養育費を増額したい。認められやすい4つの事情、いくら増えるかの計算例、調停の費用は1,200円
公開日 2026年11月16日更新日 2026年11月17日執筆 あおい編集 田所祐輔養育費
10秒でわかる
- 増やせるか
- 決めたあとに事情が変われば増やせる(民法880条)
- まとまらない
- 家庭裁判所の調停
- かかる費用
- 子ども1人につき印紙1,200円と郵便切手
- 例
- 元夫500万円、自分200万円、子1人で15歳になると月4.8万円から5.7万円
- まずやる
- 文字で請求して日を残す
養育費を
増やしたい
15歳になると 月4.8万円が5.7万円に
調停は1,200円
増額が認められやすい事情、認められにくい事情
| 事情 | 見られ方 | 出すもの |
|---|---|---|
| 子どもが15歳になった | 算定表の額が上がる | 戸籍謄本、今の2人の年収 |
| 私立、大学に進んだ | 相手が進学を認めていたかが分かれ目 | 合格通知、学費の納付書 |
| 病気、障害で医療費が増えた | 認められやすい | 診断書、領収書 |
| 自分の収入が減った | 病気、失業など、やむを得ない理由なら | 源泉徴収票、離職票、診断書 |
| 相手の収入が増えた | 決めた時に予想できなかった増え方なら | 相手の源泉徴収票(調停で出してもらう) |
| 習い事を増やした | 認められにくい | ー |
| 決めた時に分かっていたこと | 認められにくい | ー |
線は1つで、「決めた時に予想できなかった変化かどうか」です。民法880条は、取り決めのあとに事情が変わったとき、家庭裁判所が取り決めを変えられる、と書いています。どの事情なら変えるかの一覧は、法律にも裁判所の案内にもありません。上の表は、この1つの線に当てはめたときの見通しで、最後は家庭裁判所が1件ずつ決めます。
いくら増える?算定表での計算例
| 変わったこと | 月額 | 増える額 |
|---|---|---|
| 今(相手500万、自分200万、14歳まで) | 4.8万円 | ー |
| 子どもが15歳になった | 5.7万円 | 月約9,500円 |
| 自分の年収が100万円に減った | 5.4万円 | 月約6,600円 |
| 相手の年収が600万円に増えた | 5.8万円 | 月約10,600円 |
| 15歳で、相手が600万円 | 7.0万円 | 月約22,300円 |
相手の年収500万円、自分の年収200万円、子ども1人(14歳まで)で月4.8万円と決めた人の例です。裁判所の算定表の式で計算した目安で、実際の額は調停で決まります。
子どもが2人のときも同じです。2人とも14歳までなら月6.9万円、上の子が15歳になると月7.4万円、2人とも15歳以上なら月7.8万円です。
養育費が月1万円増えると、児童扶養手当は少し減ります。年収200万円、子ども1人の人なら、手当の減りは月2,540円。なので、手元に増えるのは月7,460円です。ほとんどの人は、増やしたぶん手元も増えます。手当が止まる線(子ども1人なら所得246万円)のすぐ手前にいる人だけ、手当の最後の月11,340円がなくなるので、先に計算してください。
子どもが15歳になったら
算定表は、14歳までと15歳以上で表が分かれています。15歳からは、食費や学費が増えるからです。上の例なら、月約9,500円、高校の3年間で約34万円の差になります。
ただ、15歳になっても、自動では上がりません。こちらから請求して、合意するか、調停で決め直します。高校に上がる年の春に、文字で請求するのが目安です。
これから取り決める人は、「15歳になった月の次の月から月◯万円」と、最初から2段で書いておくと、決め直しが要りません。
私立や大学の学費
算定表は、子どもの生活費を出すときに、公立高校の学校教育費の統計を使っています(裁判所「平成30年度司法研究の概要」)。なので、私立の学費や大学の学費は、算定表の額とは別に、上乗せを求める話になります。
| 場面 | 見られ方 |
|---|---|
| 相手が進学に賛成していた | 上乗せが認められやすい |
| 2人とも大学を出ている、相手の収入が高い | 認められやすい |
| 相手に知らせずに私立を決めた | 認められにくい |
| 離婚の時に、もう進学が決まっていた | 決めた時に分かっていたこと、と見られやすい |
どの場面も、「相手が分かっていて、受け入れていたか」が分かれ目になります。なので、受験を決める前に、相手にLINEで「◯◯を受けます。学費は年◯万円です」と伝えて、返事を残しておくのが効きます。
大学に行くなら、終わりの時期も一緒に決め直します。「20歳まで」を「22歳の3月まで」にのばす話は、養育費はいつまでもらえる?に書きました。
いつの分から増える?
