養育費の減額を請求されたら。断れる理由と、元夫の年収が100万円下がったら月いくらかの早見表
公開日 2026年11月16日更新日 2026年11月17日執筆 あおい編集 田所祐輔養育費
10秒でわかる
- 言われたら
- その場で応じる義務はない
- 今の額
- 合意か家庭裁判所で決まるまでそのまま
- 認められても
- 0にはならない
- 例
- 元夫500万円から400万円、自分200万円、子1人で月4.8万円から3.5万円
- 調停の通知
- 無視せずに出る
養育費の減額を
請求されたら
その場で応じなくていい 決め直すまでは
今の額のまま
今どの段階?やることは2つに分かれる
| 段階 | 応じる義務 | やること |
|---|---|---|
| 元夫から直接言われた | ない | 理由と収入の資料を出してもらう。納得できなければ断ってよい |
| 調停の通知が来た | 減額に応じる義務はない。手続きには出る | 期日に行って、自分の言い分を伝える |
どちらの段階でも、決め直すまでは今の額のままです。元夫が勝手に減らして振り込んできたら、差額は未払いになります。公正証書や調停の調書があれば、差額を差し押さえられます。
断れる理由。認められやすい事情と、認められにくい事情
養育費は、あとから変えられます。裁判所の案内でも、再婚や進学のような事情の変更があれば、額の変更を求める調停を申し立てられる、とされています。ただ、何でも通るわけではありません。通るのは、取り決めたときには予想できなかった、大きな事情の変化があるときです。
| 元夫の言い分 | 減額 | 見るところ |
|---|---|---|
| 倒産、リストラ、病気で働けない | 認められやすい | 本人のせいでなく、収入が大きく減ったか |
| 再婚して子が生まれた、連れ子と縁組した | 認められやすい | 養う子どもが増えたか |
| (自分の側)再婚相手と子が縁組した | 認められやすい | 子を第一に養う人が替わったか |
| (自分の側)収入が大きく増えた | 認められることがある | 取り決めたときからどれだけ増えたか |
| 自分から辞めた、わざと収入を下げた | 認められにくい | 働けるはずの収入で見られる |
| 必要のない転職で下がった | 認められにくい | 同上 |
| 住宅ローンや借金が苦しい | 認められにくい | 養育費は借金の返済より先 |
| 子どもに会わせてもらえない | 認められにくい | 面会と養育費は別の話 |
| あとで調べたら相場より高かった | 認められにくい | 合意した時点で分かっていたこと |
| 取り決めたときから決まっていた再婚、転職 | 認められにくい | 予想できた事情は変化に入らない |
つまり、「元夫の都合」では減らず、「予想できなかった変化」で減る、ということです。下の6つに当てはまるなら、断る理由になります。
再婚がからむ場合は、場面ごとに再婚したら養育費はどうなる?で分けています。
認められたら、いくら減る?年収が下がったときの早見表
元夫の年収が500万円から400万円に下がると、目安は月4.8万円から月3.5万円です。減額が認められても、0にはなりません。下がった年収で、もう一度計算し直すだけです。
元夫の年収が100万円下がったら
自分の年収200万円、会社員どうしの月額(万円)です。左が今、右が100万円下がったあとです。
| 元夫の年収 | 子1人 | 子2人 | 15歳以上1人 |
|---|---|---|---|
| 400→300万 | 3.5→2.4 | 5.1→3.5 | 4.3→2.9 |
| 500→400万 | 4.8→3.5 | 6.9→5.1 | 5.7→4.3 |
| 600→500万 | 5.8→4.8 | 8.4→6.9 | 7.0→5.7 |
| 700→600万 | 7.0→5.8 | 10.2→8.4 | 8.5→7.0 |
| 800→700万 | 8.0→7.0 | 11.6→10.2 | 9.7→8.5 |
年収が100万円下がると、子ども1人なら月1.0〜1.2万円、子ども2人なら月1.4〜1.8万円下がります。なので、元夫が「半分にしたい」と言ってきても、年収が2割しか下がっていないなら、半分にはなりません。養育費の計算に元夫の新しい年収を入れると、妥当な額が出ます。
