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婚姻費用の計算。別居中に月いくらもらえる?

公開日 2026年11月16日更新日 2026年11月16日執筆 あおい編集 田所祐輔離婚の準備

下に夫と自分の働き方と年収、子どもの人数を入れると、別居中に受け取れる生活費(婚姻費用)の月額の目安が出ます。裁判所の算定表(令和元年版)と同じ式です。離婚したあとの養育費との差も一緒に出ます。

年収と子どもの人数を入れると計算できます。

※写真はイメージです

年収に入れる数字は、働き方で違います。会社員やパートは源泉徴収票の「支払金額」。自営業は確定申告書の「課税される所得金額」に、基礎控除や青色申告の控除など、実際には払っていない控除を足した額です。専業主婦で収入がないなら、自分の年収は0で入れます。

夫の年収が正確に分からないときは、だいたいの額で入れて、幅を見ておけば足ります。夫の年収が100万円ちがうと、月の額はおよそ1〜2万円動きます。

早見表。子ども1人(0〜14歳)のとき

夫も自分も会社員かパートの場合の月額です。

夫の年収自分 0円自分 100万自分 200万
300万6.5万円4.9万円3.8万円
400万8.7万円7.1万円5.9万円
500万10.8万円9.2万円8.1万円
600万12.7万円11.1万円9.9万円
800万16.5万円14.9万円13.8万円
1000万20.6万円19.0万円17.9万円

早見表。子ども2人(どちらも0〜14歳)のとき

夫の年収自分 0円自分 100万自分 200万
300万7.3万円6.0万円5.0万円
400万9.7万円8.4万円7.5万円
500万12.1万円10.8万円9.9万円
600万14.2万円12.9万円12.0万円
800万18.4万円17.2万円16.2万円
1000万23.0万円21.8万円20.8万円

どちらの表も、子どもは自分と暮らしている前提です。裁判所の算定表では、この数字をはさむ2万円の幅(たとえば「10〜12万円」)で示されます。額が帯の境目(10.0万円、12.0万円など)のすぐ下に出たときは、算定表では1つ上の帯になることがあります。

離婚したあとの養育費より、月いくら多い?

別居中の婚姻費用には、子どもの分に加えて自分の生活費の分が入ります。なので、同じ年収でも養育費より多くなります。自分の年収100万円、子ども1人(0〜14歳)で比べるとこうです。

夫の年収別居中離婚後差
300万4.9万円2.9万円2.0万円
400万7.1万円4.1万円3.0万円
500万9.2万円5.4万円3.8万円
600万11.1万円6.5万円4.6万円
800万14.9万円8.8万円6.1万円

夫の年収500万円なら、別居中は月9.2万円、離婚後は月5.4万円。差は月3.8万円です。ただ、離婚すると児童扶養手当やひとり親控除が使えるようになるので、手元に残る額はこの差だけでは決まりません。離婚と別居、どちらが手元に残るかで、手当まで入れて比べています。

この計算の中身

手順式
1. 基礎収入年収 × 割合(会社員は年収で38〜54%、自営業は48〜61%)
2. 自分の側の生活費(2人の基礎収入の合計)×(100+子の指数の合計)÷(200+子の指数の合計)
3. 婚姻費用(年)自分の側の生活費 − 自分の基礎収入

子の指数は、0〜14歳が62、15歳以上が85です。大人は100です。

額が出たあとに

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