養育費の減額を請求されたら。断れる理由と、元夫の年収が100万円下がったら月いくらかの早見表

公開日 2026年11月16日更新日 2026年11月17日執筆 あおい編集 田所祐輔養育費

元夫から「減らしたい」と言われても、その場で応じる義務はありません。2人で合意するか、家庭裁判所で決まるまで、今の額がそのまま生きています。減額が認められても、0にはなりません。元夫の年収が500万円から400万円に下がったなら、自分200万円・子ども1人で、目安は月4.8万円から月3.5万円です。裁判所から調停の通知が来たら、無視せずに出ます。

10秒でわかる

言われたら
その場で応じる義務はない
今の額
合意か家庭裁判所で決まるまでそのまま
認められても
0にはならない
例
元夫500万円から400万円、自分200万円、子1人で月4.8万円から3.5万円
調停の通知
無視せずに出る
※写真はイメージです

今どの段階?やることは2つに分かれる

段階応じる義務やること
元夫から直接言われたない理由と収入の資料を出してもらう。納得できなければ断ってよい
調停の通知が来た減額に応じる義務はない。手続きには出る期日に行って、自分の言い分を伝える

どちらの段階でも、決め直すまでは今の額のままです。元夫が勝手に減らして振り込んできたら、差額は未払いになります。公正証書や調停の調書があれば、差額を差し押さえられます。

断れる理由。認められやすい事情と、認められにくい事情

養育費は、あとから変えられます。裁判所の案内でも、再婚や進学のような事情の変更があれば、額の変更を求める調停を申し立てられる、とされています。ただ、何でも通るわけではありません。通るのは、取り決めたときには予想できなかった、大きな事情の変化があるときです。

元夫の言い分減額見るところ
倒産、リストラ、病気で働けない認められやすい本人のせいでなく、収入が大きく減ったか
再婚して子が生まれた、連れ子と縁組した認められやすい養う子どもが増えたか
(自分の側)再婚相手と子が縁組した認められやすい子を第一に養う人が替わったか
(自分の側)収入が大きく増えた認められることがある取り決めたときからどれだけ増えたか
自分から辞めた、わざと収入を下げた認められにくい働けるはずの収入で見られる
必要のない転職で下がった認められにくい同上
住宅ローンや借金が苦しい認められにくい養育費は借金の返済より先
子どもに会わせてもらえない認められにくい面会と養育費は別の話
あとで調べたら相場より高かった認められにくい合意した時点で分かっていたこと
取り決めたときから決まっていた再婚、転職認められにくい予想できた事情は変化に入らない

つまり、「元夫の都合」では減らず、「予想できなかった変化」で減る、ということです。下の6つに当てはまるなら、断る理由になります。

再婚がからむ場合は、場面ごとに再婚したら養育費はどうなる?で分けています。

認められたら、いくら減る?年収が下がったときの早見表

元夫の年収500万円(今)4.8万円400万円に下がった3.5万円300万円に下がった2.4万円500万円のまま、子どもが15歳になった5.7万円
自分の年収200万円、子ども1人、会社員どうしの月額。裁判所の算定表(令和元年版)の式で計算した目安。

元夫の年収が500万円から400万円に下がると、目安は月4.8万円から月3.5万円です。減額が認められても、0にはなりません。下がった年収で、もう一度計算し直すだけです。

元夫の年収が100万円下がったら

自分の年収200万円、会社員どうしの月額(万円)です。左が今、右が100万円下がったあとです。

元夫の年収子1人子2人15歳以上1人
400→300万3.5→2.45.1→3.54.3→2.9
500→400万4.8→3.56.9→5.15.7→4.3
600→500万5.8→4.88.4→6.97.0→5.7
700→600万7.0→5.810.2→8.48.5→7.0
800→700万8.0→7.011.6→10.29.7→8.5

年収が100万円下がると、子ども1人なら月1.0〜1.2万円、子ども2人なら月1.4〜1.8万円下がります。なので、元夫が「半分にしたい」と言ってきても、年収が2割しか下がっていないなら、半分にはなりません。養育費の計算に元夫の新しい年収を入れると、妥当な額が出ます。

自分の収入が増えたと言われたら

元夫の年収500万円のまま、自分の年収が変わったときの月額です。

自分の年収子1人子2人今との差(子1人)
100万円5.4万円7.8万円0.7万円
200万円4.8万円6.9万円—
300万円4.2万円6.1万円-0.6万円
400万円3.7万円5.4万円-1.0万円

自分の年収が200万円から300万円に増えても、子ども1人なら月0.6万円しか下がりません。パートの時間を増やした、くらいで大きく減ることはない、という数字です。

こちらに有利な変化も入る

計算し直すときは、こちらに有利な変化も入ります。取り決めたときより子どもが大きくなって15歳を過ぎていれば、額は上がる方向です。図のいちばん下がそれで、年収が同じでも月5.7万円になります。元夫の年収が少し下がっていても、差し引きでほとんど変わらないことがあります。

元夫から直接言われたとき

やること中身
理由を聞く何が、いつから、どれだけ変わったのか
資料を出してもらう源泉徴収票、給与明細、離職票など。口で言うだけなら応じない
額を確かめる新しい年収で計算して、言われた額と比べる
返事は文字で残すLINEやメールで。「考えます」を「了解した」と取られないように

返事はたとえば、こう送れば足ります。

「減額の話は分かりました。すぐには決められないので、収入が変わったことが分かる書類(源泉徴収票など)を送ってください。それを見てから返事をします。それまでは今の額でお願いします。」

