収、自分の年収、子どもの人数と年齢
子ども1人
元夫500万円・自分200万円で14歳まで月4.8万円、15歳以上5.7万円
子ども2人
同じ年収で2人とも14歳までなら月6.9万円
注意
自分の年収が上がると下がる。2人は1人の2倍にならない
※写真はイメージです

自分の場合はいくら?

相場は、裁判所の算定表(令和元年版)で決まります。調停でも話し合いでも、まずこの表の額が土台です。なので、平均の5万円より、自分の条件で出した額のほうが使えます。

式の中身は養育費の計算のページにあります。

年収は、どの数字を入れる?

会社員やパートは、源泉徴収票の「支払金額」です。手取りではなく、税や保険料を引く前の額。自営業は、確定申告書の「課税される所得金額」に、基礎控除や青色申告の控除など、実際には払っていない控除を足した額です。裁判所の案内どおりです。

同じ年収でも、給与と自営業では額が変わります。算定表は、年収のうち生活に回せる割合(基礎収入)を、給与ならおおむね54〜38%、自営業ならおおむね61〜48%で見ています(裁判所の司法研究)。自営業の年収は、もう経費を引いた後の数字だからです。なので、下の早見表は給与どうしの場合だけで使ってください。

元夫の源泉徴収票が手元にないときは、まずだいたいの額で計算して大丈夫です。調停になれば、収入の資料を出し合って話を進めます。

元夫の手取りしか分からないとき

手取りは、年収のだいたい75〜80%です。なので、1年分の手取りを0.78で割ると、年収の目安が出ます。手取りが月25万円(ボーナスなし)なら、年300万円÷0.78で、年収は約380万円です。

元夫の手取り(月)年収の目安子ども1人子ども2人
20万円約300万2.4万3.5万
25万円約380万3.3万4.8万
30万円約460万4.3万6.2万
35万円約540万5.1万7.4万
40万円約630万6.2万8.9万
50万円約820万8.3万12.0万

右の2列は、自分の年収が200万円、子どもが14歳までのときの月の養育費です。ボーナスがある人は、ボーナスの手取りも足してから割ってください。年収800万円を超える人は、0.74で割るほうが近くなります。

この読み替えは編集部の試算です。社会保険料を年収の15%、扶養する家族なしで計算しています。正確な年収は、源泉徴収票か、市役所で取れる課税証明書で分かります。

自分の年収ごとの線0万円100万円200万円300万円0万2万4万6万8万10万12万14万3004005006007008001000元夫の年収(万円)
子ども1人(14歳まで)、会社員どうしの場合の月額。算定表(令和元年版)の式で計算。

グラフの線は、自分の年収ごとです。自分が稼ぐほど、もらえる額は少しずつ下がります。細かい数字は下の早見表で。会社員(給与)どうしの場合の、月の額です。

子ども1人(14歳まで)

元夫の年収自分0万自分100万自分200万自分300万
300万4.02.92.42.0
400万5.44.13.53.1
500万6.75.44.84.2
600万7.86.55.85.2
700万9.27.87.06.4
800万10.28.88.07.3
1000万12.811.310.59.7

月の額(万円)。給与どうしの場合。

子ども2人(2人とも14歳まで)

元夫の年収自分0万自分100万自分200万自分300万
300万5.84.23.52.9
400万7.86.05.14.4
500万9.77.86.96.1
600万11.39.48.47.5
700万13.211.310.29.2
800万14.812.811.610.6
1000万18.516.415.214.0

月の額(万円)。給与どうしの場合。

子ども1人(15歳以上)

元夫の年収自分0万自分100万自分200万自分300万
300万4.83.52.92.4
400万6.45.04.33.7
500万8.06.55.75.0
600万9.47.87.06.2
700万11.09.48.57.6
800万12.310.69.78.8
1000万15.313.612.611.6

月の額(万円)。給与どうしの場合。

子ども2人(上が15歳以上、下が14歳まで)

