養育費の公正証書の費用と作り方。月5万円なら手数料13,000円、補助で0円の市も
公開日 2026年11月16日更新日 2026年11月17日執筆 あおい編集 田所祐輔養育費
10秒でわかる
- 手数料
- 養育費 月5万円なら13,000円(前は17,000円)
- 全部で
- 写しの代金と送達を足して2万円弱
- 市の補助
- 八王子市は上限5万円、さいたま市は上限4万3,000円
- 補助がある市
- 自己負担0円で作れる
- 作り方
- 2025年10月から、条件が合えばウェブ会議でも
養育費の公正証書
費用はいくら?
養育費が月5万円なら 公証役場の手数料は
13,000円
手数料の早見表。養育費の月額で決まる
公証役場の手数料は、国が決めた表(公証人手数料令)で全国どこでも同じです。養育費は「5年分の合計」を表に当てはめます。18歳や22歳まで受け取る取り決めでも、数えるのは5年分までです。
| 養育費の月額 | 5年分の合計 | 手数料 |
|---|---|---|
| 月2万円 | 120万円 | 7,000円 |
| 月3万円 | 180万円 | 7,000円 |
| 月4万円 | 240万円 | 13,000円 |
| 月5万円 | 300万円 | 13,000円 |
| 月6万円 | 360万円 | 13,000円 |
| 月8万円 | 480万円 | 13,000円 |
| 月10万円 | 600万円 | 20,000円 |
| 月15万円 | 900万円 | 20,000円 |
区切りは3つだけ覚えれば足ります。月3.3万円までは7,000円、月8.3万円までは13,000円、月16.6万円までは20,000円です。受け取る期間が5年より短いとき(子どもが16歳で、20歳までの取り決めなど)は、その年数の合計で見るので、もっと安くなります。
子どもが2人以上のとき。数え方で額が変わる
日本公証人連合会の説明では、慰謝料や財産分与と養育費は別々に計算して足します。ただ、子ども2人分の養育費を「まとめて1つ」で数えるか「1人ずつ」数えるかは、連合会のページにも手数料令にも書いてありません。どちらで数えるかで、こう変わります。
| 2人の月額 | まとめて数える | 1人ずつ数える |
|---|---|---|
| 月2万+2万 | 13,000円 | 14,000円 |
| 月3万+3万 | 13,000円 | 14,000円 |
| 月4万+4万 | 13,000円 | 26,000円 |
| 月5万+3万 | 13,000円 | 20,000円 |
| 月5万+5万 | 20,000円 | 26,000円 |
月3万円ずつなら差は1,000円ですが、月4万円ずつだと、まとめれば13,000円、1人ずつなら26,000円です。なので、最初の連絡のときに「子ども2人分は、まとめて計算しますか」と聞いて、見積もりをもらってから日を決めます。
2025年10月に安くなった。古い数字に注意
| 2025年9月まで | 2025年10月から | |
|---|---|---|
| 数える期間 | 10年分まで | 5年分まで |
| 月5万円 | 17,000円(600万円) | 13,000円(300万円) |
| 月3万円 | 11,000円(360万円) | 7,000円(180万円) |
ネットには、前の計算のままの記事や市のチラシがまだ残っています。「月5万円で17,000円」と書いてあったら、それは古い数字です。
手数料のほかにかかるお金。合計は2万円弱
| かかるもの | 額 | いつ |
|---|---|---|
| 手数料 | 月5万円なら13,000円 | 作る日 |
| 枚数の加算 | 3枚を超えた分、1枚300円 | 作る日 |
| 正本と謄本 | 紙は1枚300円。データは1通2,500円 | 作る日 |
| 送達 | 1,600円。証明書は300円 | 作る日に頼める |
| 戸籍謄本 | 1通450円 | 行く前に市区町村で |
| 執行文 | 2,000円 | 払われなくなったとき |
原本と正本・謄本が4枚ずつで、作る日に送達まで頼んだときの合計です(編集部の試算。単位は円)。
| 月額 | 手数料 | 合計(紙) | 合計(データ) |
|---|---|---|---|
| 月3万 | 7,000 | 11,600 | 14,200 |
| 月5万 | 13,000 | 17,600 | 20,200 |
| 月8万 | 13,000 | 17,600 | 20,200 |
| 月10万 | 20,000 | 24,600 | 27,200 |
月5万円なら、紙で受け取って17,600円です。2025年10月から写しをデータで受け取れるようになりましたが、データは1通2,500円なので、枚数が少ないうちは紙のほうが安いです。
財産分与や慰謝料も同じ公正証書に入れると、その額の分だけ手数料が増えます。費用をどちらが払うかに決まりはないので、先に決めておくと当日もめません。
手元にお金がないときの道もあります。手数料令には、払う力がないことが市区町村長などの証明書で明らかなら、手数料の全部か一部の支払いを待ってもらえる決まりがあります(5条)。使えるかどうかは、連絡のときに役場に聞きます。
市区町村の補助金。上限3万〜5万円で、手数料はほぼ埋まる
公正証書の手数料を、あとから出してくれる市区町村が増えています。
| 市区 | 上限 | メモ |
|---|---|---|
| 八王子市 | 5万円 | 作った日の次の日から6か月 |
| さいたま市 | 4.3万円 | 作った日の次の日から6か月 |