納得できて応じるなら、紙に残します。口約束で減らすと、あとで「一時的に減らしただけ」「ずっとの約束だった」でもめます。

書いておくこと例
いつからいつまで「令和◯年◯月から1年間」のように期間を切る
いくらに子ども1人ずつの月額
戻す条件「再就職したら元の額に戻す」「年に1回、源泉徴収票を見せる」
差し押さえの文言公正証書で作り直すなら、強制執行認諾の文言を入れる

期間を切っておけば、元夫の収入が戻ったときに、自分から増額の調停を起こさずに済みます。作り直す紙は公正証書にしておくと、払われなくなったときにすぐ動けます。

調停の通知が来た日からやること

1封筒の中を確かめる申立書の写し、期日の通知、出す書類2期日をカレンダーに入れる行けない日なら、すぐ裁判所に電話する3元夫の言い分を表で確かめる上の「断れる理由」の表と、額の早見表4書類を書いて、期限までに出す自分の言い分と、収入の資料5期日に行く調停委員に、別々に話を聞かれる
調停の通知が届いた日からやること。裁判所の手続き案内をもとに作図。

元夫が申し立てた調停は、原則として、自分が住んでいる場所の家庭裁判所で開かれます。申し立ては相手(この場合は自分)の住所地にする決まりだからです(家事事件手続法245条)。

山口家庭裁判所の案内では、期日の通知はふつう申し立てから2週間ほどで届き、1回目の期日は1か月ほど先、1回の時間は2時間くらいです。調停は平日に開かれます。

いつ何がある
申し立てた日元夫が家庭裁判所に申し立てる
約2週間後自分に期日の通知が届く
約1か月後1回目の期日。1回は2時間くらい
まとまらない次の期日が入る
それでもまとまらない審判に移り、裁判官が決める

通知が来たからといって、減額が決まったわけではありません。調停は話し合いの場で、合意しなければ成立しません。遠くて行けないときは、ウェブ会議で期日に出られるか、裁判所に聞きます。

無視するとどうなる

行かなくても、手続きは進みます。調停がまとまらないと、審判に移って、裁判官が額を決めます。そのとき、自分の言い分や資料が出ていないと、元夫の出した資料だけで決まります。正当な理由なく来ないと、5万円以下の過料という決まりもあります(家事事件手続法51条3項)。

なので、応じる気がなくても、期日には行きます。「応じません。理由はこうです」と伝えるのが、いちばん強い断り方です。どうしても行けない日は、通知に書いてある担当に電話して相談します。

調停で聞かれること

聞かれること用意するもの
今の収入源泉徴収票、給与明細、児童扶養手当の証書
子どもの暮らしと費用学費、塾、医療費が分かるもの
取り決めたときの事情公正証書や調停の調書、当時の年収が分かるもの
元夫の言い分をどう思うか「認められにくい」に当たる点のメモ
いくらなら応じられるか計算した額。応じないなら、その理由

調停では、調停委員が1人ずつ交代で話を聞くので、元夫と向かい合って話す形にはなりません。顔を合わせたくないときは、先に裁判所に伝えておきます。

費用と、いつの分から減るか

申し立てる側(元夫)申し立てられた側
裁判所に払うお金子1人につき印紙1,200円と切手0円
かかるもの書類代交通費、資料のコピー代
弁護士頼まなくてもできる頼まなくてもできる

申し立てられた側は、裁判所に払うお金はかかりません。期間は、数か月かかることがあります。その間も、今の額は生きています。

減額が決まった場合、いつの分から減るかは、民法880条にも裁判所の案内にも書いていないので、調停や審判で決まります。なので、調停の間に元夫が勝手に減らして振り込んでいたら、決まった額との差はあとで清算の話になります。振込の記録は残しておきます。

1人で不安なとき。法テラスの無料相談

法テラスの無料相談は、1回30分で、同じ問題について3回までです。使えるのは、収入と資産が次の線より下の人です。

家族の人数手取りの月収資産
2人251,000円以下(東京23区、大阪市などは276,100円以下)250万円以下
3人272,000円以下(東京23区、大阪市などは299,200円以下)270万円以下
4人299,000円以下(東京23区、大阪市などは328,900円以下)300万円以下

法テラスの案内で2026年11月16日に確認。家賃を払っている人は、決まった額まで収入から引けます。

子ども1人のシンママなら「2人」の行です。手取りの月収が251,000円以下なら使えます。家庭裁判所の「家事手続案内」は、手続きの案内だけで、いくらになるかの相談には答えません。額の相談は、法テラスか、市のひとり親の相談窓口に持っていきます。

よくある質問

減額の調停を無視したら、どうなる?

審判に移って、元夫の資料だけで額が決まることがあります。正当な理由なく来ないと5万円以下の過料という決まりもあります。応じないなら、出て「応じない」と言います。

元夫が勝手に減らして振り込んできた

決め直すまでは今の額なので、差額は未払いです。公正証書か調停の調書があれば、差額を差し押さえられます。養育費を払ってくれないときに動き方があります。

元夫が転職して収入が下がった。減らされる?

理由によります。倒産やリストラなら認められやすく、自分から辞めた、わざと収入を下げたなら、働けるはずの収入で見られて認められにくいです。

こちらの収入が増えたら、減らされる?

大きく増えたなら、認められることがあります。ただ、元夫500万円、子ども1人なら、自分の年収が100万円増えても月0.6万円ほどです。

減額の調停の最中でも、今の額はもらえる?

もらえます。決まるまでは、今の取り決めの額が生きています。

弁護士に頼まないと不利?

頼まなくても調停はできます。収入の資料と、断る理由のメモがあれば、自分で言い分を伝えられます。不安なら、法テラスの無料相談で、調停の前に一度話を聞いてもらいます。

次に読む

このページは仕組みと手続きの説明です。減額が認められるかどうかは、それぞれの事情を見て、最後は家庭裁判所が決めます。

養育費のまとめと計算ツール

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