法定養育費とは。取り決めなしでも月2万円、対象・いつまで・請求と差し押さえのしかた
公開日 2026年11月16日更新日 2026年11月17日執筆 あおい編集 田所祐輔養育費
10秒でわかる
- 対象
- 2026年4月1日以降に、養育費を決めないまま離婚した人
- いくら
- 子ども1人あたり月2万円
- いつから
- 離婚した日の分から
- いつまで
- 子どもが18歳になった日に終わる
- 注意
- 決まるまでのつなぎ。早めに本来の額で取り決める
法定養育費
とは?
取り決めなしで離婚しても 子ども1人あたり
月2万円
自分は対象?離婚した日で決まる
| 離婚・認知の日 | 養育費の取り決め | 法定養育費 |
|---|---|---|
| 2026年4月1日以降に離婚 | なし | 請求できる |
| 2026年4月1日以降に離婚 | あり | 対象外。取り決めた額を請求する |
| 2026年3月31日までに離婚 | なし | 対象外。今から話し合いか調停で決める |
| 未婚。2026年4月1日以降に認知 | なし | 対象になる |
| 未婚。2026年3月31日までに認知 | なし | 対象外。今から話し合いか調停で決める |
法律の線は、民法766条の3と、改正法の附則3条2項です。附則は、2026年4月1日より前に離婚した場合と、認知した場合には使わない、と書いています。なので、4月1日に離婚した人は対象です。
協議離婚だけでなく、裁判の離婚にも同じ決まりが使われます(民法771条)。結婚していない相手との子どもは、相手が認知した場合に使われます(民法788条)。
請求できるのは、離婚の時からずっと子どもを主に育てている側の親です。親権があるかどうかは条文の条件に入っていません。離婚のあとしばらく元夫が子どもを育てていた、という場合は、この条件から外れます。
いくら、いつからいつまで?
| 項目 | 中身 |
|---|---|
| 額 | 子ども1人あたり月2万円。2人なら月4万円、3人なら月6万円 |
| いつから | 離婚した日の分から。あとから請求しても、離婚した日までさかのぼれる |
| いつまで | 養育費を取り決めた日、審判が確定した日、子どもが18歳になった日の、いちばん早い日まで |
| 最初と最後の月 | 日割りで計算する |
| 払う時期 | 毎月末 |
ふつうの養育費は、請求した月の分からしか認められないことが多いです。法定養育費は、離婚した日までさかのぼれます。なので、離婚から何か月かたっていても、その分をまとめて請求できます。
| 子ども | 1か月 | 6か月分 | 12か月分 |
|---|---|---|---|
| 1人 | 20,000円 | 120,000円 | 240,000円 |
| 2人 | 40,000円 | 240,000円 | 480,000円 |
| 3人 | 60,000円 | 360,000円 | 720,000円 |
たとえば子ども2人で、離婚から6か月たってから請求しても、240,000円を請求できます。1日でも早く請求するほうが、毎月の取りこぼしがありません。
月2万円で止めると損をする
月2万円は、決まるまでのつなぎの額です。法務省と政府広報も「暫定的・補充的なもの」と書いています。算定表で出すと、元夫の年収が300万円でも2万円を超えます。
差は1年にするとこうです。自分の年収200万円、子どもが14歳まで、会社員どうしの場合です。
| 元夫の年収 | 子ども1人(法定2万) | 子ども2人(法定4万) |
|---|---|---|
| 300万円 | 2.4万(差 5万/年) | 3.5万(差 -7万/年) |
| 400万円 | 3.5万(差 19万/年) | 5.1万(差 14万/年) |
| 500万円 | 4.8万(差 33万/年) | 6.9万(差 34万/年) |
| 600万円 | 5.8万(差 46万/年) | 8.4万(差 53万/年) |
| 800万円 | 8.0万(差 73万/年) | 11.6万(差 92万/年) |
しかも法定養育費は18歳で終わります。取り決めれば20歳や22歳の3月までにできます。なので、法定養育費を請求しながら、本来の額と終わりの時期を決めにいく。これが順番です。取り決めた日に、法定養育費はそちらに切り替わります。
どうやって請求する?
