養育費の差し押さえ(強制執行)のやり方。書類、流れ、費用4,000円〜、手取り別に入る額

公開日 2026年11月16日更新日 2026年11月17日執筆 あおい編集 田所祐輔養育費

払われない養育費は、元夫の給料や預金を差し押さえて受け取れます。申し立て先は元夫の住所地の地方裁判所で、費用は手数料4,000円と郵便料です。給料は手取りの2分の1まで、先の月の分も毎月入ります。2026年4月からは、2人で作った合意書や法定養育費でも差し押さえができます。

10秒でわかる

押さえるもの
元夫の給料や預金
出す所
元夫の住所地の地方裁判所
かかる費用
手数料4,000円と郵便料
給料
手取りの2分の1まで。先の月の分も毎月入る
合意書でも
2026年4月から合意書や法定養育費でも差し押さえができる
※写真はイメージです

自分はどの手続き?書面の種類で3つに分かれる

差し押さえの手続きは、持っている書面で決まります。2026年4月の改正で、道が3つになりました。

持っているもの使える手続き差し押さえられる額
公正証書、調停の調書、審判書、判決1. 強制執行取り決めた全額
2人で作った合意書(離婚協議書など)だけ2. 先取特権での差し押さえ子ども1人あたり月8万円まで。2026年4月1日以降に生じた分だけ
取り決めなし。2026年4月1日以降に離婚3. 法定養育費での差し押さえ子ども1人あたり月2万円
取り決めなし。2026年3月31日までに離婚差し押さえの前に、取り決めが要るー

前は、公正証書か調停の調書がないと差し押さえはできませんでした。なので、口約束や自分たちで書いた紙だけの人は、まず調停からやり直しでした。今は、2と3の道があります。

ただ、全額を取れるのは1だけです。月8万円を超える取り決めや、2026年3月までにたまった未払いは、2では取れません。公正証書や調停の調書がいちばん強い、というのは変わっていません。公正証書や調停の調書がある人は、1と2を同時に申し立てることもできます(裁判所の案内)。

差し押さえの前に、無料で使える手もあります。家庭裁判所の調停や審判で決めた養育費なら、その家庭裁判所に「履行勧告」を頼めます。電話でも申し出られます。ただ、強制はできないので、元夫が無視したら差し押さえに進みます。公正証書や合意書だけで決めた人は、履行勧告は使えません。

差し押さえまでの流れ

1書面をそろえる取り決めの書面、執行文、送達証明2勤め先や口座を確かめる分からなければ裁判所に調べてもらう3地方裁判所に申し立てる元夫の住所地。4,000円と郵便料4差押命令が届く元夫と、勤め先や銀行に51週間たったら受け取る勤め先から自分の口座へ直接6取立届を出す受け取ったら裁判所に届ける
差し押さえの流れ。裁判所の「養育費に基づく差押え」の案内をもとに作図。

申し立てる先は、家庭裁判所ではなく地方裁判所です。元夫が住んでいる場所の地方裁判所に出します。書式は裁判所のサイトにあります。

差押命令が元夫に届いて1週間たつと、自分で勤め先から受け取れるようになります。受け取ったら、取立(完了)届を裁判所に出します。勤め先がお金を法務局に預けた(供託した)ときは、裁判所から配る手続きの案内が来ます。

申し立てから命令が出るまでの日数は、裁判所や書類のそろい方で変わります。書類に足りないものがあると、裁判所から連絡が来て止まります。なので、下の書類を一度でそろえるのが、いちばんの近道です。

要る書類。3つの道で違う

書類1. 強制執行2. 合意書3. 法定養育費
申立書(頭書、当事者目録、請求債権目録、差押債権目録)要る要る要る
取り決めの書面正本合意書などー
執行文公正証書は要る。調停の調書は要らない要らない要らない
送達証明書要るーー
自分と子どもの戸籍謄本ーー要る(3か月以内)
子どもを含む世帯全員の住民票ーー要る(3か月以内)
勤め先の会社の代表者事項証明書要る(3か月以内)要る(3か月以内)要る(3か月以内)