自分の収入が増えたと言われたら
元夫の年収500万円のまま、自分の年収が変わったときの月額です。
| 自分の年収 | 子1人 | 子2人 | 今との差(子1人) |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 5.4万円 | 7.8万円 | 0.7万円 |
| 200万円 | 4.8万円 | 6.9万円 | — |
| 300万円 | 4.2万円 | 6.1万円 | -0.6万円 |
| 400万円 | 3.7万円 | 5.4万円 | -1.0万円 |
自分の年収が200万円から300万円に増えても、子ども1人なら月0.6万円しか下がりません。パートの時間を増やした、くらいで大きく減ることはない、という数字です。
こちらに有利な変化も入る
計算し直すときは、こちらに有利な変化も入ります。取り決めたときより子どもが大きくなって15歳を過ぎていれば、額は上がる方向です。図のいちばん下がそれで、年収が同じでも月5.7万円になります。元夫の年収が少し下がっていても、差し引きでほとんど変わらないことがあります。
元夫から直接言われたとき
| やること | 中身 |
|---|---|
| 理由を聞く | 何が、いつから、どれだけ変わったのか |
| 資料を出してもらう | 源泉徴収票、給与明細、離職票など。口で言うだけなら応じない |
| 額を確かめる | 新しい年収で計算して、言われた額と比べる |
| 返事は文字で残す | LINEやメールで。「考えます」を「了解した」と取られないように |
返事はたとえば、こう送れば足ります。
「減額の話は分かりました。すぐには決められないので、収入が変わったことが分かる書類(源泉徴収票など)を送ってください。それを見てから返事をします。それまでは今の額でお願いします。」
納得できて応じるなら、紙に残します。口約束で減らすと、あとで「一時的に減らしただけ」「ずっとの約束だった」でもめます。
| 書いておくこと | 例 |
|---|---|
| いつからいつまで | 「令和◯年◯月から1年間」のように期間を切る |
| いくらに | 子ども1人ずつの月額 |
| 戻す条件 | 「再就職したら元の額に戻す」「年に1回、源泉徴収票を見せる」 |
| 差し押さえの文言 | 公正証書で作り直すなら、強制執行認諾の文言を入れる |
期間を切っておけば、元夫の収入が戻ったときに、自分から増額の調停を起こさずに済みます。作り直す紙は公正証書にしておくと、払われなくなったときにすぐ動けます。
調停の通知が来た日からやること
元夫が申し立てた調停は、原則として、自分が住んでいる場所の家庭裁判所で開かれます。申し立ては相手(この場合は自分)の住所地にする決まりだからです(家事事件手続法245条)。
山口家庭裁判所の案内では、期日の通知はふつう申し立てから2週間ほどで届き、1回目の期日は1か月ほど先、1回の時間は2時間くらいです。調停は平日に開かれます。
| いつ | 何がある |
|---|---|
| 申し立てた日 | 元夫が家庭裁判所に申し立てる |
| 約2週間後 | 自分に期日の通知が届く |
| 約1か月後 | 1回目の期日。1回は2時間くらい |
| まとまらない | 次の期日が入る |
| それでもまとまらない | 審判に移り、裁判官が決める |
通知が来たからといって、減額が決まったわけではありません。調停は話し合いの場で、合意しなければ成立しません。遠くて行けないときは、ウェブ会議で期日に出られるか、裁判所に聞きます。
無視するとどうなる
行かなくても、手続きは進みます。調停がまとまらないと、審判に移って、裁判官が額を決めます。そのとき、自分の言い分や資料が出ていないと、元夫の出した資料だけで決まります。正当な理由なく来ないと、5万円以下の過料という決まりもあります(家事事件手続法51条3項)。
なので、応じる気がなくても、期日には行きます。「応じません。理由はこうです」と伝えるのが、いちばん強い断り方です。どうしても行けない日は、通知に書いてある担当に電話して相談します。
調停で聞かれること
| 聞かれること | 用意するもの |
|---|---|
| 今の収入 | 源泉徴収票、給与明細、児童扶養手当の証書 |
