養育費の公正証書の費用と作り方。月5万円なら手数料13,000円、補助で0円の市も

公開日 2026年11月16日更新日 2026年11月17日執筆 あおい編集 田所祐輔養育費

養育費が月5万円なら、公証役場の手数料は13,000円です。2025年10月に計算が変わって、前の17,000円から下がりました。写しの代金と送達を足しても2万円弱で、八王子市(上限5万円)やさいたま市(上限4万3,000円)のように手数料を補助する市なら、自己負担0円で作れます。2025年10月からは、条件が合えばウェブ会議でも作れます。

10秒でわかる

手数料
養育費 月5万円なら13,000円(前は17,000円)
全部で
写しの代金と送達を足して2万円弱
市の補助
八王子市は上限5万円、さいたま市は上限4万3,000円
補助がある市
自己負担0円で作れる
作り方
2025年10月から、条件が合えばウェブ会議でも
※写真はイメージです

手数料の早見表。養育費の月額で決まる

公証役場の手数料は、国が決めた表(公証人手数料令)で全国どこでも同じです。養育費は「5年分の合計」を表に当てはめます。18歳や22歳まで受け取る取り決めでも、数えるのは5年分までです。

月2万円7,000円月3万円7,000円月5万円13,000円月8万円13,000円月10万円20,000円
養育費を5年以上受け取る取り決めの場合。公証人手数料令(2025年10月1日から)の表で計算。写しの代金などは別。
養育費の月額5年分の合計手数料
月2万円120万円7,000円
月3万円180万円7,000円
月4万円240万円13,000円
月5万円300万円13,000円
月6万円360万円13,000円
月8万円480万円13,000円
月10万円600万円20,000円
月15万円900万円20,000円

区切りは3つだけ覚えれば足ります。月3.3万円までは7,000円、月8.3万円までは13,000円、月16.6万円までは20,000円です。受け取る期間が5年より短いとき(子どもが16歳で、20歳までの取り決めなど)は、その年数の合計で見るので、もっと安くなります。

子どもが2人以上のとき。数え方で額が変わる

日本公証人連合会の説明では、慰謝料や財産分与と養育費は別々に計算して足します。ただ、子ども2人分の養育費を「まとめて1つ」で数えるか「1人ずつ」数えるかは、連合会のページにも手数料令にも書いてありません。どちらで数えるかで、こう変わります。

2人の月額まとめて数える1人ずつ数える
月2万+2万13,000円14,000円
月3万+3万13,000円14,000円
月4万+4万13,000円26,000円
月5万+3万13,000円20,000円
月5万+5万20,000円26,000円

月3万円ずつなら差は1,000円ですが、月4万円ずつだと、まとめれば13,000円、1人ずつなら26,000円です。なので、最初の連絡のときに「子ども2人分は、まとめて計算しますか」と聞いて、見積もりをもらってから日を決めます。

2025年10月に安くなった。古い数字に注意

2025年9月まで2025年10月から
数える期間10年分まで5年分まで
月5万円17,000円(600万円)13,000円(300万円)
月3万円11,000円(360万円)7,000円(180万円)

ネットには、前の計算のままの記事や市のチラシがまだ残っています。「月5万円で17,000円」と書いてあったら、それは古い数字です。

手数料のほかにかかるお金。合計は2万円弱

かかるもの額いつ
手数料月5万円なら13,000円作る日
枚数の加算3枚を超えた分、1枚300円作る日
正本と謄本紙は1枚300円。データは1通2,500円作る日
送達1,600円。証明書は300円作る日に頼める
戸籍謄本1通450円行く前に市区町村で
執行文2,000円払われなくなったとき

原本と正本・謄本が4枚ずつで、作る日に送達まで頼んだときの合計です(編集部の試算。単位は円)。

月額手数料合計(紙)合計(データ)
月3万7,00011,60014,200
月5万13,00017,60020,200
月8万13,00017,60020,200
月10万20,00024,60027,200

月5万円なら、紙で受け取って17,600円です。2025年10月から写しをデータで受け取れるようになりましたが、データは1通2,500円なので、枚数が少ないうちは紙のほうが安いです。

財産分与や慰謝料も同じ公正証書に入れると、その額の分だけ手数料が増えます。費用をどちらが払うかに決まりはないので、先に決めておくと当日もめません。

手元にお金がないときの道もあります。手数料令には、払う力がないことが市区町村長などの証明書で明らかなら、手数料の全部か一部の支払いを待ってもらえる決まりがあります(5条)。使えるかどうかは、連絡のときに役場に聞きます。

市区町村の補助金。上限3万〜5万円で、手数料はほぼ埋まる

公正証書の手数料を、あとから出してくれる市区町村が増えています。

市区上限メモ
八王子市5万円作った日の次の日から6か月
さいたま市4.3万円作った日の次の日から6か月
世田谷区4.3万円離婚の話し合い中の人も対象
横浜市3万円作った日から6か月
文京区3万円1人1回
大田区3万円強制執行認諾の文言つきだけ
四日市市3万円調停の調書も対象