いつの分から増やすかも、合意か調停で決めます。まとまらなければ審判で、裁判官が決めます。どの月からになるかの決まった線は、民法にも裁判所の案内にも書いてありません。なので、請求した日が文字で残っていることが大事になります。
なので、順番が大事です。話し合いを始める前に、LINEか内容証明で「◯月分から月◯万円に増やしてほしい。理由は◯◯です」と送ります。話し合いが3か月長引いても、請求した日が残っていれば、その月から、と言えます。
進め方
話し合いでまとまったら、必ず書面を作り直します。口約束で増やしただけだと、払われなくなったときに差し押さえできるのは、前の書面の額までです。公正証書を作り直すか、調停を申し立てて調書にします。作り方は公正証書の作り方と費用へ。
つまり、「文字で請求して日を残す、決まったら書面にする」の2つを外さなければいい、ということです。
調停の費用と書類
| もの | 中身 |
|---|---|
| 印紙 | 子ども1人につき1,200円 |
| 郵便切手 | 裁判所ごとに違う。だいたい1,000円くらい(法務省の案内) |
| 申し立てる先 | 相手の住所地の家庭裁判所。2人で合意した家庭裁判所でもよい |
| 書類 | 申立書、子どもの戸籍謄本、自分の収入の資料、事情説明書 |
増額も、ふつうの養育費の調停と同じ申立書です。弁護士に頼まなくてもできます。横浜市は調停の費用に3万円まで、八王子市は公正証書や調停の費用に5万円まで、補助を出しています。当日の流れは養育費の調停の流れ、費用、聞かれることに書きました。
増額を言うと、逆に減額を言われる?
調停では、こちらの事情だけでなく、相手の事情も一緒に見られます。相手が再婚して子どもが生まれた、相手の年収が下がった、というときは、相手から減額を言われることがあります。
なので、申し立てる前に、今の2人の年収で計算し直します。今の額が、計算した額より高いなら、調停で下がることもあります。今の額のほうが低いなら、申し立てる意味があります。相手の事情は減額を請求されたらと再婚したら養育費はどうなる?で確かめられます。
よくある質問
公正証書で決めた額でも、増やせますか?
増やせます。公正証書でも、調停の調書でも、事情が変われば決め直せます。裁判所も、一度決まった養育費の増額や減額を、養育費の調停で話し合えると案内しています。
相手が話し合いに応じません。
調停を申し立てます。相手が調停に来なくても、まとまらなければ審判に移って、裁判官が額を決めます。
相手の今の年収が分かりません。
分からないまま申し立てられます。調停では、2人とも収入の資料を出すように言われます。
増額が決まるまで、今の額はどうなりますか?
今の額がそのまま生きています。相手が「話し合い中だから」と止めたら、それは未払いです。養育費を払ってくれないときの順番で請求します。
一括でもらってしまいました。あとから増やせますか?
まず、一括で受け取ったときの書面を見ます。「これ以上は請求しない」のような文があるかどうかで、話が変わります。その書面を持って、法テラスの無料相談で見てもらってください。病気など、大きな変化があったなら、その資料も持っていきます。
養育費のまとめと計算ツール
関連記事