養育費の調停の流れと費用。子ども1人1,200円、聞かれること、持ち物、相手が来ないとき

公開日 2026年11月16日更新日 2026年11月16日執筆 あおい編集 田所祐輔養育費

養育費の調停は、相手の住所地の家庭裁判所に申し立てます。費用は子ども1人につき印紙1,200円と郵便切手(だいたい1,000円くらい)で、弁護士なしでできます。調停委員が1人ずつ話を聞くので、相手と同じ部屋で言い合うことはありません。まとまらなければ自動で審判に移り、裁判官が額を決めます。相手が来なくても、手続きは止まりません。

10秒でわかる

出す所
相手の住所地の家庭裁判所
かかる費用
子ども1人につき印紙1,200円と郵便切手(1,000円くらい)
弁護士
なしでできる
当日
調停委員が1人ずつ話を聞く。相手と同じ部屋で言い合わない
まとまらない
自動で審判に移り、裁判官が額を決める
相手が来ない
手続きは止まらない
※写真はイメージです

調停の流れ

1申立書を家庭裁判所に出す子ども1人1,200円と郵便切手2期日の通知が2人に届く申立書の写しも相手に送られる31回目の期日調停委員が、1人ずつ話を聞く42回目からの期日資料を出して、額をつめる5成立なら調書、だめなら審判審判は、裁判官が額を決める
養育費の調停の流れ。裁判所の手続き案内から編集部が作図

終わるまでは、平均で約4か月と言われています(大阪市の案内)。1回の長さと時間は、家庭裁判所ごとに案内が違います裁判所によって違う。下は、各裁判所の養育費請求調停のページの案内です(本庁の例。支部は違うことがある)。

裁判所始まる時刻1回の長さ
山口家裁9時30分か13時30分2時間くらい
横浜家裁10時、13時15分、15時15分全体で90分くらい
大阪家裁10時、13時20分、15時80分くらい

山口家庭裁判所は、1回目の期日は申立てから1か月くらい先、と書いています。2回目からの間隔は、どの案内にも書いてありません。1回目の期日の最後に、次の期日を決めます。

調停は、裁判ではなく話し合いです。裁判官1人と調停委員2人以上が間に入って、2人から事情を聞き、解決の案を出します(裁判所の家事事件Q&A)。2人が合意しなければ、成立しません。

つまり、相手と向かい合って言い合う場ではなく、調停委員に1人ずつ話す場、ということです。

どこに申し立てる?

場面申し立てる先
ふつう相手の住所地の家庭裁判所
2人で合意できる2人で決めた家庭裁判所でもよい
相手の住所が分からない相手の戸籍の附票の写しを取ると、住民票の住所が分かる
自分の住所を知られたくない申立書に今の住所を書かない方法がある。先に家庭裁判所に聞く

申立書の写しは、相手にも送られます。なので、住所を知られたくない人は、出す前に家庭裁判所に「住所を相手に知られたくない」と伝えてください。法務省のページに、住所を書かない出し方の説明があります。

費用。印紙と切手で2,200円くらい

2人で作る合意書0円調停(印紙と切手。子ども1人)2,200円公正証書の手数料(月5万円)13,000円
養育費を書面にする方法の、かかるお金の比べ。調停は裁判所と法務省の案内、公正証書は公証人手数料令の額
子どもの人数印紙切手の目安合わせて
1人1,200円1,000円くらい2,200円くらい
2人2,400円1,000円くらい3,400円くらい
3人3,600円1,000円くらい4,600円くらい

切手の額は裁判所ごとに違います。法務省の案内では、だいたい1,000円くらいで、使わなかった分は終わったあとに返ってきます。ほかに、戸籍謄本と収入の証明を市役所で取る代金が、数百円ずつかかります。

この費用に補助を出す市があります。横浜市は調停の印紙、戸籍謄本、郵送の費用などに3万円まで、八王子市は5万円までです。調書ができた日から6か月以内に申請します。

出す書類

書類中身
申立書写しを1通つける。書式は裁判所のサイトにある
子どもの戸籍謄本全部事項証明書
自分の収入の資料源泉徴収票、給与明細、確定申告書、非課税証明書などの写し
事情説明書今の暮らし、子どもにかかっているお金を書く
進行に関する照会回答書相手と会いたくない、などの希望を書ける
送達場所等届出書裁判所からの書類を受け取る場所

裁判所の手続き案内にある一覧です。むずかしければ、法務省が作った穴埋め式の申立書が使えます。分からない所は空けたままでよく、家庭裁判所の窓口で聞けます。

当日の流れ

調停委員が、申し立てた人と相手を、交代で部屋に呼んで話を聞きます。相手と直接会わないように進めることが多い、と法務省は案内しています。DVがあった人は、申立ての時に伝えると、時間や出入りをずらすなどの工夫をしてもらえます(裁判所の家事事件Q&A)。

