養育費の調停の流れと費用。子ども1人1,200円、聞かれること、持ち物、相手が来ないとき
公開日 2026年11月16日更新日 2026年11月16日執筆 あおい編集 田所祐輔養育費
10秒でわかる
- 出す所
- 相手の住所地の家庭裁判所
- かかる費用
- 子ども1人につき印紙1,200円と郵便切手(1,000円くらい)
- 弁護士
- なしでできる
- 当日
- 調停委員が1人ずつ話を聞く。相手と同じ部屋で言い合わない
- まとまらない
- 自動で審判に移り、裁判官が額を決める
- 相手が来ない
- 手続きは止まらない
養育費の調停
流れと費用
弁護士なしでできる 子ども1人
1,200円と切手
調停の流れ
終わるまでは、平均で約4か月と言われています(大阪市の案内)。1回の長さと時間は、家庭裁判所ごとに案内が違います裁判所によって違う。下は、各裁判所の養育費請求調停のページの案内です(本庁の例。支部は違うことがある)。
| 裁判所 | 始まる時刻 | 1回の長さ |
|---|---|---|
| 山口家裁 | 9時30分か13時30分 | 2時間くらい |
| 横浜家裁 | 10時、13時15分、15時15分 | 全体で90分くらい |
| 大阪家裁 | 10時、13時20分、15時 | 80分くらい |
山口家庭裁判所は、1回目の期日は申立てから1か月くらい先、と書いています。2回目からの間隔は、どの案内にも書いてありません。1回目の期日の最後に、次の期日を決めます。
調停は、裁判ではなく話し合いです。裁判官1人と調停委員2人以上が間に入って、2人から事情を聞き、解決の案を出します(裁判所の家事事件Q&A)。2人が合意しなければ、成立しません。
つまり、相手と向かい合って言い合う場ではなく、調停委員に1人ずつ話す場、ということです。
どこに申し立てる?
| 場面 | 申し立てる先 |
|---|---|
| ふつう | 相手の住所地の家庭裁判所 |
| 2人で合意できる | 2人で決めた家庭裁判所でもよい |
| 相手の住所が分からない | 相手の戸籍の附票の写しを取ると、住民票の住所が分かる |
| 自分の住所を知られたくない | 申立書に今の住所を書かない方法がある。先に家庭裁判所に聞く |
申立書の写しは、相手にも送られます。なので、住所を知られたくない人は、出す前に家庭裁判所に「住所を相手に知られたくない」と伝えてください。法務省のページに、住所を書かない出し方の説明があります。
費用。印紙と切手で2,200円くらい
| 子どもの人数 | 印紙 | 切手の目安 | 合わせて |
|---|---|---|---|
| 1人 | 1,200円 | 1,000円くらい | 2,200円くらい |
| 2人 | 2,400円 | 1,000円くらい | 3,400円くらい |
| 3人 | 3,600円 | 1,000円くらい | 4,600円くらい |
切手の額は裁判所ごとに違います。法務省の案内では、だいたい1,000円くらいで、使わなかった分は終わったあとに返ってきます。ほかに、戸籍謄本と収入の証明を市役所で取る代金が、数百円ずつかかります。
この費用に補助を出す市があります。横浜市は調停の印紙、戸籍謄本、郵送の費用などに3万円まで、八王子市は5万円までです。調書ができた日から6か月以内に申請します。
出す書類
| 書類 | 中身 |
|---|---|
| 申立書 | 写しを1通つける。書式は裁判所のサイトにある |
| 子どもの戸籍謄本 | 全部事項証明書 |
| 自分の収入の資料 | 源泉徴収票、給与明細、確定申告書、非課税証明書などの写し |
| 事情説明書 | 今の暮らし、子どもにかかっているお金を書く |
| 進行に関する照会回答書 | 相手と会いたくない、などの希望を書ける |
| 送達場所等届出書 | 裁判所からの書類を受け取る場所 |
裁判所の手続き案内にある一覧です。むずかしければ、法務省が作った穴埋め式の申立書が使えます。分からない所は空けたままでよく、家庭裁判所の窓口で聞けます。
当日の流れ
調停委員が、申し立てた人と相手を、交代で部屋に呼んで話を聞きます。相手と直接会わないように進めることが多い、と法務省は案内しています。DVがあった人は、申立ての時に伝えると、時間や出入りをずらすなどの工夫をしてもらえます(裁判所の家事事件Q&A)。
1回目で決まることは少なく、2回目からは、足りない資料を出して、額をつめていきます。
聞かれること、持ち物
| 聞かれること | 用意するもの |
|---|---|
| 今の収入 | 源泉徴収票、直近3か月の給与明細、児童扶養手当の証書 |
| 子どもにかかっているお金 | 学費、給食費、塾、医療費の領収書や引き落としの記録 |
| いくら求めるか | 算定表で計算した額と、そのメモ |
| いつまで、いつ払うか | 「20歳の3月まで」「毎月末」など、自分の希望 |
