子連れ再婚で決めること。養子縁組、名字、手当、養育費を1枚で
公開日 2026年11月16日更新日 2026年11月16日執筆 あおい編集 田所祐輔恋愛・再婚
10秒でわかる
- 最初に決める
- 子どもと再婚相手が養子縁組をするか
- 縁組すると
- 相手に扶養の義務と相続、子どもは夫婦の名字、養育費は決め直し
- 止まるもの
- 縁組してもしなくても、児童扶養手当とひとり親控除
- 止まる額
- 年収200万円、子ども1人で1年 約61.2万円
- 注意
- 事実婚でも手当は止まる
子連れ再婚で
決めること
養子縁組をするかで 手当以外の全部が変わる
まず縁組
子連れ再婚で決めることは6つ
いちばん先に決めるのは、子どもと再婚相手が養子縁組をするかどうかです。名字、相続、元夫の養育費、親権が、ここで全部分かれるからです。なので、婚姻届の日取りより先に、2人で縁組の話をしてください。
| こと | 期限 | メモ |
|---|---|---|
| 養子縁組 | ない | 婚姻届と同じ日でも、何年あとでもいい |
| 子どもの名字 | ない | 15歳以上は子ども本人が決める |
| 手当の届 | 再婚したらすぐ | 手当は再婚した月の分まで |
| 健康保険 | 結婚したら | 相手の扶養に入るか、自分の保険のままか |
| 元夫の養育費 | 縁組したら | 決め直すまで、今の取り決めが生きる |
| 親子交流 | 変える理由があれば | 再婚では自動で変わらない |
養子縁組する・しないで変わること
| こと | 縁組しない | 縁組する |
|---|---|---|
| 相手と子どもの関係 | 親子ではない | 親子になる(民法809条) |
| 相手が子どもを養う義務 | ない | ある(民法877条) |
| 相手の財産の相続 | できない | 実の子と同じ割合でできる |
| 子どもの名字 | 変わらない | 夫婦の名字になる(民法810条) |
| 親権 | 自分だけ(共同親権なら自分と元夫) | 自分と相手(民法818条3項) |
| 元夫の親権 | 変わらない | なくなる |
| 元夫の養育費 | 今までどおり | 決め直しの話になる |
| 元夫との親子の関係 | 続く | 続く |
| 元夫の財産の相続 | できる | できる |
| 児童扶養手当 | 止まる | 止まる |
| やめるとき | 離婚届だけ | 離婚届と、別に離縁届 |
縁組をすると、子どもは縁組の日から相手の「嫡出子」になります(民法809条)。なので、相手が亡くなったときの相続は、2人のあいだに生まれた子と同じ割合です。縁組しないと、何年いっしょに暮らしても、子どもは相手の財産を相続できません。
元夫との親子の関係は、縁組をしても消えません。消えるのは、家庭裁判所が決める「特別養子縁組」のときだけです(民法817条の2)。このページの縁組は、市役所に届を出す、ふつうの養子縁組の話です。
縁組は「相手を子どもの法律上の親にする届」で、手当以外の全部がここで分かれます。手当は、縁組してもしなくても、再婚した時点で止まります。
縁組の届に要るもの。家庭裁判所の許可は要らない
未成年の子を養子にするには、ふつう家庭裁判所の許可が要ります。ただ、自分の子や配偶者の子を養子にするときは要りません(民法798条)。なので、連れ子と再婚相手の縁組は、市役所に届を出すだけで成立します。届けた日から効力が出て、届の期限はありません(八王子市の案内)。
| 場面 | 必要なこと |
|---|---|
| 子どもが15歳未満 | 親権者が子どもに代わって承諾する(民法797条1項) |
| 子どもが15歳以上 | 子ども本人が届の当事者になる |
| 元夫とのあいだの子 | 再婚相手が1人で養親になる(民法795条ただし書) |
| 未婚で産んだ子 | 再婚相手と自分の2人で養親になる(民法795条) |