| 子どもの暮らしと費用 | 学費、塾、医療費が分かるもの |
| 取り決めたときの事情 | 公正証書や調停の調書、当時の年収が分かるもの |
| 元夫の言い分をどう思うか | 「認められにくい」に当たる点のメモ |
| いくらなら応じられるか | 計算した額。応じないなら、その理由 |
調停では、調停委員が1人ずつ交代で話を聞くので、元夫と向かい合って話す形にはなりません。顔を合わせたくないときは、先に裁判所に伝えておきます。
費用と、いつの分から減るか
| 申し立てる側(元夫) | 申し立てられた側 | |
|---|---|---|
| 裁判所に払うお金 | 子1人につき印紙1,200円と切手 | 0円 |
| かかるもの | 書類代 | 交通費、資料のコピー代 |
| 弁護士 | 頼まなくてもできる | 頼まなくてもできる |
申し立てられた側は、裁判所に払うお金はかかりません。期間は、数か月かかることがあります。その間も、今の額は生きています。
減額が決まった場合、いつの分から減るかは、民法880条にも裁判所の案内にも書いていないので、調停や審判で決まります。なので、調停の間に元夫が勝手に減らして振り込んでいたら、決まった額との差はあとで清算の話になります。振込の記録は残しておきます。
1人で不安なとき。法テラスの無料相談
法テラスの無料相談は、1回30分で、同じ問題について3回までです。使えるのは、収入と資産が次の線より下の人です。
| 家族の人数 | 手取りの月収 | 資産 |
|---|---|---|
| 2人 | 251,000円以下(東京23区、大阪市などは276,100円以下) | 250万円以下 |
| 3人 | 272,000円以下(東京23区、大阪市などは299,200円以下) | 270万円以下 |
| 4人 | 299,000円以下(東京23区、大阪市などは328,900円以下) | 300万円以下 |
法テラスの案内で2026年11月16日に確認。家賃を払っている人は、決まった額まで収入から引けます。
子ども1人のシンママなら「2人」の行です。手取りの月収が251,000円以下なら使えます。家庭裁判所の「家事手続案内」は、手続きの案内だけで、いくらになるかの相談には答えません。額の相談は、法テラスか、市のひとり親の相談窓口に持っていきます。
よくある質問
減額の調停を無視したら、どうなる?
審判に移って、元夫の資料だけで額が決まることがあります。正当な理由なく来ないと5万円以下の過料という決まりもあります。応じないなら、出て「応じない」と言います。
元夫が勝手に減らして振り込んできた
決め直すまでは今の額なので、差額は未払いです。公正証書か調停の調書があれば、差額を差し押さえられます。養育費を払ってくれないときに動き方があります。
元夫が転職して収入が下がった。減らされる?
理由によります。倒産やリストラなら認められやすく、自分から辞めた、わざと収入を下げたなら、働けるはずの収入で見られて認められにくいです。
こちらの収入が増えたら、減らされる?
大きく増えたなら、認められることがあります。ただ、元夫500万円、子ども1人なら、自分の年収が100万円増えても月0.6万円ほどです。
減額の調停の最中でも、今の額はもらえる?
もらえます。決まるまでは、今の取り決めの額が生きています。
弁護士に頼まないと不利?
頼まなくても調停はできます。収入の資料と、断る理由のメモがあれば、自分で言い分を伝えられます。不安なら、法テラスの無料相談で、調停の前に一度話を聞いてもらいます。
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- 再婚したら養育費はどうなる?
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- 養育費の調停の流れ、費用、聞かれること
- 養育費の差し押さえ(強制執行)のやり方
- 養育費の公正証書の作り方と費用
- 養育費を増やしたい(増額の調停)
このページは仕組みと手続きの説明です。減額が認められるかどうかは、それぞれの事情を見て、最後は家庭裁判所が決めます。
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