養育費をもらうと児童扶養手当はいくら減る?年収×養育費 月1〜8万円の早見表と、申告のしかた
公開日 2026年11月16日更新日 2026年11月17日執筆 あおい編集 田所祐輔手当・給付金
10秒でわかる
- 足されるもの
- 受け取った養育費の8割が手当の所得に足される
- 例
- 年収250万円・子ども1人で養育費 月5万円なら手当は24,280円
- 減る額
- 月12,670円
- 合わせた額
- それでも月37,330円増える
- 合計が下がる
- 手当が0円になる線をまたぐ月1万円ほどの幅だけ
養育費をもらうと
手当はいくら減る?
月5万円もらうと 手当は月1.3万円減
合計は月3.7万円増える
養育費の8割が、所得に足される
| 手順 | 年収250万円・養育費 月5万円 |
|---|---|
| 給与の所得 | 250万 − 83万 − 10万 = 157万円 |
| 養育費の8割 | 月5万 × 12 × 0.8 = 48万円 |
| 足して8万円を引く | 157万 + 48万 − 8万 = 197万円 |
| 満額の線と比べる | 子1人の線107万円を90万円こえる |
| 手当 | 24,280円(養育費なしなら36,950円) |
受け取った養育費の80%が、手当の所得に足されます(児童扶養手当法施行令4条)。なので、養育費が月1万円増えると、手当は月 約2,530円減ります。残りの約7,470円は手元に残ります。
早見表:年収150万円と200万円
| 養育費(月) | 年収150万(手当/合計) | 年収200万(手当/合計) |
|---|---|---|
| 0万円 | 48,050円/48,050円 | 46,190円/46,190円 |
| 1万円 | 48,050円/58,050円 | 43,660円/53,660円 |
| 2万円 | 48,050円/68,050円 | 41,120円/61,120円 |
| 3万円 | 48,050円/78,050円 | 38,590円/68,590円 |
| 4万円 | 48,050円/88,050円 | 36,050円/76,050円 |
| 5万円 | 45,930円/95,930円 | 33,520円/83,520円 |
| 6万円 | 43,390円/103,390円 | 30,980円/90,980円 |
| 8万円 | 38,320円/118,320円 | 25,910円/105,910円 |
子ども1人、給与だけの場合です。左が手当の月額、右が手当と養育費を足した月額です(2026年4月分からの額)。
早見表:年収250万円と300万円
| 養育費(月) | 年収250万(手当/合計) | 年収300万(手当/合計) |
|---|---|---|
| 0万円 | 36,950円/36,950円 | 27,710円/27,710円 |
| 1万円 | 34,420円/44,420円 | 25,180円/35,180円 |
| 2万円 | 31,880円/51,880円 | 22,640円/42,640円 |
| 3万円 | 29,350円/59,350円 | 20,110円/50,110円 |
| 4万円 | 26,810円/66,810円 | 17,570円/57,570円 |
| 5万円 | 24,280円/74,280円 | 15,040円/65,040円 |
| 6万円 | 21,740円/81,740円 | 12,500円/72,500円 |
| 8万円 | 16,670円/96,670円 | 0円/80,000円 |
表のどの年収でも、養育費が多いほど合計は増えています。手当のために養育費をあきらめる理由はありません。
合計が一度だけ下がる所
| 自分の年収 | 手当が0円になる養育費 | 合計が戻る養育費 | 下がる幅(月) |
|---|---|---|---|
| 150万円 | 月18.7万円 | 月19.8万円 | 10,460円 |
| 200万円 | 月13.8万円 | 月14.9万円 | 10,470円 |
| 250万円 | 月10.2万円 | 月11.3万円 | 10,350円 |
| 300万円 | 月6.5万円 | 月7.6万円 | 10,490円 |
| 350万円 | 月2.9万円 | 月4万円 | 10,370円 |
手当は0円になる直前でも月1万円ほどあって、線をこえると一度に0円になります。なので、0円になる線をまたぐ所だけ、養育費が増えても合計が下がります。下がるのは月1万円ほどの幅で、そこから養育費が月1.1万円ほど増えれば元に戻ります。
つまり、手当が0円になる線のすぐ上だけ少し損する、ということです。その幅に入りそうなときは、額を決める前に手当の計算で両方の額を出して比べてください。
満額のままでいられる養育費
| 自分の年収 | 満額のままの養育費(子1人) |
|---|---|
| 130万円 | 月6.2万円まで |
| 150万円 | 月4.1万円まで |
| 170万円 | 月2万円まで |
| 190万円 | 養育費なしでも一部支給 |
年収が低いほど、養育費をもらっても満額のままの幅が広いです。年収190万円をこえると、養育費なしでも一部支給なので、養育費の分だけ少しずつ減ります。
子ども2人のとき
| 子ども2人 | 養育費なし | 月4万円 | 月8万円 |
|---|---|---|---|
| 年収250万円 | 58,160円(計58,160円) | 46,460円(計86,460円) | 34,760円(計114,760円) |
| 年収300万円 | 47,490円(計47,490円) | 35,790円(計75,790円) | 24,090円(計104,090円) |
かっこの中は、手当と養育費を足した月額です。子ども2人だと線が上がるので、同じ養育費でも手当が残りやすくなります。
どこまでが「養育費」?