| 共同親権で離婚した | 元夫と2人で承諾する |
| 元夫が「監護をする人」 | 元夫の同意が要る(民法797条2項) |
未婚で産んだ子は、法律上「配偶者の嫡出である子」に当たりません。なので、再婚相手だけでは縁組できず、自分も一緒に養親になる形です。
2026年4月から、離婚のときに共同親権を選べるようになりました。共同親権で離婚した人は、15歳未満の子の縁組を、元夫と2人で承諾します。縁組は、親権者が1人で決められる「日常の行為」に入らないからです(法務省のQ&A Q4-30)。元夫が反対したら、家庭裁判所に、承諾をだれがするかを決めてもらう申立てができます。ただ、認められるのは、縁組が子どもの利益のために特に必要なときに限られます(民法797条4項、法務省のQ&A Q5-2)。
縁組が成立すると、親権者は自分と再婚相手の2人になり、元夫は親権者でなくなります(民法818条3項)。単独親権で離婚して、監護をする人も自分なら、元夫の同意は要りません。共同親権のくわしい中身は共同親権とはへ。
窓口では、こう言えば足ります。「再婚相手と、私の子どもの養子縁組の届を出したいです。子どもは○歳です。届と一緒に要るものを教えてください」。
届の順番と書類
| 届 | 出す所 | 要るもの |
|---|---|---|
| 婚姻届 | 本籍地か、住んでいる市区町村 | 成年の証人2人の署名、本人確認書類 |
| 養子縁組届 | 相手か子どもの本籍地、住んでいる市区町村 | 成年の証人2人の署名、本人確認書類 |
| 子の氏の変更の申立て | 家庭裁判所 | 縁組しないで名字を変えるとき |
| 入籍届 | 市区町村 | 家庭裁判所の許可が出たあと(戸籍法98条) |
婚姻届に手数料はかかりません(法務省)。養子縁組届は、八王子市の案内に「養子が妻の嫡出子で15歳未満、親権者が母の場合」の記入例があります。迷ったら、その記入例を窓口でもらってから書きます。
縁組しないなら、どちらの名字にするかで戸籍が変わる
| 夫婦の名字 | 自分の戸籍 | 子どもの戸籍と名字 |
|---|---|---|
| 相手の名字にする | 相手の戸籍に入るか、2人の新しい戸籍 | 今の戸籍に残る。名字もそのまま(自分と別になる) |
| 自分の名字にする | 自分が筆頭者なら、相手が自分の戸籍に入る | 同じ戸籍のまま。名字も同じ |
夫婦は、結婚のときに夫か妻のどちらかの名字を決めます(民法750条)。婚姻届を出すと夫婦の新しい戸籍ができますが、名字を名のる側がすでに戸籍の筆頭者なら、もう一方がその戸籍に入ります(戸籍法16条)。子どもは、名字が同じ親の戸籍に入る決まりです(戸籍法18条)。
なので、相手が自分の名字にしてくれれば、子どもの名字も戸籍も何も変わりません。相手の名字にすると、自分だけが今の戸籍から出て、子どもは前の名字のまま残ります。子どもを同じ戸籍と名字にしたいときは、縁組するか、次の入籍届です。
縁組をしないで、子どもだけ新しい名字にしたいときは、家庭裁判所の許可をもらって入籍届を出します(民法791条1項)。許可なしの届で済むのは、子どもの父と母が結婚している間だけです(同じ条の2項)。なので、再婚では使えません。子どもの名字と戸籍の全体は子どもの名字と戸籍にまとめました。
再婚で止まるお金、変わるお金
| 制度 | 再婚すると |
|---|---|
| 児童扶養手当 | 止まる。届を出さない事実婚も同じ(児童扶養手当法3条3項)。再婚した月の分までは出る |
| ひとり親控除 | その年の12月31日に結婚していると、その年から使えない |
| 寡婦控除 | 再婚すると使えない |
| ひとり親の医療費助成 | 対象外になる。子どもは、こども医療費助成のほうへ |
| 遺族年金(死別の人) | 自分の分は、受け取る権利がなくなる(国民年金法40条) |