2026年11月15〜16日に各市区のページ・要綱で確認。額と条件は年度で変わります。

手数料だけで見ると、上限3万円の市でも、手数料は最大で26,000円(月50万円までの養育費)なので、全額おさまります。補助を引いたあとの自己負担はこうです(単位は円)。

月額補助なし上限3万上限5万
月3万7,00000
月5万13,00000
月10万20,00000
月15万20,00000
月20万26,00000

写しの代金や送達の費用まで対象になるかは、市のページで確かめます。どの市もほぼ同じ決まりが3つあります。

決まり中身
期限作った日から6か月以内に申請する市が多い
領収書公証役場の領収書が要る。捨てない
文言「強制執行認諾」の文言が入ったものが対象

なので、作る前に、住んでいる市区町村のサイトで「養育費 公正証書 補助」と調べます。制度があるなら、当日は領収書を必ずもらいます。八王子市は、調停の印紙代や切手代、戸籍謄本の代金も対象です。くわしくは八王子市のひとり親の制度にまとめています。

2026年4月から、公正証書がなくても差し押さえはできる。それでも作る理由

2026年4月の改正で、2人で作った合意書だけでも、元夫の給料を差し押さえられるようになりました。ただ、上限と範囲があります。

2人の合意書だけ公正証書
差し押さえ子1人 月8万円まで取り決めた全額
対象の分2026年4月1日以降の分取り決めた分ぜんぶ
作る費用0円月5万円なら約1.8万円
文面自分たちで書く公証人が作る

月8万円までの養育費なら、合意書だけでも差し押さえの道はあります。それでも公正証書のほうが強いです。全額を取れて、文面のあいまいさが残らない。原本は公証役場に残るので、なくす心配もありません。

つまり、2万円弱で「払われなくなったとき、すぐ動ける紙」を買う、ということです。補助金が出る市なら、迷う理由はほぼありません。差し押さえの手続きは養育費の差し押さえ(強制執行)のやり方にまとめています。

作る流れ。最初の電話で日数を聞く

1決めたことをメモにする月額、いつまで、支払日、振込先2公証役場に連絡する電話かメール。相談は無料3メモと書類を渡す出し方は役場の指示どおり4公証人の案を2人で確かめる直したい所は、この段階で伝える5作る日に署名する役場かウェブ会議で。手数料もこの日6正本を受け取る紙かデータ。送達もその場で頼む
公正証書ができるまで。日本公証人連合会の案内をもとに作図。

相談は無料で、住んでいる場所に関係なく、どこの公証役場でも頼めます。連絡してから作る日までの日数は、役場の混み具合と、案のやり取りの回数で変わります。離婚届を出したい日が決まっているなら、最初の電話で「この日までに作れますか」と聞きます。

電話では、こう言えば話が早いです。

「離婚にあたって、養育費の公正証書を作りたいです。月額と期間は2人で決めてあります。いちばん早く作れる日と、手数料の見積もりと、持ち物を教えてください。」

当日は、原則として2人で行きます。公証人が内容を読み上げて、2人が確かめて署名します。

場面どうする
顔を合わせたくない代理人を立てられる。委任状と、本人の印鑑登録証明書が要る
役場に行けないウェブ会議で作れる役場がある。条件は下の表
もう離婚した離婚のあとでも作れる。2人の合意があればよい

2025年10月から、ウェブ会議とデータで作れる

2025年10月1日から、公正証書の作り方がデジタルになりました。使えるのは、順に指定された公証人の役場からです。

前から2025年10月から
頼み方役場に行って、印鑑登録証明書などで本人確認電子証明書を付けて、メールでも頼める
作る場所役場で公証人と向き合うウェブ会議でも作れる(条件つき)
署名署名と押印画面に電子サインする。押印なし
受け取り紙紙、メール、自分のUSBメモリから選ぶ

ウェブ会議で作るには、条件が4つあります。

ウェブ会議の条件中身
申出自分か代理人が、ウェブ会議で作りたいと申し出る
相手元夫(ほかの嘱託人)に異議がない
公証人公証人が、本人確認などの点から相当と認める
機器パソコン(スマホ、タブレットは使えない)、タッチで書ける画面かペンタブレット、メール

スマホだけでは参加できないのが落とし穴です。パソコンがない、タッチで書ける画面がない、なら、役場に行くほうが早いです。元夫が遠くに住んでいて、元夫だけウェブ会議で参加する、という使い方もできます。