| 相手の収入について知っていること | 昔の源泉徴収票、給与明細、仕事の内容 |
| これまでの経緯 | いつ離婚して、いくら受け取ってきたか |
調停で見られるのは、子どもにいくらかかっているかと、2人の収入です。額の目安には、算定表が使われます(裁判所の家事事件Q&A)。なので、先に自分で計算して、数字を持っていくと話が早いです。
調停委員には、こう言えば足ります。「算定表で計算すると月◯万円です。根拠は、この源泉徴収票です。子どもが20歳になる年度の3月まで、毎月末払いでお願いしたいです」。
持ち物は、期日の通知書に書いてあります。ほかに、身分証、出した書類の控え、振込先の通帳、メモとペンがあると困りません。
相手が来ないとき
| 場面 | どうなる |
|---|---|
| 相手が1回目に来ない | 次の期日が入る。裁判所から相手に連絡がいく |
| 理由なく来ない | 5万円以下の過料の決まりがある(家事事件手続法51条) |
| ずっと来ない | 調停は不成立になり、審判に移る |
相手が来なくても、損をするのは相手です。審判では、出された資料で裁判官が額を決めます。相手が資料を出さなければ、こちらの出した資料で決まります。
不成立のとき。自動で審判に移る
調停がまとまらなければ、申し立て直さなくても、審判の手続きが始まります(家事事件手続法272条)。審判では、裁判官が、2人の収入や子どもの人数を見て額を決めます。
| 調停で成立 | 審判で決定 | |
|---|---|---|
| 決め方 | 2人の合意 | 裁判官が決める |
| できる書面 | 調停の調書 | 審判書 |
| 差し押さえ | できる。執行文は要らない | できる。確定証明書が要る |
| 履行勧告 | 使える | 使える |
成立したら。調書の正本をもらう
調停の調書は、確定した審判と同じ効力があります(家事事件手続法268条)。払われなくなったら、家庭裁判所の履行勧告(無料)も、給料の差し押さえもできます。成立した日に、正本の交付と、相手への送達を申し出ておくと、あとで困りません。
払われなくなったときの順番は養育費を払ってくれないときに、時効は未払いの時効は何年?に書きました。
ウェブ会議、電話でできる?
遠くに住んでいる、相手と同じ建物にいるのが不安、というときは、ウェブ会議や電話で期日に出られることがあります。決めるのは裁判所なので、申立ての時に「進行に関する照会回答書」に書くか、担当の書記官に相談します(裁判所の家事事件Q&A)。
弁護士なしでできる?頼む分かれ目
| 場面 | 目安 |
|---|---|
| 2人とも会社員で、源泉徴収票がある | 自分でできる。算定表に当てはめるだけ |
| 相手が自営業で、収入が読めない | 頼む意味が大きい |
| 私立の学費、大学の学費を上乗せしたい | 頼む意味がある。算定表の外の話になる |
| 相手に弁護士がついた | 頼む意味が大きい |
| DVがあって、やりとりが怖い | 先に相談する |
裁判所も法務省も、弁護士に頼まなくても調停はできる、と案内しています。迷ったら、法テラスの無料相談(1回30分、同じ問題で3回まで)で、自分でやれそうかだけ聞く、という使い方ができます。
離婚の前の人、別居中の人
| 今の状態 | 使う調停 |
|---|---|
| 離婚していて、養育費を決めたい | 養育費請求調停(このページ) |
| 離婚の話し合い中 | 夫婦関係調整調停(離婚)の中で、養育費も決める |
| 別居中で、離婚はまだ | 婚姻費用の分担請求調停。子どもの分も入る |
別居中の生活費は婚姻費用に書きます。一度決めた額を変えたい人は養育費を増やしたい、相手から申し立てられた人は減額を請求されたらへ。
よくある質問
調停の間、養育費はもらえますか?
決まるまでは、差し押さえで取ることはできません。ただ、2026年4月1日以降に離婚した人は、決まるまでの間、子ども1人あたり月2万円の法定養育費を請求できます。法定養育費とはに書きました。
仕事を休めません。
期日は平日です。裁判所は土日、祝日、12月29日から1月3日が休みだからです(裁判所の休日に関する法律1条)。始まる時刻は上の表のとおり、朝か昼すぎです。都合の悪い日は、通知に書いてある担当に電話すれば、変えてもらえることがあります。遠い裁判所なら、ウェブ会議や電話を相談してください。
相手の年収が分かりません。
分からないまま申し立てられます。調停では、2人とも収入の資料を出すように言われます。
調停委員の出した額に納得できません。
合意しなければ、成立しません。まとまらなければ審判に移って、裁判官が決めます。審判に不服があるときは、審判の告知を受けた日から2週間のうちに、即時抗告ができます(家事事件手続法86条)。
決まった額が払われなかったら?
調書があれば、家庭裁判所の履行勧告と、給料の差し押さえができます。差し押さえの手数料は原則4,000円と郵便料です。
養育費のまとめと計算ツール
関連記事