| 児童手当 | 止まらない |
| 保育料 | 夫婦の住民税で決め直す。ひとり親の軽減はなくなる(下の3市の表) |
| 就学援助 | 相手の収入も合わせて見る市によって違う |
| 公営住宅 | 一緒に住む人が増えるときは、先に住宅の窓口に申請(横浜市の例) |
| 大学の給付奨学金 | 相手と家計が同じなら、2人の収入で見る(日本学生支援機構) |
| 健康保険 | 自分は相手の扶養に入れる(年収130万円未満が目安) |
止まるのは、手当、ひとり親控除、医療証の3つが大きいです。どれも、縁組をしたかどうかではなく、再婚したかどうかで決まります。
| 市 | 保育料の決まり |
|---|---|
| 加須市 | 離婚・再婚で世帯の税額が変わると、翌月から保育料が変わることがある |
| 横浜市 | 夫婦の市民税で決める。ひとり親は一部の区分が1段下がる。3〜5歳の副食費の免除の線はひとり親だと所得割77,100円まで(ほかは57,700円) |
| 川崎市 | ひとり親で所得割77,100円以下なら保育料は無料。届けた翌月分から |
保育料は、3つの市の公式ページで確かめた決まりです。どの市も、保育料は親の住民税で決まり、再婚すると相手の税額も足して見ます。横浜市と川崎市は、ひとり親の世帯に軽くする決まりがあって、再婚するとその決まりから外れます。なので、子どもが保育園にいる人は、婚姻届を出す前に「再婚したら、翌月から保育料はいくらになりますか」と保育の窓口で聞いておきます。
手当は月の単位で止まります。再婚した月の分までは出て、次の月の分から出ません。届が遅れて受け取った分は、あとで返します。なので、婚姻届を出した週のうちに、手当の窓口へ行きます。
| 年収 | 手当(年) | 税が増える分 | 合わせて |
|---|---|---|---|
| 100万 | 約57.7万円 | 0円 | 約57.7万円 |
| 150万 | 約57.7万円 | 0円 | 約57.7万円 |
| 200万 | 約55.4万円 | 約5.8万円 | 約61.2万円 |
| 250万 | 約44.3万円 | 約4.3万円 | 約48.6万円 |
| 300万 | 約33.3万円 | 約4.8万円 | 約38.0万円 |
| 350万 | 約22.2万円 | 約4.8万円 | 約27.0万円 |
子ども1人、給与だけ、養育費なしの試算です。手当は2026年4月分からの額、税は2026年の年収の決まりで、子どもは自分の扶養のままと置きました。子ども2人で年収200万円なら、手当だけで年約71.3万円です。
年収200万円なら、年約61.2万円が家計から消えます。なので、再婚で暮らしが楽になるかは、相手が家計にいくら入れるかで決まります。相手の収入が加わるので、2人の手取りの合計はふつう増えます。止まる額を数字にして、2人で家計の分け方を決めてから届を出してください。
夫と死別した人は、再婚すると自分の遺族基礎年金がなくなります。子ども1人なら年1,091,100円、2人なら年1,334,900円です(2026年4月分からの額)。子どもの分は、条文では次のとおりです。
| 年金 | 自分の分 | 子どもの分 |
|---|---|---|
| 遺族基礎年金 | 再婚でなくなる(国民年金法40条) | 母と暮らしている間は止まる(同41条2項) |
| 遺族厚生年金 | 再婚でなくなる。事実婚も同じ(厚生年金保険法63条) | 母が受け取る間止まっていた、その止める理由がなくなる(同66条) |
| 子どもが再婚相手の養子に | — | 養親が直系姻族なので、子どもの受け取る権利は消えない(同40条、63条) |