元夫の年収自分0万自分100万自分200万自分300万
300万6.24.53.73.1
400万8.36.45.54.8
500万10.48.47.46.5
600万12.210.19.08.1
700万14.212.111.09.9

月の額(万円)。給与どうしの場合。

表の読み方はこうです。元夫の年収が同じでも、自分の年収が上がると額は下がります。子どもが15歳になると上がります。子ども2人は、1人の2倍にはなりません。

算定表そのものは、この額の前後を2万円の幅で示します。表の数字は式で出した額で、目安です。上の4つの表は、裁判所の算定表(表1〜4)と照らし合わせて、幅に入ることを確かめています(表1〜3は84マス全部を2026年11月15日に、表4は18マスを11月17日に)。

子どもの人数と年齢で、同じ年収でもここまで変わります。

1人(14歳まで)4.8万円1人(15歳以上)5.7万円2人(2人とも14歳まで)6.9万円2人(15歳以上と14歳まで)7.4万円3人(3人とも14歳まで)8.1万円
元夫500万円・自分200万円(どちらも給与)の月額。算定表(令和元年版)の式で計算した目安。

子どもの生活費は、14歳までを62、15歳以上を85として計算します(司法研究)。高校の学費が乗るぶん、15歳から上がる作りです。なので、上の子が15歳になる年は、額を決め直す話を出しやすい時期です。

自分の年収のほうが高いとき

自分の年収が元夫より高くても、養育費は0円にはなりません。元夫の年収に応じた分は、元夫が出します。

自分の年収元夫 300万元夫 400万元夫 500万元夫 600万
300万2.03.14.25.2
400万1.72.73.74.7
600万1.42.23.13.9
800万1.11.82.73.4

子ども1人(14歳まで)、給与どうしの月額です。自分800万円・元夫300万円でも、月 約1.1万円になります。額は小さくなるので、「自分のほうが稼いでいるから要らない」で止めず、まず計算してから決めるほうが得です。

みんなは実際いくらもらっている?

項目母子世帯
もらっている人の平均(月)50,485円
養育費を取り決めている46.7%
今も受け取っている28.1%
母子世帯ぜんぶ100%養育費を取り決めている46.7%今も受け取っている28.1%
令和3年度 全国ひとり親世帯等調査(母子世帯)。

令和3年度 全国ひとり親世帯等調査の数字です。今も受け取っているのは28.1%。つまり、決めていない人が半分以上いて、決めても止まる人がいる、ということです。

子どもの人数で分けると、1人で月40,468円、2人で57,954円、3人で87,300円です。2人は1人の2倍にはなっていません。

子ども1人40,468円子ども2人57,954円子ども3人87,300円子ども4人70,503円
養育費を受けている、または受けたことがある母子世帯の、1世帯あたりの平均月額。令和3年度 全国ひとり親世帯等調査 表17-(3)-13。

家庭裁判所の調停などで決まった額の分布はこうです。いちばん多いのは月2万超〜4万円で27.0%。4万超〜6万円が26.2%で、ほぼ並びます。月10万円を超える人も14.0%います。

1万円以下2.9%1万超〜2万円6.5%2万超〜4万円27.0%4万超〜6万円26.2%6万超〜8万円14.9%8万超〜10万円8.4%10万円超14.0%
家庭裁判所の調停などで決まった月額(母が子どもを育てる場合。12,422件)。令和7年 司法統計年報 家事編 第25表の件数から、編集部が割合を計算して作図。

平均の5万円は、年収も子どもの数も違う人を混ぜた数字です。自分の額は、上の早見表で出したほうが正確です。そして、額を知るのと同じくらい、「決める」「紙に残す」が効きます。道筋は4つです。

1額を出す算定表か、計算の道具で2話し合うまとまらなければ家庭裁判所の調停3紙に残す公正証書か、調停の調書4払われないとき給料や預金の差し押さえ
養育費を決めて、受け取り続けるまでの道筋。

話し合い、調停、審判。決め方で何が変わる?

