養育費に税金はかかる?毎月もらう分は所得税も贈与税も0円。一括でもらうときと、手当に入る8割に注意

公開日 2026年11月16日更新日 2026年11月16日執筆 あおい編集 田所祐輔養育費

毎月もらう養育費に、所得税も贈与税もかかりません。確定申告も年末調整も要りません。気をつけるのは2つです。1つは、一括でもらって預金すると、年110万円を超えた分に贈与税がかかることがあること。もう1つは、児童扶養手当では養育費の8割が所得に数えられること。年収200万円、子ども1人で月5万円もらうと、手当は月12,670円減りますが、手元は月37,330円増えます。

10秒でわかる

毎月の養育費
所得税も贈与税もかからない
申告
確定申告も年末調整も要らない
一括でもらうと
預金して年110万円を超えた分に贈与税がかかることがある
児童扶養手当
養育費の8割が所得に数えられる
手当への影響
年収200万円、子1人、月5万円なら手当は月12,670円減る
それでも
手元は月37,330円増える
※写真はイメージです

税金と手当での扱い。早見表

もの養育費の扱い根拠
所得税かからない所得税法9条1項15号
住民税かからない住民税の所得は、所得税の計算の例による(地方税法313条2項)
贈与税毎月もらう分はかからない。一括で預金すると、かかることがある相続税法21条の3、国税庁No.4405
確定申告、年末調整書かなくてよい所得ではないので
児童扶養手当受け取った額の8割が、所得に足される手当の所得の決まり
ひとり親控除養育費をもらっていても使える国税庁No.1171

つまり、税金では0円、手当では8割、ということです。なので、税金の心配はいらなくて、見るのは手当のほうです。

所得税がかからない根拠

所得税法9条は、税金をかけない所得を並べています。その15号に、「扶養義務者相互間において扶養義務を履行するため給付される金品」とあります。親は子どもを養う義務があり、養育費はその義務を果たすお金です。なので、月3万円でも月10万円でも、所得税はかかりません。

給料と違って、源泉徴収票にも、市の所得証明書にも載りません。住民税がかからない世帯かどうかを見るときも、養育費は入りません。線は住民税が非課税になる年収はいくら?に書きました。

贈与税。毎月はかからない、一括は注意

受け取り方贈与税
毎月、決めた額を受け取って、生活費や学費に使うかからない
入学金や学費を、そのつど払ってもらうかからない
将来の分まで一括で受け取って、預金しておくかかることがある
受け取ったお金で、株や不動産を買うかかる

国税庁のNo.4405は、こう書いています。贈与税がかからないのは、生活費や教育費として「必要な都度直接これらに充てるためのもの」に限る。生活費や教育費の名目でも、預金したり、株や不動産を買うお金にしたりすると、贈与税がかかる。

贈与税は、1年に受け取った額が110万円を超えると、超えた分にかかります(国税庁No.4402)。月5万円を15年分まとめると900万円なので、一括で受け取ると、この線を大きく超えます。

なので、基本は毎月払いです。一括にする事情があるなら、受け取る前に税務署に聞いてください。国税庁の質疑応答事例には、子どもを受益者にした信託にして、毎年決まった額が出る形にする方法が出ています。一括の損得は養育費の相場にも書きました。

たまっていた未払い分をまとめて受け取ったときは、国税庁の電話相談(税務署に電話して「税務相談」を選ぶ)で、「たまっていた養育費を、まとめて◯万円受け取りました。贈与税の申告は要りますか」と聞きます。受け取った額と、何か月分かを手元に置いて電話します。

児童扶養手当では、8割が所得に入る

養育費(月)手当(月)手当の減り手元に増える額
なし46,190円ーー
2万円41,120円5,070円14,930円
3万円38,590円7,600円22,400円
5万円33,520円12,670円37,330円
8万円25,910円20,280円59,720円

年収200万円、子ども1人の人の、編集部の計算です(2026年4月分からの手当の額)。養育費を月5万円もらうと、手当は月12,670円減ります。それでも、手元は月37,330円増えます。

養育費が月2万円14,930円養育費が月3万円22,400円養育費が月5万円37,330円養育費が月8万円59,720円
養育費をもらったときに、手当の減りを引いて手元に増える額(月)。年収200万円、子ども1人。2026年4月分からの手当の式で編集部が計算

養育費をもらうと手当が減って損、ということはありません。減るのは、もらった額の4分の1くらいです。

知っておく線中身
手当が満額のままの養育費年収150万円、子ども1人なら、月4.1万円まで
手当が0円になる線子ども1人なら、所得246万円。線のすぐ手前では、手当の最後の月11,340円がなくなる
いつの養育費を見るか前の年の1月から12月に受け取った額
どこに書くか毎年8月の現況届

受け取っているのに書かないと、不正受給になって、あとで返すことになります。逆に、払われなかった月の分は書きません。受け取った額だけです。くわしい計算は養育費をもらうと手当はいくら減る?へ。

養育費を入れて手当を計算する

払う側の扶養控除と、こちらのひとり親控除

養育費を毎月払っている側は、子どもを自分の税金の扶養に入れることができます。国税庁の質疑応答事例は、養育費が扶養義務を果たすために、成人までなど決まった年齢まで払われているなら、扶養控除の対象にしてよい、と書いています。

ただ、1人の子どもを扶養に入れられるのは、父か母のどちらか1人だけです。そして、相手が子どもを扶養に入れると、こちらはひとり親控除を使えなくなります(国税庁No.1171)。

こちらの年収ひとり親控除で減る税(年)
250万円約4.3万円
300万円約4.8万円
350万円約4.8万円

所得税と住民税を合わせた、編集部の試算です。相手に黙って扶養に入れられると、毎年この額を損します。なので、取り決めの書面に「子どもの税金の扶養は、育てている側に入れる」と1行入れておくと、あとでもめません。条件はひとり親控除の条件に書きました。

確定申告はいる?

養育費のための確定申告は要りません。年末調整の書類にも書きません。会社に、養育費をもらっていることを伝える必要もありません。

書くのは、児童扶養手当の現況届と、ひとり親の医療費助成など、手当と同じ所得の見方をする制度の届出です。

よくある質問

未婚で、認知された子どもの養育費にも税金はかかりませんか?

かかりません。認知されていれば、父と子は法律上の親子で、扶養の義務があります。結婚していたかどうかは関係ありません。

元夫が、学費を学校に直接払ってくれました。贈与税は?

かかりません。教育費を、必要なときに直接あてているからです。

養育費が多いと、住民税がかかるようになりますか?

なりません。養育費は税金の所得に入らないので、住民税がかからない線にも、扶養の線にも、関係しません。

養育費を払う側は、払った分を経費や控除にできますか?

養育費そのものを引く控除はありません。使えるのは、上に書いた扶養控除だけです。

慰謝料や財産分与と一緒に受け取りました。

養育費の分は、上の扱いです。慰謝料と財産分与は、別の決まりで見ます。書面に、何がいくらかを分けて書いておくと、あとで説明しやすくなります。

養育費のまとめと計算ツール

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