裁判所の手続きは要りません。元夫に直接、請求します。あとで「聞いていない」と言われないように、記録が残る形で送ります。LINEやメールでも記録になります。確実なのは内容証明郵便です(加算料金480円から。一般書留にします)。
| 書くこと | 例 |
|---|---|
| 何の請求か | 民法766条の3にもとづく法定養育費を請求します |
| 額 | 子ども1人につき月2万円(子ども◯人で月◯万円) |
| いつの分からか | 離婚した日(◯年◯月◯日)の分から |
| 払い方 | 毎月末までに、下の口座へ(銀行名、支店、口座番号、名義) |
並行して、本来の額を決める話も出します。「法定養育費は取り決めまでのつなぎなので、算定表の額で取り決めたい」と一緒に書いておくと、話が進みやすくなります。
払われないときは、書面なしで差し押さえできる
法定養育費には先取特権が付いています(民法308条の2)。公正証書も調停の調書もなくても、元夫の給料や預金の差し押さえを、元夫の住所地の地方裁判所に申し立てられます。費用は手数料4,000円と郵便料です。
| 要る書類 | 何を示すため |
|---|---|
| 申立書(裁判所の書式) | 何をいくら差し押さえるか |
| 自分と子どもの戸籍謄本(3か月以内) | 離婚したこと、元夫との子どもであること |
| 子どもを含む世帯全員の住民票(3か月以内) | 離婚の時からずっと自分が育てていること |
| 勤め先の会社の代表者事項証明書(3か月以内) | 差し押さえる給料の払い手 |
給料は手取りの2分の1まで、先の月の分も毎月入ります。流れと費用は養育費の差し押さえ(強制執行)のやり方に書いています。表の「3. 法定養育費での差し押さえ」が、この場合です。
元夫が払わなくてよくなる場合
元夫が「払う力がない」か「払うと生活が著しく苦しくなる」ことを証明したときは、全部または一部を拒めます(民法766条の3のただし書)。証明するのは元夫の側です。「お金がない」と言うだけでは、拒む理由になりません。
もう1つ、家庭裁判所が養育費を決めるときに、それまでの法定養育費の全部や一部の免除、支払いの猶予を命じることがあります(同じ条の3項)。元夫の支払う力を見て決めます。
本来の額に切り替えるには
話し合いでまとまれば、公正証書にします。まとまらなければ、家庭裁判所に養育費の調停を申し立てます。調停の費用は、子ども1人につき収入印紙1,200円と郵便切手(だいたい1,000円くらい)です。弁護士なしでも申し立てられます。調停がまとまらなければ、審判に移って裁判官が額を決めます。
公正証書の手数料や調停の費用には、市の補助があります。
| 市 | 公正証書など | 期限 |
|---|---|---|
| 八王子市 | 5万円 | 作った日の次の日から6か月 |
| 横浜市 | 3万円(裁判外の手続きは5万円) | 作った日、契約した日から6か月 |
| さいたま市 | 4万3,000円 | 次の日から6か月 |
| 文京区 | 3万円 | 作った日、契約した日から6か月 |
八王子市は、調停の印紙や切手、戸籍謄本の費用も補助の対象です。どの市も、作った日などから6か月以内の申請なので、領収書を残しておきます。手順は養育費の調停と養育費の公正証書の作り方と費用にあります。
2026年3月までに離婚した人は
法定養育費の対象外です。ただ、養育費そのものは、今からでも請求できます。話し合いで決めるか、家庭裁判所に養育費の調停を申し立てます。この場合は、請求した月の分からになることが多いので、早いほうが得です。
額の目安は養育費の相場で、終わりの時期の決め方は養育費はいつまでもらえる?で確かめられます。
よくある質問
養育費を決めずに離婚した。黙っていても振り込まれる?
振り込まれません。法定養育費は、請求できる権利です。元夫に請求して、払われなければ差し押さえに進みます。
離婚して半年たってから知った。今からでももらえる?
もらえます。離婚した日の分からさかのぼって請求できます。子ども1人なら、6か月分で120,000円です。時効の考え方は養育費の時効にあります。
親権は元夫。でも子どもは私と住んでいる。請求できる?
条文の条件は「離婚の時から引き続き子どもの世話を主にしている親」で、親権は条件に入っていません。離婚の時からずっと子どもと暮らしているなら、請求の対象になります。
元夫が「今はお金がないから払えない」と言う
拒めるのは、払う力がないことや、払うと生活が著しく苦しくなることを、元夫が証明したときだけです。言うだけでは拒めません。払われないなら、差し押さえを申し立てられます。
未婚で、2026年5月に認知してもらった。対象になる?
対象です。2026年4月1日以降の認知には、法定養育費の決まりが使われます(民法788条と附則3条2項)。認知が3月31日までだった人は対象外なので、話し合いか調停で額を決めます。
子どもが3人いる。月いくら?
月6万円です。1人あたり月2万円を、人数分かけます。ただ、算定表の額はもっと多くなることがほとんどなので、計算で出した額と比べてから、取り決めの話に進みます。
法定養育費をもらったまま、ずっといてもいい?
もらい続けることはできますが、子どもが18歳になった日で終わります。額も、算定表よりたいてい少ない。なので、取り決めをして額と終わりの時期を決めるほうが、受け取る総額は大きくなります。
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このページは制度の説明です。個別の事情で変わります。元夫と争いがあるときは、家庭裁判所の調停や弁護士に相談してください。
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