養育費はいつまで?18歳・20歳・22歳の3月の早見表と「成年まで」の書面の読み方

公開日 2026年11月16日更新日 2026年11月17日執筆 あおい編集 田所祐輔養育費

決めた書面に書いた時期までです。いちばん多いのは「20歳まで」。大学に行くなら「22歳の3月まで」と決めます。2022年3月までの書面に「成年まで」とあれば、20歳までです(法務省)。取り決めなしの法定養育費だけは、18歳になった日で終わります。

10秒でわかる

基本
決めた書面に書いた時期まで
いちばん多い
20歳まで
大学に行くなら
22歳の3月までと決める
「成年まで」
2022年3月までの書面なら20歳まで
法定養育費
18歳になった日で終わる
※写真はイメージです

18歳、20歳、22歳の3月。終わる時期は3つ

養育費に「何歳まで」という法律の決まりはありません。元夫と決めた書面(公正証書、調停の調書、離婚協議書)に書いた時期まで、です。なので、まず自分の書面を見ます。

決め方は、ほぼ3つです。高校を出て働く前提なら「18歳の3月まで」。いちばん多いのが「20歳まで」。大学に行く前提なら「22歳の3月まで」。

18歳の誕生日高校卒業の3月20歳の誕生月22歳の3月法定養育費(月2万円)児童扶養手当養育費「18歳の3月まで」と決めた養育費「20歳まで」と決めた養育費「22歳の3月まで」と決めた
養育費は、決めた書面に書いた時期まで。法定養育費は民法766条の3、児童扶養手当は児童扶養手当法の定め。障害のある子どもは手当が20歳未満まで。

図の上2本は、養育費とは別に、法律で終わる時期が決まっているものです。児童扶養手当は高校卒業の3月で終わります。つまり、子どもが高校を出る春に、入ってくるお金がまとめて減る、ということです。

自分の子は、何年何月に終わる?

生まれた年度(4月2日から次の年の4月1日まで)で、終わる月が決まります。自分の書面の書き方の列を見てください。

生まれ高校卒業の3月20歳に達する月22歳の3月
2008年度2027年3月2028年4月〜2029年3月2031年3月
2009年度2028年3月2029年4月〜2030年3月2032年3月
2010年度2029年3月2030年4月〜2031年3月2033年3月
2011年度2030年3月2031年4月〜2032年3月2034年3月
2012年度2031年3月2032年4月〜2033年3月2035年3月
2013年度2032年3月2033年4月〜2034年3月2036年3月
2014年度2033年3月2034年4月〜2035年3月2037年3月
2015年度2034年3月2035年4月〜2036年3月2038年3月
2016年度2035年3月2036年4月〜2037年3月2039年3月
2017年度2036年3月2037年4月〜2038年3月2040年3月
2018年度2037年3月2038年4月〜2039年3月2041年3月
2019年度2038年3月2039年4月〜2040年3月2042年3月

「20歳に達する月」は、書面に「20歳に達する日の属する月まで」と書いた場合です。たとえば2010年9月15日生まれなら、2030年9月分までです(法律では、誕生日の前の日に年をとります。4月1日生まれが前の年度に入るのは、このためです)。「20歳になるまで」とだけ書いてあると、誕生日の前の月までか、誕生月までかで揉めやすい。なので、これから決める人は「◯年◯月分まで」と年月で書くのがいちばん確実です。

自分の書面には、どう書いてある?

書面の書き方いつまで入るか
「20歳に達する日の属する月まで」20歳の誕生月まで
「18歳に達した後の最初の3月まで」高校卒業の3月まで
「22歳に達した後の最初の3月まで」大学卒業の3月まで
「成年に達するまで」(2022年3月までに決めた)20歳まで
「成年に達するまで」(2022年4月以降に決めた)18歳までと読まれやすい。決め直すほうが安全
書面がない、口約束だけ終わりが決まっていない。今から決める

2022年4月に、成人が20歳から18歳になりました。ただ、それより前に「成年に達するまで」と決めた人は、20歳までのままです。法務省が2018年10月にそう示しています。決めたときの成人は20歳だったから、という理由です。裁判所の司法研究も、成人の年齢が下がったことは、20歳までと決めた終わりを18歳に変える理由にならない、としています。

なので、元夫に「成人は18歳になったから、18歳で終わり」と言われても、そのまま受け入れなくて大丈夫です。

気をつけるのは、2022年4月以降に「成年まで」と書いた人です。同じ理由で読むと、決めたときの成人は18歳なので、18歳までと読まれやすくなります。ただ、法務省は、子どもが成人しても経済的に自立していなければ、養育費を払う義務はあり得るとも書いています。大学に行く可能性があるなら、「22歳に達した後の最初の3月まで」に決め直しておくほうが安全です。

大学に行くなら、22歳の3月まで延ばせる?