1回目で決まることは少なく、2回目からは、足りない資料を出して、額をつめていきます。

聞かれること、持ち物

聞かれること用意するもの
今の収入源泉徴収票、直近3か月の給与明細、児童扶養手当の証書
子どもにかかっているお金学費、給食費、塾、医療費の領収書や引き落としの記録
いくら求めるか算定表で計算した額と、そのメモ
いつまで、いつ払うか「20歳の3月まで」「毎月末」など、自分の希望
相手の収入について知っていること昔の源泉徴収票、給与明細、仕事の内容
これまでの経緯いつ離婚して、いくら受け取ってきたか

調停で見られるのは、子どもにいくらかかっているかと、2人の収入です。額の目安には、算定表が使われます(裁判所の家事事件Q&A)。なので、先に自分で計算して、数字を持っていくと話が早いです。

自分の場合の額を計算する

調停委員には、こう言えば足ります。「算定表で計算すると月◯万円です。根拠は、この源泉徴収票です。子どもが20歳になる年度の3月まで、毎月末払いでお願いしたいです」。

持ち物は、期日の通知書に書いてあります。ほかに、身分証、出した書類の控え、振込先の通帳、メモとペンがあると困りません。

相手が来ないとき

場面どうなる
相手が1回目に来ない次の期日が入る。裁判所から相手に連絡がいく
理由なく来ない5万円以下の過料の決まりがある(家事事件手続法51条)
ずっと来ない調停は不成立になり、審判に移る

相手が来なくても、損をするのは相手です。審判では、出された資料で裁判官が額を決めます。相手が資料を出さなければ、こちらの出した資料で決まります。

不成立のとき。自動で審判に移る

調停がまとまらなければ、申し立て直さなくても、審判の手続きが始まります(家事事件手続法272条)。審判では、裁判官が、2人の収入や子どもの人数を見て額を決めます。

調停で成立審判で決定
決め方2人の合意裁判官が決める
できる書面調停の調書審判書
差し押さえできる。執行文は要らないできる。確定証明書が要る
履行勧告使える使える

成立したら。調書の正本をもらう

調停の調書は、確定した審判と同じ効力があります(家事事件手続法268条)。払われなくなったら、家庭裁判所の履行勧告(無料)も、給料の差し押さえもできます。成立した日に、正本の交付と、相手への送達を申し出ておくと、あとで困りません。

払われなくなったときの順番は養育費を払ってくれないときに、時効は未払いの時効は何年?に書きました。

ウェブ会議、電話でできる?

遠くに住んでいる、相手と同じ建物にいるのが不安、というときは、ウェブ会議や電話で期日に出られることがあります。決めるのは裁判所なので、申立ての時に「進行に関する照会回答書」に書くか、担当の書記官に相談します(裁判所の家事事件Q&A)。

弁護士なしでできる?頼む分かれ目

場面目安
2人とも会社員で、源泉徴収票がある自分でできる。算定表に当てはめるだけ
相手が自営業で、収入が読めない頼む意味が大きい
私立の学費、大学の学費を上乗せしたい頼む意味がある。算定表の外の話になる
相手に弁護士がついた頼む意味が大きい
DVがあって、やりとりが怖い先に相談する

裁判所も法務省も、弁護士に頼まなくても調停はできる、と案内しています。迷ったら、法テラスの無料相談(1回30分、同じ問題で3回まで)で、自分でやれそうかだけ聞く、という使い方ができます。

離婚の前の人、別居中の人

今の状態使う調停
離婚していて、養育費を決めたい養育費請求調停(このページ)
離婚の話し合い中夫婦関係調整調停(離婚)の中で、養育費も決める
別居中で、離婚はまだ婚姻費用の分担請求調停。子どもの分も入る

別居中の生活費は婚姻費用に書きます。一度決めた額を変えたい人は養育費を増やしたい、相手から申し立てられた人は減額を請求されたらへ。

よくある質問

調停の間、養育費はもらえますか?

決まるまでは、差し押さえで取ることはできません。ただ、2026年4月1日以降に離婚した人は、決まるまでの間、子ども1人あたり月2万円の法定養育費を請求できます。法定養育費とはに書きました。

仕事を休めません。

期日は平日です。裁判所は土日、祝日、12月29日から1月3日が休みだからです(裁判所の休日に関する法律1条)。始まる時刻は上の表のとおり、朝か昼すぎです。都合の悪い日は、通知に書いてある担当に電話すれば、変えてもらえることがあります。遠い裁判所なら、ウェブ会議や電話を相談してください。

相手の年収が分かりません。

分からないまま申し立てられます。調停では、2人とも収入の資料を出すように言われます。

調停委員の出した額に納得できません。

合意しなければ、成立しません。まとまらなければ審判に移って、裁判官が決めます。審判に不服があるときは、審判の告知を受けた日から2週間のうちに、即時抗告ができます(家事事件手続法86条)。

決まった額が払われなかったら?

調書があれば、家庭裁判所の履行勧告と、給料の差し押さえができます。差し押さえの手数料は原則4,000円と郵便料です。

養育費のまとめと計算ツール

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