どの決め方でも、額の土台は同じ算定表です。変わるのは、費用と、払われないときに差し押さえまで行けるかどうかです。

決め方かかるお金払われないとき
話し合いだけ(合意書)0円月8万円×子の数までは差し押さえできる(2026年4月1日以降の分)
話し合い+公正証書公証役場の手数料(月4万円×5年分なら13,000円)全額を差し押さえできる
調停子1人につき印紙1,200円と郵便切手全額を差し押さえできる
審判調停がまとまらないと、そのまま審判に移る全額を差し押さえできる

調停は、相手の住所地の家庭裁判所に申し立てます。調停委員が2人の話を別々に聞くので、元夫と向き合って話さなくても進みます。まとまらなければ審判に移って、裁判官が額を決めます(家事事件手続法272条4項)。

なので、話し合いで決まりそうなら公正証書、元夫が話に乗らないなら調停、と分けて考えます。くわしい手順は養育費の調停と養育費の公正証書の作り方と費用にあります。

紙に残すお金は、市が出してくれることがある

公正証書の手数料や、保証会社の保証料には、市の補助があります。額と期限は市で違います。

市公正証書など保証料
八王子市5万円初回の保証料に5万円まで
横浜市3万円(裁判外の手続きは5万円)5万円まで
さいたま市4万3,000円保証料、月額の養育費、5万円のうち少ない額
文京区3万円5万円まで
大阪市補助あり月額の養育費と5万円の少ないほう

どの市も、作った日や契約した日から6か月以内など、申請の期限があります(大阪市は保証の期間が1年以上の契約が対象)。八王子市は、調停と差し押さえを弁護士に頼んだときの着手金にも、それぞれ5万円までの補助があります(2026年4月から)。なので、公証役場に行く前に、自分の市の「養育費確保支援」のページを見て、領収書を残しておきます。保証会社のことは養育費の保証にあります。

決めていなくても、月2万円は請求できる

2026年4月1日から、法定養育費が始まりました。取り決めをしないまま離婚しても、子ども1人あたり月2万円を、離婚の日の分から請求できます。対象は、2026年4月1日以降に離婚した人です(民法の附則3条2項)。

ただ、2万円は「決まるまでのつなぎ」の額で、子どもが18歳になった日で終わります。上の早見表を見ると、ほとんどの条件で2万円より多い。なので、2万円で止めずに、算定表の額で取り決めるほうが得です。くわしくは法定養育費とはに書いています。

もう1つ、同じ日から先取特権が付きました。子ども1人あたり月8万円までの養育費は、公正証書がなくても、給料や預金を差し押さえられます。使えるのは2026年4月1日以降に生じた分です。

養育費をもらうと、児童扶養手当は減る?

減ることがあります。児童扶養手当の計算では、受け取った養育費の8割が所得に足されます。月5万円なら、年60万円のうち48万円が所得に乗ります。

それでも、養育費はもらったほうが手元に残るお金は増えます。手当から減るのは、養育費のおよそ4分の1です。自分の年収が200万円、子ども1人なら、月5万円もらうと手当の減りは月 約12,670円。なので、手元には月 約37,330円が増えます。

養育費(月)所得に足す額(年)手当の減り(月)手元に増える(月)
2万円19.2万円約5,070円約14,930円
3万円28.8万円約7,600円約22,400円
5万円48.0万円約12,670円約37,330円
8万円76.8万円約20,280円約59,720円

表は、自分が給与で年収200万円、子ども1人、2026年4月からの手当の額で計算しました。手当が一部支給の人は、所得が1万円増えるごとに、手当が月 約264円減ります(子ども1人目の分。係数は0.0264029)。子どもが2人以上なら、2人目からの加算も少し減ります。