3の法定養育費では、離婚したこと、元夫との間に子どもがいること、離婚の時からずっと自分が子どもを育てていることを、戸籍と住民票で示します。住民票で同居がずっと続いていることが分からないときは、ほかの資料で示します(裁判所の案内)。

2の合意書は、裁判所から、2人の意思で作ったことが分かる資料を追加で求められることがあります。署名した日付と、2人の署名、押印がそろった書面を出します。

書面を作ったあとに住所や名字が変わった人は、つながりが分かる住民票、戸籍謄本、戸籍の附票が要ります。公正証書の執行文と送達証明は、公正証書を作った公証役場で申し込みます(郵便でもできます)。窓口では「養育費の差し押さえに使うので、執行文の付与と送達証明をお願いします」と言えば通じます。

何を差し押さえる?給料がいちばん強い

対象取れる額続くか
給料手取りの2分の1まで1回の申し立てで、先の分も毎月入る
預金差し押さえた時点の残高まで。未払いの分だけその1回だけ

養育費の差し押さえは、ふつうの借金より強く作られています。給料は、ふつうは手取りの4分の1までですが、養育費は2分の1までです。手取りが66万円を超える人は、33万円を残した残り全部です。

手取り15万円7.5万円手取り20万円10万円手取り25万円12.5万円手取り30万円15万円手取り40万円20万円
元夫の給料から、1か月に差し押さえられる上限。手取りの2分の1(民事執行法152条3項、裁判所の案内)。

もう1つ、養育費は「先の分」も一緒に差し押さえられます。まだ支払日が来ていない分まで、1回の申し立てで押さえられる。一度やれば、元夫が会社を辞めない限り、毎月勤め先から入り続けます。預金は、すでに払われていない分だけです。

元夫の手取り別、毎月いくら入る?

元夫の手取り(月)差し押さえの上限養育費 月5万円養育費 月8万円
15万円7.5万円全額入る7.5万円まで
20万円10万円全額入る全額入る
25万円12.5万円全額入る全額入る
30万円15万円全額入る全額入る
40万円20万円全額入る全額入る
70万円37万円全額入る全額入る

元夫の手取りが10万円台でも、月5万円の養育費なら全額に届くことが多いです。なので、狙うのは給料です。預金は、口座に残高がなければ空振りになります。

費用はいくら?自分でやる場合と、弁護士に頼む場合

場面裁判所などに払うお金
調停の調書があり、勤め先が分かる4,000円と郵便料
公正証書があり、勤め先が分かる7,900円と郵便料(差押え4,000円、執行文2,000円、送達1,600円、送達証明300円)
勤め先が分からない7,000円と郵便料(財産開示2,000円、情報取得1,000円、差押え4,000円)
法定養育費(書面なし)4,000円と郵便料、戸籍謄本と住民票の手数料

郵便料は裁判所ごとに違います。申し立てる地方裁判所のページで確かめます。どの場面でも、裁判所などに払うのは1万円しません。養育費が月5万円なら、1か月分が入れば元が取れます。

自分でやる弁護士に頼む
裁判所に払う分上の表のとおり同じ
弁護士に払う分0円着手金10万〜40万円。成功報酬は回収した額の10〜20%
かかる手間書類集めと申立書を自分で作るほぼ任せられる

弁護士費用は事務所で違います。上の額は、法律事務所2社が相場として出している数字です。元夫の勤め先が分かっていて、書面もそろっているなら、自分でやる人もいます。勤め先が分からない、元夫が転職をくり返す、というときは頼む意味が大きくなります。

弁護士費用は、市の補助と法テラスで減らせる

市弁護士費用の補助
八王子市調停と差し押さえの弁護士の着手金に各5万円まで(2026年4月から)
横浜市差し押さえを弁護士に頼んだ成功報酬に15万円まで
大阪市保証の期間が1年以上の契約。弁護士の着手金の補助もある