つまり、遺族基礎年金は家族の分が実質なくなり、遺族厚生年金は子ども本人の分に切り替わる形、ということです。子どもの分がいくらで、いつまで出るかは、年金の記録で決まります。切り替えは自動ではないので、婚姻届を出したら年金事務所に「再婚しました。子どもの遺族厚生年金の手続きを教えてください」と聞きます。死別のくわしい話は夫と死別したらへ。
元夫との養育費と親子交流
| 場面 | 養育費 | 親子交流 |
|---|---|---|
| 自分が再婚(縁組しない) | 変わらない | 変わらない |
| 自分が再婚して縁組した | 決め直しの話になる | 取り決めはそのまま |
| 元夫が再婚した | 減らす話が出ることがある | 取り決めはそのまま |
どの場面でも、取り決めは自動では変わりません。変えるには、2人の話し合いか、家庭裁判所の手続きです(民法766条)。なので、元夫が「再婚したから来月から払わない」と一方的に止めるのは通りません。
縁組をしたら、元夫に伝えます。共同親権なら縁組に元夫の承諾が要るので、先に話すことになります。単独親権でも、養育費を決め直す話のために、黙っていないほうがあとで困りません。額の考え方は再婚したら養育費はどうなる?、元夫に子どもが生まれたときの額は再婚したときの養育費の計算へ。
親子交流は、縁組をしても続けられます。元夫が親権者でなくなっても、別に暮らす親と子の交流は、父母の話し合いで決めるものです(民法817条の13)。交流のくわしい話は親子交流(面会交流)へ。
子どもへの伝え方と、子どもが決めること
| 子どもの年齢 | 法律で決まっていること |
|---|---|
| 15歳未満 | 縁組の承諾も、名字の変更も、親権者が代わりにする |
| 15歳以上 | 縁組も名字の変更も、子ども本人が当事者 |
| 入籍届で名字を変えた子が成年に | 成年から1年以内なら、届だけで元の名字に戻れる(民法791条4項) |
15歳をすぎた子は、本人がいやなら縁組できません。15歳未満でも、急がなくて大丈夫です。縁組には期限がないので、いっしょに暮らしてみて、子どもが相手との関係を決めてからでも遅くありません。
法務省の調査では、親の離婚を経験した20〜39歳の1,000人のうち、一緒に暮らした親が再婚したのは16.1%、父母の両方が再婚したのは4.5%でした(インターネットの調査会社に登録した人に聞いたもので、全体を代表する数字ではありません)。再婚した家族がぶつかりやすいことはステップファミリーとはにまとめました。
再婚の数字。結婚する夫婦の約6組に1組は、妻が再婚
| 年 | 結婚した夫婦 | 妻が再婚 | 割合 |
|---|---|---|---|
| 1990年 | 722,138組 | 84,666組 | 11.7% |
| 2000年 | 798,138組 | 106,631組 | 13.4% |
| 2010年 | 700,222組 | 113,503組 | 16.2% |
| 2020年 | 525,507組 | 88,338組 | 16.8% |
| 2023年 | 474,741組 | 76,102組 | 16.0% |
2023年に結婚した474,741組のうち、妻が再婚は76,102組、16.0%です。夫が再婚は18.5%でした。1990年は妻の再婚が11.7%だったので、結婚のうち再婚が占める割合は上がっています。
国の統計(人口動態統計)は、再婚の数を子どもがいるかどうかで分けていません。なので、子連れ再婚が何組あるかは、国の数字では分かりません。年齢ごとの再婚の割合はシングルマザーの再婚は難しい?にまとめました。
再婚禁止期間はなくなった。生まれた子の父の決まり
| こと | 2024年3月まで | 2024年4月から |
|---|---|---|
| 離婚した女性の再婚 | 離婚のあと、一定の期間は再婚できなかった | すぐ再婚できる |
| 離婚から300日以内に、再婚後に生まれた子 | 前の夫の子と推定された | 再婚した夫の子と推定(民法772条3項) |