気をつけるのは、所得が一部支給の上限のすぐ下にいる人です。養育費を足して上限をまたぐと、残っていた手当(1人目は月11,340円、2人目からは1人5,680円)がまとめて止まります。上限の近くにいる人は、市役所の窓口で「養育費を月◯万円もらったら、手当はいくらになりますか」と聞くと試算してもらえます。

手当に反映されるのは、前の年に受け取った養育費です。もらい始めた月から、すぐ手当が減るわけではありません。自分の年収と養育費の額を入れて出すなら、児童扶養手当の計算が早いです。額別の表は養育費をもらうと手当はいくら減る?にあります。

住宅ローン、未婚、さかのぼり、一括払い

元夫が住宅ローンを払っている家に、自分と子どもが住み続けるとき

養育費は、算定表の額より減らされることが多いです。算定表の額には、子どもの住まいのお金がもう入っています。元夫がローンも払うと、住まいのお金を二重に出すことになるからです。

家に住む人ローンを払う人養育費
自分と子ども元夫算定表の額から減らされることが多い
元夫元夫算定表の額のまま
自分と子ども自分算定表の額のまま

ただ、ローンの月額がそのまま引かれるわけではありません。ローンは元夫の財産づくりでもあるからです。引き方に決まった式はなく、「自分の年収なら普通これくらい住まいにかかる」という額を引くやり方がよく使われます。なので、「ローンを払うから養育費は0で」と言われても、そのまま受けなくて大丈夫です。

家をどうするか(売る、名義を替える、住み続ける)は、養育費とは別に、財産分与で決める話です。

未婚のとき

相手が子どもを認知していれば、離婚のときと同じ算定表の額を請求できます。認知がないと、法律のうえで親子にならないので、裁判所を通した請求はできません(相手が自分から払う分には、受け取れます)。

認知してくれないときは、家庭裁判所の認知調停です。申し立て先は相手の住所地の家庭裁判所。費用は収入印紙1,200円と郵便切手です。認知の効力は、生まれた時にさかのぼります(民法784条)。なので、養育費も生まれたときからの分を求める余地があります。どこまで認められるかは調停や審判で決まるので、認知が決まったら、すぐに養育費を請求するのが大事です。2026年4月1日以降に認知された子は、法定養育費の対象にもなります(民法788条と附則3条2項)。

過去の分をさかのぼって請求できる?

場面さかのぼれる範囲
額を決めてあるのに払われていない払われていない分を請求できる(時効に注意)
何も決めていない多くは「請求した時」から。その前の分は難しい
何も決めていない。離婚は2026年4月1日以降離婚の日から、子ども1人あたり月2万円(法定養育費)

何も決めていない人は、請求した日が分かれ目です。なので、内容証明郵便を出す、調停を申し立てるなど、請求した日が残る形で、1日でも早く動くほうが得です。時効の年数は養育費の時効にあります。

一括でもらうのはあり?

元夫が同意すれば、一括でももらえます。月5万円を15年なら900万円です。途中で払われなくなる心配がなくなります。

ただ、注意が3つあります。

  • 贈与税がかかることがあります。養育費に税金がかからないのは、必要になるたびに生活費や学費に使う分だけです。まとめて受け取って預金すると、贈与税がかかることがあります(国税庁の案内)。贈与税は、1年に受け取った額が110万円を超えるとかかる税金です。
  • あとで足りなくなっても、増やしてもらいにくくなります。私立への進学や病気など、先のことは読めません。
  • 先にまとめて払う分、総額を減らす話になりやすいです。

なので、基本は毎月払いにして、公正証書に残すほうが安全です。一括にするなら、先に税務署に確かめてください。税のことは養育費に税金はかかる?にあります。

元夫が亡くなったとき

元夫が亡くなると、その先の養育費は入らなくなります。代わりに見るのは、相続と遺族年金の2つです。

見るもの子ども自分(元妻)
相続元夫の相続人になる(民法887条)相続人ではない
遺族基礎年金母と暮らしている間は止まる(国民年金法41条2項)対象外
遺族厚生年金元夫に生計を維持されていたなら対象。元夫の再婚の妻が受け取る間は止まる(厚生年金保険法66条)対象外