延ばせます。ただ、自動では延びません。「20歳まで」と決めてあるなら、20歳で止まります。延ばすには、元夫と決め直すか、家庭裁判所の調停です。

法務省は、大学に進学している場合は卒業まで養育費を払うことも多い、と書いています。改正法の解説でも、大学生の成人した子に、未成年と同じ水準の養育費を命じた裁判例があることに触れています。調停で効くのは、元夫が大学進学に同意していたか、両親の学歴や元夫の収入から見て進学が自然か、です。

同意は、形に残っていないと弱いです。残し方は3つあります。

残し方中身
LINEやメール「◯◯大学を受けさせたい」「わかった」のやりとり。日付が見える形で画面を保存する
会話の録音進学や塾の話をしたときのもの。切り取らず、元のデータを残す
書面離婚協議書や公正証書に「大学に進学したときは22歳の3月まで」と入れる。いちばん強い

子どもが中学生、高校生のうちから、塾や志望校の話を元夫に送っておく。これだけで、あとで「聞いていない」と言われにくくなります。

延ばせなかったときは、残りの学費を奨学金と大学の授業料の減免で埋めることになります。高校卒業のあと、いくら入るかの差はこうです。

「18歳の3月まで」と決めた0万円「20歳まで」と決めた(9月生まれ)103万円「22歳の3月まで」と決めた274万円
高校を卒業した次の月から22歳の3月までに入る養育費の合計。月5.7万円(元夫500万円・自分200万円・子ども1人15歳以上の算定表の式の額)で、9月生まれの子の場合。編集部の試算。

月5.7万円でも、「20歳まで」と「22歳の3月まで」の差は171万円です。なので、進学の可能性が少しでもあるなら、長いほうで決めておくのがいちばん効きます。大学のお金の全体は大学費用にあります。

浪人、留年、中退、就職、障害のとき

子どもの状況「22歳の3月まで」と決めていた「20歳まで」と決めていた
浪人、留年書面の年月で終わる。延ばすには決め直し20歳で終わる
大学を中退して働き始めた終わりを求められることがある20歳で終わる
高校を出て正社員で就職した終わりを求められることがある終わりを求められることがある
アルバイト、フリーター自立したとは見られにくく、続くことが多い20歳で終わる
病気や障害で働けない書面の年月を過ぎても続ける話ができる20歳を過ぎても続ける話ができる

「大学を卒業するまで」と書くと、浪人や留年で終わりが延びるのか、元夫と読み方が分かれます。年月で書いておけば、そこで終わる代わりに揉めません。

病気や障害で働けない子どもは、養育費が「経済的に自立できない子ども」のためのお金なので、成人しても続ける話ができます。裁判所の司法研究も、終わりは子どもが自立する時期で、事案ごとに判断する、としています。決め直すときは、診断書や障害者手帳など、働けないことが分かる書類をそろえます。

決めた時期より早く止まるのは、どんなとき?

場面養育費はどうなる
子どもが正社員で就職した終わりを求められることがある
自分が再婚した再婚だけでは変わらない
自分の再婚相手と子どもが養子縁組した減額や打ち切りを請求されることがある
元夫が再婚して子どもが生まれた減額を請求されることがある

どの場面でも、養育費は自動では止まりません。変えるには、2人で決め直すか、元夫が調停を申し立てる必要があります。なので、「再婚したんだろ、もう払わない」と一方的に止められたら、それは未払いです。取り立て方は養育費の差し押さえ(強制執行)のやり方に、再婚のときのことは再婚したら養育費はどうなる?に書いています。

これから決める人は、月まで書く

「成人まで」「大学を出るまで」のような書き方は、あとで揉めます。年齢と月を数字で書きます。法務省も「22歳に達した後の3月まで」のように、終わりをはっきり書くのが望ましいとしています。

