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児童扶養手当の計算(シミュレーション)。年収と子どもの人数で月いくら?

公開日 2026年11月16日更新日 2026年11月17日執筆 あおい編集 田所祐輔手当・給付金

下に年収、子どもの人数、養育費、同居の家族の年収を入れると、月額の目安が出ます。2026年4月分からの額と式です。年収は源泉徴収票の「支払金額」を入れます。自営業の人や障害者控除がある人は、下の表で出し方を補ってください。

年収と子どもの人数を入れると計算できます。

※写真はイメージです

会社員やパートの給与だけの人向けの目安です。実際の額は、市区町村の審査で決まります。

入れる数字の選び方

入れる欄何を見て入れるか
自分の年収前の年の源泉徴収票の「支払金額」。2026年11月〜2027年10月分は、2025年1〜12月の分
子どもの人数いっしょに暮らして育てている18歳の年度末までの子
養育費(月)実際に受け取った額の月平均。もらっていなければ0
同居の家族の年収同じ家に住む親やきょうだいのうち、いちばん高い人。住民票が別でも同じ家なら入れる

離婚した年の年収は、結婚していた間の分もふくめた1年分です。年の途中で仕事を始めた人は、その年に受け取った額だけです。

結果の読み方

出た言葉意味次にやること
全部支給(満額)子1人で月48,050円申請するだけ
一部支給月48,040円から11,340円のあいだ(子1人)一部支給の式で中身を見る
支給停止(0円)所得が上限以上来年の所得で戻るか見る。申請と現況届は続ける

次の振込額は、月額の2か月分です。満額・子ども1人なら96,100円です。

計算の例

入れる年収ほかに入れるもの結果(月)読み方
パート 年収180万円子ども1人48,050円満額
パート 年収250万円子ども2人、養育費 月2万円52,310円一部支給
正社員 年収400万円子ども1人0円0円(所得が上限以上)

この計算の中身

1給与所得を出す控除は年収190万円まで65万円210万円と8万円を引く給与か年金があると10万円、全員8万円3養育費の8割を足す月3万円なら年28.8万円4上限と比べる満額か、一部支給か、0円か
審査される所得の出し方(児童扶養手当法施行令4条)
手順式
一部支給の額(1人目)48,040円 −(所得 − 満額の上限)× 0.0264029
一部支給の額(2人目から)1人につき 11,340円 −(所得 − 満額の上限)× 0.0040719
同居の家族家族の所得が上限以上なら、0円
扶養の人数満額(所得、かっこは年収)一部(所得、かっこは年収)同居の家族(所得)
0人69万円(約142万円)208万円(約334.3万円)236万円
1人107万円(約190万円)246万円(約385万円)274万円
2人145万円(約244.3万円)284万円(約432.5万円)312万円
3人183万円(約298.6万円)322万円(約480万円)350万円
4人221万円(約352.9万円)360万円(約527.5万円)388万円
5人259万円(約401.3万円)398万円(約575万円)426万円

この計算では、同居の家族は誰も扶養していないものとして、所得236万円で見ています。

この計算でできないこと

この計算でできないことそのときの出し方
自営業、フリーランス確定申告の所得(経費のあと)から8万円を引く。10万円は引かない。例:所得150万円・子1人で月38,800円
年金をもらっている年金の雑所得を足す。年金の額が手当より多いと0円
障害者控除、医療費控除がある所得から引く(障害者27万円、特別障害者40万円、医療費控除はその額)。例:年収300万円・子1人で障害者控除ありなら月34,840円
子どもが16〜18歳上限が1人15万円上がる。例:年収330万円・子2人のうち1人なら月45,670円
同居の家族が誰かを扶養している家族の上限が1人38万円上がる(扶養1人なら所得{GIMU[1]}万円)
パートを掛け持ち2つの給与を足した年収を入れる

年収を増やしたときの「手元」の出し方

給料の手取りは、社会保険料を年収の15%、ひとり親控除あり、16歳以上の子どもの扶養控除なしで計算しています(税金は2026年の年収の決まり)。編集部の試算で、目安です。会社の社会保険に入っていない人は、数字が変わります。

よくある質問

窓口で聞いた額と違う

窓口の額が正しいです。この計算に入っていない控除(医療費控除、障害者控除など)や、同居の家族の扶養の人数で変わります。上の表のどれに当たるかを窓口で聞いてください。

年収は手取りを入れるの?

入れません。税や保険料を引く前の「支払金額」です。手取りを入れると、実際より多く出ます。

来年の額を出したい

今年1〜12月の年収の見込みを入れると、来年11月分からの目安になります。ただ、手当の額そのものは物価に合わせて毎年4月分から見直されます(児童扶養手当法5条の2)。この計算は2026年4月分からの額です。

額が出たあとに

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