補助は、先に自分で払って、あとから申請する形が多いです。期限もあるので、弁護士に頼む前に、自分の市の「養育費確保支援」のページを見ておきます。

収入が少ない人は、法テラスで無料の法律相談(1回30分、同じ問題で3回まで)を受けられます。目安は、1人暮らしなら手取りの月収182,000円以下、2人家族(自分と子ども1人)なら251,000円以下です(東京23区や大阪市などは276,100円以下)。弁護士費用を立て替えてもらう制度もあります。

元夫の勤め先や口座が分からないとき

差し押さえは、「どこの会社の給料か」「どこの銀行か」を自分で指定します。分からないときは、裁判所に調べてもらう手続きがあります。

手続き中身手数料
財産開示元夫を裁判所に呼び出して、自分の財産を言わせる2,000円
第三者からの情報取得(勤め先)市区町村や日本年金機構などから、元夫の勤め先の情報を出してもらう。先に財産開示(3年以内)が要る1,000円
第三者からの情報取得(預金)銀行などから、元夫の口座の情報を出してもらう1,000円

2026年4月からは、この調べる手続きと給料の差し押さえが、1回の申し立てでつながりました(ワンストップ執行手続)。勤め先が分かったら、あらためて申し立てなくても、そのまま差し押さえに進みます。

財産開示は、無視すると罰があります。呼び出しに来ない、うそを言う、というときは、6か月以下の拘禁刑か50万円以下の罰金です(民事執行法213条)。元夫の今の住所が分からないときは、戸籍の附票で調べられます。

やる前に知っておくこと

場面どうなる
元夫が会社を辞めた給料の差し押さえは止まる。次の勤め先を調べて、もう一度申し立てる
元夫の勤め先に知られる差押命令は勤め先に届く。それを避けたくて、元夫が自分から払い始めることもある
未払いを長く放っておいた時効がある。話し合いや公正証書で決めた分は5年、調停や審判で決まった分は10年
元夫が自己破産した養育費は破産しても払う義務が消えない(破産法253条)

差し押さえは、元夫との関係が悪くなるのを心配して迷う人が多い手続きです。ただ、払われない養育費は、子どもの生活費が毎月消えているのと同じです。時効もあります。なので、止まったら早めに動くほうが、取れる額は大きくなります。時効の数え方は養育費の時効に、止まったときの最初の一手は養育費が払われないときにあります。

よくある質問

公正証書がない。それでも差し押さえできる?

2026年4月1日以降に生じた分なら、2人で作った合意書で、子ども1人あたり月8万円まで差し押さえられます。取り決めをせずに2026年4月1日以降に離婚したなら、法定養育費の月2万円で差し押さえられます。それより前の分や、8万円を超える分は、調停で取り決めてからです。

申し立ててから、いつお金が入る?

差押命令が元夫に届いて1週間たつと、受け取れるようになります。給料は、その後の給料日から、勤め先が自分の口座に振り込む形です。命令が出るまでの日数は、裁判所や書類のそろい方で変わります。

元夫の会社に知られるのが気まずい

差押命令は勤め先に届くので、知られます。それを嫌がって、元夫が自分から払い始めることもあります。払われていない養育費を受け取る手続きなので、こちらが気まずく思う必要はありません。

2026年3月以前の未払いも取れる?

公正証書や調停の調書があれば、全部取れます(1の強制執行)。合意書だけの人は、2026年3月以前の分は2の手続きでは取れないので、調停で取り決めてからになります。

元夫が自営業で、給料がない

取引先から入る売上(売掛金)や、預金を差し押さえることになります。どこと取引しているかを自分で指定する必要があるので、給料より難しい手続きです。預金なら、第三者からの情報取得で口座を調べられます。

元夫が「自己破産したから払わない」と言う

養育費は、破産しても払う義務が消えません(破産法253条1項4号)。破産のあとも請求できます。

差し押さえをしたら、児童扶養手当は減る?

差し押さえで受け取った分も養育費なので、手当の計算では8割が所得に足されます。それでも、手元に残るお金は増えます。額は養育費をもらうと手当はいくら減る?にあります。

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このページは手続きの説明です。書類や郵便料は裁判所ごとに違うことがあります。申し立ての前に、申し立て先の地方裁判所の案内を確かめてください。

養育費のまとめと計算ツール

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