子どもの進路書き方の例
大学に行くかもしれない子が満22歳に達した後の最初の3月まで
まだ分からない子が満20歳に達する日の属する月まで。ただし大学等に進学したときは、満22歳に達した後の最初の3月まで
高校を出て働く子が満18歳に達した後の最初の3月まで

迷ったら、長いほうで決めます。短く決めて後から延ばすのは調停が要りますが、長く決めておけば、そのまま入り続けます。子どもが2人いるなら、1人ずつ終わりの時期を書きます。書面の作り方は養育費の公正証書の作り方と費用にあります。

取り決めなしの「法定養育費」は、18歳で終わる

2026年4月1日以降に離婚した人は、取り決めがなくても、子ども1人あたり月2万円を請求できます。法定養育費です。

ただ、これは子どもが成年(18歳)になった日で終わります(民法766条の3)。高校3年生の途中で止まる計算です。額も月2万円で、早見表のほとんどの条件より少ない。なので、法定養育費のままにせず、額と終わりの時期を書面で決めるほうが得です。取り決めをした日で、法定養育費はそちらに切り替わります。

2026年3月31日までに離婚した人は、法定養育費の対象外です。取り決めがないなら、今から話し合いか調停で決められます。くわしくは法定養育費とはに書いています。

養育費が終わる年、家計はどうなる?

決め方高校卒業の3月20歳22歳の3月
18歳の3月まで手当と養育費が同時に終わるーー
20歳まで手当が終わる養育費が終わるー
22歳の3月まで手当が終わる続く養育費が終わる

数字で見るとこうです。元夫500万円・自分200万円(どちらも給与)、子ども1人で、15歳からは算定表の式で月5.7万円の養育費を受けている場合の、1か月に入るお金(養育費と児童扶養手当)です。

子どもの時期「20歳まで」「22歳の3月まで」
15歳〜高校卒業の3月88,740円88,740円
高校卒業〜20歳57,000円57,000円
20歳〜22歳の3月0円57,000円

手当は、この養育費を受けている前提で月31,740円です(2026年4月からの額)。高校卒業の3月で、それがまるごと止まります。「20歳まで」だと、大学2年の途中で養育費も止まります。

大学に行く子は、入学金と学費がいちばんかかる春に、入ってくるお金が減ります。なので、高校3年の夏までに、進学先と書面の終わりの時期を見比べておきます。手当が終わったあとの家計は1年のお金のカレンダーでも確かめられます。

よくある質問

「20歳まで」は、誕生日の前の月まで?誕生月まで?

書面の書き方で決まります。「20歳に達する日の属する月まで」なら、誕生月の分までです。「20歳になるまで」だけだと読み方が分かれるので、元夫と「◯年◯月分まで」と確かめておくと揉めません。

元夫に「成人は18歳だから、もう払わない」と言われた

2022年3月までに「成年まで」「20歳まで」と決めた書面なら、20歳までです。法務省の見解をそのまま伝えて大丈夫です。止められたら未払いなので、養育費が払われないときの順に動きます。

大学ではなく専門学校でも、22歳の3月まで?

書面に「大学」とだけ書くと、専門学校が入るか揉めます。これから決めるなら「大学等(専門学校を含む)」と書いておきます。もう決めてある人は、進学が決まった時点で元夫と書面で確かめます。

終わった後に、払われていなかった分に気づいた。まだ請求できる?

できます。ただ時効があります。話し合いや公正証書で決めた分は5年、調停や審判で決まった分は10年です。くわしくは養育費の時効にあります。

法定養育費をもらっている。子どもが高校3年の途中で18歳になったら?

18歳になった日で終わります。高校卒業までは、手当だけが続きます。なので、法定養育費をもらっている人ほど、子どもが17歳になる前に、額と終わりの時期を取り決めておくほうが得です。

子どもが2人。終わる時期はどう書く?

1人ずつ書きます。「長女は◯年◯月まで、長男は◯年◯月まで」です。まとめて「子らが20歳になるまで」と書くと、上の子が20歳になったときに額をどう減らすかで揉めます。1人あたりの額も分けて書いておきます。

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このページは制度の説明です。個別の事情で変わります。元夫と争いがあるときは、家庭裁判所の調停や弁護士に相談してください。

養育費のまとめと計算ツール

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