離婚しても、元夫と子どもの親子の関係は変わりません。なので、子どもは元夫の相続人です。元夫に借金のほうが多いときは、家庭裁判所に相続放棄を申し立てるかを決めます。期限は、相続が始まったことを知った時から3か月以内です。子どもが未成年なら、親権者の自分が知った時から数えます(民法915条、917条)。

遺族厚生年金は、元夫が会社員や公務員だったときの年金です。子どもが受け取れるかは、元夫が亡くなったときに子どもの生計を支えていたか(養育費を払っていたか、など)で決まります。窓口は年金事務所です。「元夫が亡くなりました。子どもは遺族厚生年金の対象になりますか。養育費の振込の記録があります」と言って、通帳の記録と離婚のときの書面を持っていきます。

この額より増えるとき、減るとき

場面額の動き
私立の学校、塾、大学の学費上乗せを求めることができる
子どもの持病などの医療費上乗せを求めることができる
元夫の年収が大きく上がった増額を求めることができる
元夫の年収が大きく下がった減額を請求されることがある
自分が再婚して、相手と子どもが養子縁組した減額や打ち切りを請求されることがある

どれも、自動では変わりません。2人で決め直すか、家庭裁判所の調停です。決めたときから事情が変わったときに、額を変えられます(民法880条)。手順は養育費の増額と減額を求められたときにあります。

よくある質問

養育費の相場って、元夫の手取りで考えるの?

手取りではなく、税や保険料を引く前の年収で考えます。手取りしか分からないときは、1年分の手取りを0.78で割ると年収の目安になります(上の表)。

元夫に借金がある。養育費は減らされる?

算定表の式には、借金の返済を引く欄がありません。なので、「借金があるから払えない」と言われても、まず算定表の額を土台に話します。どうしても払えない事情があるなら、元夫の側が調停で事情を出す話です。

元夫の浮気が原因の離婚。養育費は多くなる?

多くはなりません。養育費は子どもの生活費で、算定表に離婚の原因を入れる欄はありません。浮気の責任は、慰謝料として別に話します。養育費と慰謝料を混ぜて「まとめて◯万円」にすると、あとで差し押さえるときに分けにくくなるので、書面では分けて書きます。

共同親権にしたら、養育費はもらえなくなる?

もらえます。親は、子どもが自分と同じくらいの生活をできるように扶養する義務があります(民法817条の12)。親権が1人でも2人でも、子どもと暮らしていない親が養育費を払う形は変わりません。

子どもが15歳になったら、自動で上がる?

上がりません。書面に「15歳からは月◯万円」と書いていなければ、決めた額のままです。早見表のとおり、15歳からは算定表の額が上がるので、決め直しを申し出る時期です。これから決める人は、年齢で額が変わるように書いておくと、あとで揉めません。

元夫が自営業で、収入を少なく言っていそう

確定申告書の控えを出してもらうのが基本です。話し合いで出てこないなら、調停に進むと、収入の資料を出し合って話すことになります。自営業は年収に控除を足し戻して計算するので、「所得」の欄の数字だけで決めないでください。

父親が子どもを育てる場合も、同じ表?

同じ表です。算定表は、子どもと暮らす親と、離れて暮らす親の年収で決まります。性別で式は変わりません。母親が払う側になれば、母親の年収を「払う側」に入れて計算します。

平均の5万円より低いと、損をしている?

平均とは比べなくて大丈夫です。比べるのは、自分の条件で出した算定表の額です。それより大きく低いなら、決め直しを申し出る理由になります。計算で出した額を書面と並べてみてください。

次に読む

このページの額は目安です。個別の事情で変わります。金額の争いがあるときは、家庭裁判所の調停や弁護士に相談してください。

養育費のまとめと計算ツール

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