| 子が嫡出であることの否認 | 夫だけができた | 子と母もできる。期間は3年 |
2024年4月1日から、女性の再婚禁止期間はなくなりました(法務省)。民法733条は削除されています。生まれた子の父の決まりは、2024年4月1日以後に生まれた子に当てはまります。
うまくいかなかったとき。離婚と離縁は別の届
| こと | 離婚届だけ | 離縁届も出す |
|---|---|---|
| 相手と子どもの親子の関係 | 続く | 終わる |
| 相手が子どもを養う義務 | 続く | なくなる |
| 子どもの相続 | 相手の財産を相続できる | できなくなる |
| 子どもの名字 | 縁組のときの名字のまま | 縁組の前の名字に戻る(民法816条) |
再婚相手と離婚しても、縁組は消えません。離縁は、別に届を出します(民法811条)。なので、離婚届だけ出すと、相手は法律上、子どもの親のままです。子どもを養う義務も続くので、相手に養育費を求める話になります。
子どもが15歳未満なら、離縁は、相手と「離縁のあとに子どもの法定代理人になる人」との話し合いでします(民法811条2項)。子どもの実の父と母(自分と元夫)が離婚しているときは、離縁のあとの親権者を、その2人の話し合いで決める決まりです(同じ条の3項)。離縁すると、元夫の養育費を決め直す話に戻ります。
よくある質問
養子縁組をしないと、相手と子どもは法律上どういう関係?
親子ではありません。相手に子どもを養う義務はなく、子どもは相手の財産を相続できません。いっしょに暮らすこと自体は、縁組がなくても何も困りません。財産を残したいときは、相手が遺言を書く方法があります。
再婚したら、子どもの名字は自動で変わる?
変わりません。変えるには、縁組をするか、家庭裁判所の許可をもらって入籍届を出すかの2つです。何もしなければ、子どもは今の名字のままです。
相手が私の名字になれば、子どもはそのまま?
そのままです。自分が戸籍の筆頭者なら、相手が自分の戸籍に入るので、子どもは同じ戸籍、同じ名字です(戸籍法16条、18条)。縁組をしない人には、いちばん手続きが少ない形です。
縁組は、婚姻届と同じ日に出さないといけない?
いいえ。届の期限はありません。同じ日に出しても、何年たってから出してもいいです。届けた日から効力が出ます。
手当は、再婚した月の分までもらえる?
もらえます。止まるのは次の月の分からです。届が遅れて次の月の分まで受け取ったら、その分は返します(児童扶養手当法23条)。
再婚しても、元夫からの養育費はもらっていい?
縁組をしないなら、今までどおりです。再婚相手には子どもを養う義務がないからです。縁組をしたら、決め直しの話になります。くわしくは再婚したら養育費はどうなる?へ。
共同親権で離婚しました。元夫が縁組に反対したら?
15歳未満の子の縁組は、元夫と2人で承諾するので、そのままではできません。家庭裁判所に申し立てられますが、認められるのは、縁組が子どもの利益のために特に必要なときに限られます(民法797条4項)。15歳以上の子は、本人が届の当事者になります。
子どもが15歳をすぎています。縁組に本人の考えは関係ある?
あります。15歳以上は子ども本人が縁組の当事者なので、本人がいやならできません。名字の変更も、本人が決めます。
再婚後に生まれた子と連れ子で、相続は違う?
縁組をしていれば同じ割合です(民法809条、900条)。縁組をしていない連れ子は、相手の財産を相続できません。自分の財産は、どちらの子も同じ割合で相続します。
シングルファーザーの再婚でも同じ?
同じです。縁組の決まり、手当とひとり親控除が止まること、元の妻との養育費の決め直しは、父でも母でも変わりません。
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