| 横浜市の要件 | 中身 |
|---|---|
| 誰が払った | 子どもの父(父子家庭なら母) |
| 誰が受け取った | 母か子ども(父子家庭なら父か子ども) |
| 何で | お金、小切手や商品券などの有価証券 |
| どう払った | 手渡し、郵送、母か子ども名義の口座への振込 |
| 何の名目 | 養育費、仕送り、生活費、ローンの肩代わり、家賃、光熱費、教育費など |
横浜市は、この5つ全部に当たるものを養育費としています。子どもの口座に振り込まれた分も入ります。法律も、父から子どもが受け取ったときは、母が受け取ったとみなすと書いています(児童扶養手当法9条2項)。子どもの世話をしてもらうこと(役務)は入りません(施行令3条)。
名目が家賃でも、ローンの肩代わりでも、自分か子どもに渡ったお金なら入ります。相手が大家さんや銀行に直接払っている形は、横浜市の5つの書き方には入っていないので、申告書を書く前に窓口で聞いてください。
一括でもらったとき
| 受け取り方(年収250万円・子1人) | その年の分の手当(月) |
|---|---|
| 毎月3万円 | 29,350円 |
| 1年分36万円を年1回で | 29,350円 |
| 120万円を一度に | 11,600円 |
| 次の年に受け取りなし | 36,950円 |
見るのは、前の年の1〜12月に受け取った養育費です(相生市、入間市の案内)。なので、まとめて受け取ると、その年の分に全部入ります。120万円を一度にもらった年の次の11月分からの1年は、月10万円ずつもらったのと同じ計算です。次の年に受け取りがなければ、また戻ります。一括で受け取る話が出たら、受け取る年をどうするか、先に窓口で聞いてください。
申告のしかた
現況届の封筒に「養育費等に関する申告書」が入っています。中野区は、電子申請の人もふくめて全員が出す決まりです。川越市は、同封されていない人は出さなくていいと案内しています。受け取らなかった月は0円で、決めた額ではなく、実際に受け取った額を書きます。
申告しなかったら
市は、養育費についての書類を出すように求めることができます(児童扶養手当法29条)。受け取っていたのに書かずに多くもらった分は返します。うそやごまかしなら、延滞金と罰則の決まりもあります(23条、35条)。くわしくは不正受給のページ。
養育費の額を決める、増やす
相場は養育費の相場、自分の場合は養育費の計算で出せます。2026年4月1日より後に離婚して額を決めていない人は、子ども1人 月2万円の法定養育費を求められます。
よくある質問
子ども名義の口座に振り込まれている。それでも入る?
入ります。父から子どもが受け取ったときも、母が受けたとみなします(児童扶養手当法9条2項)。横浜市も、子ども名義の口座への振込を入れています。
払われない月があった。決めた額で書く?
実際に受け取った額で書きます。見るのは「受け取った」養育費です(入間市、横浜市の案内)。
養育費をもらわないほうが、手当が多くて得?
得ではありません。上の表のとおり、手当と養育費を足した額はほとんどの所で増えます。下がるのは、手当が0円になる線をまたぐ月1万円ほどの幅だけです。
父子家庭で、元妻から養育費をもらっている。
同じです。母から子どもの養育費を受け取ったときも、8割が所得に足されます(児童扶養手当法9条2項、施行令4条)。
面会のときに買ってもらった服やおもちゃは?
横浜市の要件は、お金と有価証券(商品券など)です。物を買ってもらう形がどう扱われるかは書いていないので、続いているなら窓口で聞いてください。
養育費に税金はかかる?
受け取った養育費は、母の所得税の所得に入りません(所得税法9条。くわしくは養育費と税金)。手当の計算に足されるのは、手当の決まりの中だけの話です。
手当・給付金のまとめと計算ツール
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