持っていくもの

持ち物中身
本人確認2人とも、次のどれか1組。印鑑登録証明書(3か月以内)と実印/運転免許証と認印/マイナンバーカードと認印/パスポートと認印
戸籍謄本離婚の前なら家族全員が載ったもの。離婚のあとなら、それぞれの今の戸籍
決めたことのメモ下の「書いておくこと」の表を埋めたもの
振込先養育費を受け取る口座が分かるもの
手数料受け取るときに現金かクレジットカードで払う

年金分割や家の名義も一緒に書くなら、年金分割のための情報通知書や登記簿も要ります。何が要るかは、連絡したときに公証人が教えてくれます。

書いておくこと。あとでもめない7つ

決めること書き方のコツ
月額子ども1人ずつ分けて書く。「2人で月8万円」とまとめない
いつから「令和◯年◯月から」と月で書く
いつまで「満22歳に達した後の最初の3月まで」のように、日付で読める形にする
支払日と振込先「毎月末日限り」。振込手数料をどちらが持つかも書く
特別な費用進学や入院でかかるお金を、どう分けるか
連絡住所や勤務先が変わったら知らせる
強制執行認諾払わないときは強制執行を受けてもかまわない、という文言。これがないと差し押さえに使えない

法務省が出している合意書のひな形も、養育費の欄は子ども1人ずつの行に分かれていて、期間(「◯歳に達した後の3月まで」)、1か月あたりの額、毎月の支払日、振込先を書く形です。上の子が先に終わる年に、下の子の分がいくら残るかでもめないためです。「いつまで」の決め方は養育費はいつまでもらえる?に、月額の決め方は養育費の計算にあります。

文面の例

実際の文面は公証人が作ります。出来上がりは、だいたいこういう形です。

項目文面の例
養育費甲は乙に対し、長男◯◯(令和◯年◯月◯日生)の養育費として、令和◯年◯月から、長男が満22歳に達した後の最初の3月まで、月額5万円を、毎月末日限り、乙の指定する口座に振り込んで支払う。振込手数料は甲の負担とする。
強制執行認諾甲は、本証書記載の金銭債務を履行しないときは、直ちに強制執行に服する旨陳述した。

甲は払う側、乙は受け取る側。形を見るための例で、役場によって言い回しは違います。

公正証書に「これで全部解決」と書いても、養育費の額はあとから変えられます。収入が大きく変わった、進学した、というときは、話し合いか家庭裁判所の調停で決め直せます。

元夫が公証役場に来ない、話し合いに応じないとき

公正証書は、2人の合意がないと作れません。元夫が応じないなら、家庭裁判所の調停に進みます。

公正証書調停
相手の合意要るなくても申し立てられる
費用月5万円なら約1.8万円子1人につき印紙1,200円と郵便切手
差し押さえできるできる(調停の調書)

調停で決まった内容は「調停の調書」になって、公正証書と同じように差し押さえに使えます。費用は調停のほうが安いです。なので、話がまとまっているなら公正証書、まとまらないなら調停、で分けます。調停のやり方は養育費の調停の流れにあります。

2026年4月1日以降に離婚した人は、取り決めがなくても、子ども1人あたり月2万円を請求できます。調停で決まるまでのつなぎになります。くわしくは法定養育費とはに書いています。

よくある質問

公正証書は、離婚届の前と後、どっちに作るの?

どちらでも作れます。決まりはありません。ただ、離婚届を出したあとは、元夫が話し合いの席につく理由が減ります。条件がまとまっているなら、離婚届の前に作るほうが確実です。

元夫と顔を合わせずに作れる?

作れます。代理人を立てる方法と、どちらかがウェブ会議で参加する方法があります。ウェブ会議は、公証人が認めた場合だけです。

子ども2人だと、手数料はいくら?

2人分をまとめて数えるか、1人ずつ数えるかで変わります。月4万円ずつなら、13,000円か26,000円です。見積もりを先にもらって確かめます。

手数料が払えない。どうすればいい?

まず住んでいる市の補助金を調べます。上限3万円以上なら、手数料はほぼ埋まります。ただ、補助はあとから出るので、当日はいったん払います。手元にないときは、手数料の支払いを待ってもらえる決まり(手数料令5条)が使えるか、役場に聞きます。

案文は自分で作らないといけない?

作らなくて大丈夫です。決めたことをメモにして渡せば、公証人が文面にしてくれます。月額、いつまで、支払日、振込先が決まっていれば足ります。

作ったあとで、額を変えられる?

変えられます。2人で話し合って作り直すか、家庭裁判所の調停で決め直します。減らしてほしいと言われたときは養育費の減額を請求されたらを読んでください。

スマホでウェブ会議に出られる?

出られません。日本公証人連合会の案内では、パソコンが要り、スマートフォンとタブレットは使えないとされています。

次に読む

このページは手続きと費用の説明です。手数料は国の決まりで全国同じですが、持ち物や日数、ウェブ会議の対応は役場で違います。行く前に、作る役場に確かめてください。

養育費のまとめと計算ツール

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