養育費の未払いの時効は何年?公正証書は5年、調停は10年(決まったあとの分は5年)の年表と止め方

公開日 2026年11月16日更新日 2026年11月16日執筆 あおい編集 田所祐輔養育費

2人の合意や公正証書で決めた養育費は、それぞれの月の支払日から5年です。調停、審判、判決で決まった分は、決まった時にもう遅れていた分が10年、決まったあとに支払日が来る分は5年。時効は月ごとに別々に進むので、古い月から順に消えていきます。内容証明でのびるのは6か月だけなので、その間に調停か差し押さえを申し立てて止めます。

10秒でわかる

合意・公正証書
それぞれの月の支払日から5年
調停や判決
調停、審判、判決は遅れていた分10年、そのあとの分5年
進み方
月ごとに別々に進み、古い月から消える
内容証明
のびるのは6か月だけ
止め方
その間に調停か差し押さえを申し立てる
※写真はイメージです

決め方ごとの早見表

決め方時効根拠
口約束、LINE、合意書それぞれの月の支払日から5年民法166条1項
公正証書同じく5年法テラスの案内
調停など(前の分)決まった時から10年民法169条1項
調停など(あとの分)それぞれの支払日から5年民法169条2項
法定養育費毎月末の分ごとに、払われる日を知った時から5年民法166条1項1号、766条の3
何も決めていない時効の前に、額が決まっていない下の見出しへ

2026年11月に、e-Govの民法と法テラスの案内で確かめました。「調停など」は、調停、審判、判決のことです。「前の分」は、決まった時にもう遅れていた分。「あとの分」は、決まったあとに支払日が来る分です。

「調停で決めたら全部10年」と書いてあるページが多いです。ただ、民法169条2項は、決まった時にまだ支払日が来ていない分には10年を当てない、と書いています。なので、調停が成立したあとの毎月の分は、5年で数えておくほうが安全です。

年表で見る。月ごとに、別々に消えていく

2022202420262028203020322034いま公正証書、合意書:2022年1月の分5年公正証書、合意書:2024年1月の分5年調停の前にたまっていた分(2023年1月に成立)成立から10年調停のあと、2024年1月が支払日の分5年
棒の右はしが、時効にかかる時。月ごとに、別々に進む。民法166条、169条から編集部が作図

養育費は、毎月1回ずつ支払日が来ます。時効も、その月ごとに別々に進みます。なので、「離婚から5年たったら全部消える」のではなく、5年前の月の分から、1か月ずつ消えていきます。

いまが2026年11月なら公正証書、合意書の分
2021年10月までの分5年をすぎている
2021年11月の分今月の末で5年になる
2021年12月から先の分まだ残っている

支払日が毎月末の人の例です。

月5万円なら、放っておくと、毎月5万円、1年で60万円が時効にかかっていく計算です。1日でも早く止めたほうが、取り戻せる額が大きくなります。

時効を止める5つの方法

方法効き目費用
内容証明などで請求する6か月は時効が完成しない。1回だけ480円と郵便料、書留の料金
調停を申し立てる手続きの間は完成しない。決まれば、そこから数え直し子ども1人1,200円と郵便切手
差し押さえ、財産開示、情報取得を申し立てる手続きの間は完成しない。終われば、そこから数え直し4,000円、2,000円、1,000円と郵便料
相手が認める認めた時から数え直し0円
話し合いをする、と書面で合意する合意から1年は完成しない0円

民法150条、147条、148条、152条、151条の順です。

順番は、こうです。5年まで半年を切っている月があるなら、今日、内容証明を出します。それで6か月のびます。内容証明をもう1回出しても、のびません(150条2項)。なので、その6か月のあいだに、調停か差し押さえを申し立てます。

いちばんお金がかからないのは、相手に認めてもらうことです。LINEで「◯月分から◯月分まで、◯万円がまだだよね」と送って、相手から「分かってる、払う」と返事が来れば、その文面が記録になります。画面の写真と、トークの履歴の両方を残してください。

相手が「もう時効だ」と言ってきたとき

時効は、年数がすぎただけでは働きません。相手が「時効なので払わない」と言って、はじめて使われます(民法145条)。なので、すぎた月の分でも、請求してかまいませんし、払われたら受け取れます。

それに、全部が時効ということは、まずありません。直近5年の分は残っています。「何年何月の分までがすぎていて、どの月から残っているか」を表にして、残っている分を請求します。

相手の言い分見る所
「離婚して5年たったから、もう払わなくていい」消えるのは5年前の月の分だけ。これからの分は関係ない
「前に請求されなかったから無効だ」請求していなくても、5年以内の分は残っている
「調停で決めた分も5年だ」調停が成立した時にもう遅れていた分は10年

取り決めがない人は、時効より先に「額」を決める

額を決めていない養育費は、毎月いくらという請求権がまだ形になっていません。なので、時効で消える心配より、「いつの分からもらえるか」のほうが問題です。いつの分から払うかも、調停で話し合って決めます。まとまらなければ審判で、裁判官が決めます。

なので、今日、請求した日が残る形で額を伝えます。2026年4月1日以降に離婚した人は、離婚の日の分から、子ども1人あたり月2万円の法定養育費を請求できます。口約束だけ、取り決めなしのときに書きました。

差し押さえまで進んだ人は

差し押さえを申し立てると、その手続きの間、時効は完成しません(民法148条)。勤め先が分からなくて財産開示や情報取得を申し立てたときも同じです。なので、「勤め先を調べているうちに時効になる」ことは防げます。手順は養育費の差し押さえ(強制執行)のやり方へ。

よくある質問

10年前に離婚して、一度ももらっていません。今から請求できますか?

額を決めてあったかで分かれます。公正証書や合意書で決めてあったなら、直近5年の分は残っています。調停で決めてあったなら、成立の時に遅れていた分は成立から10年です。何も決めていなかったなら、これからの分を、今日から請求します。

子どもが成人しました。未払いの分はもう請求できませんか?

請求できます。子どもの年ではなく、それぞれの月の支払日から数えるからです。最後の月の分は、そこから5年残ります。

相手の居場所が分からなくて、請求できませんでした。その間も時効は進みますか?

進みます。民法で時効が止まる場面は、裁判所への申立て、強制執行、催告、協議の書面の合意、承認のほかは、相手が未成年、夫婦の間の権利(離婚から6か月)、相続、天災などで、相手の居場所が分からないことは入っていません(民法147〜161条)。住所は戸籍の附票で調べられるので、分かったらすぐ内容証明を出します。

時効が近い月があります。今日できることは?

内容証明を出して、6か月をかせぎます。その間に、調停の調書か公正証書がある人は差し押さえを、ない人は調停を申し立てます。

少しだけ払ってきました。時効はどうなりますか?

相手が払う義務を認めたら、時効はそこから数え直しです(民法152条)。なので、一部でも入金があった記録(通帳)と、「払う」と書いてきたLINEやメールを、消さずに残してください。それが認めたことの証拠になるかは、時効が問題になったときに、法テラスの無料相談で見てもらいます。

養育費のまとめと計算ツール

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