| 世田谷区 | 4.3万円 | 離婚の話し合い中の人も対象 |
| 横浜市 | 3万円 | 作った日から6か月 |
| 文京区 | 3万円 | 1人1回 |
| 大田区 | 3万円 | 強制執行認諾の文言つきだけ |
| 四日市市 | 3万円 | 調停の調書も対象 |
2026年11月15〜16日に各市区のページ・要綱で確認。額と条件は年度で変わります。
手数料だけで見ると、上限3万円の市でも、手数料は最大で26,000円(月50万円までの養育費)なので、全額おさまります。補助を引いたあとの自己負担はこうです(単位は円)。
| 月額 | 補助なし | 上限3万 | 上限5万 |
|---|---|---|---|
| 月3万 | 7,000 | 0 | 0 |
| 月5万 | 13,000 | 0 | 0 |
| 月10万 | 20,000 | 0 | 0 |
| 月15万 | 20,000 | 0 | 0 |
| 月20万 | 26,000 | 0 | 0 |
写しの代金や送達の費用まで対象になるかは、市のページで確かめます。どの市もほぼ同じ決まりが3つあります。
| 決まり | 中身 |
|---|---|
| 期限 | 作った日から6か月以内に申請する市が多い |
| 領収書 | 公証役場の領収書が要る。捨てない |
| 文言 | 「強制執行認諾」の文言が入ったものが対象 |
なので、作る前に、住んでいる市区町村のサイトで「養育費 公正証書 補助」と調べます。制度があるなら、当日は領収書を必ずもらいます。八王子市は、調停の印紙代や切手代、戸籍謄本の代金も対象です。くわしくは八王子市のひとり親の制度にまとめています。
2026年4月から、公正証書がなくても差し押さえはできる。それでも作る理由
2026年4月の改正で、2人で作った合意書だけでも、元夫の給料を差し押さえられるようになりました。ただ、上限と範囲があります。
| 2人の合意書だけ | 公正証書 | |
|---|---|---|
| 差し押さえ | 子1人 月8万円まで | 取り決めた全額 |
| 対象の分 | 2026年4月1日以降の分 | 取り決めた分ぜんぶ |
| 作る費用 | 0円 | 月5万円なら約1.8万円 |
| 文面 | 自分たちで書く | 公証人が作る |
月8万円までの養育費なら、合意書だけでも差し押さえの道はあります。それでも公正証書のほうが強いです。全額を取れて、文面のあいまいさが残らない。原本は公証役場に残るので、なくす心配もありません。
つまり、2万円弱で「払われなくなったとき、すぐ動ける紙」を買う、ということです。補助金が出る市なら、迷う理由はほぼありません。差し押さえの手続きは養育費の差し押さえ(強制執行)のやり方にまとめています。
作る流れ。最初の電話で日数を聞く
相談は無料で、住んでいる場所に関係なく、どこの公証役場でも頼めます。連絡してから作る日までの日数は、役場の混み具合と、案のやり取りの回数で変わります。離婚届を出したい日が決まっているなら、最初の電話で「この日までに作れますか」と聞きます。
電話では、こう言えば話が早いです。
「離婚にあたって、養育費の公正証書を作りたいです。月額と期間は2人で決めてあります。いちばん早く作れる日と、手数料の見積もりと、持ち物を教えてください。」
当日は、原則として2人で行きます。公証人が内容を読み上げて、2人が確かめて署名します。
| 場面 | どうする |
|---|---|
| 顔を合わせたくない | 代理人を立てられる。委任状と、本人の印鑑登録証明書が要る |
| 役場に行けない | ウェブ会議で作れる役場がある。条件は下の表 |
| もう離婚した | 離婚のあとでも作れる。2人の合意があればよい |
2025年10月から、ウェブ会議とデータで作れる
2025年10月1日から、公正証書の作り方がデジタルになりました。使えるのは、順に指定された公証人の役場からです。
| 前から | 2025年10月から | |
|---|---|---|
| 頼み方 | 役場に行って、印鑑登録証明書などで本人確認 | 電子証明書を付けて、メールでも頼める |
| 作る場所 | 役場で公証人と向き合う | ウェブ会議でも作れる(条件つき) |
| 署名 | 署名と押印 | 画面に電子サインする。押印なし |
| 受け取り | 紙 | 紙、メール、自分のUSBメモリから選ぶ |
ウェブ会議で作るには、条件が4つあります。
| ウェブ会議の条件 | 中身 |
|---|---|
| 申出 | 自分か代理人が、ウェブ会議で作りたいと申し出る |
| 相手 | 元夫(ほかの嘱託人)に異議がない |
| 公証人 | 公証人が、本人確認などの点から相当と認める |
| 機器 | パソコン(スマホ、タブレットは使えない)、タッチで書ける画面かペンタブレット、メール |
スマホだけでは参加できないのが落とし穴です。パソコンがない、タッチで書ける画面がない、なら、役場に行くほうが早いです。元夫が遠くに住んでいて、元夫だけウェブ会議で参加する、という使い方もできます。
持っていくもの
| 持ち物 | 中身 |
|---|---|
| 本人確認 | 2人とも、次のどれか1組。印鑑登録証明書(3か月以内)と実印/運転免許証と認印/マイナンバーカードと認印/パスポートと認印 |
| 戸籍謄本 | 離婚の前なら家族全員が載ったもの。離婚のあとなら、それぞれの今の戸籍 |
| 決めたことのメモ | 下の「書いておくこと」の表を埋めたもの |
| 振込先 | 養育費を受け取る口座が分かるもの |
| 手数料 | 受け取るときに現金かクレジットカードで払う |
年金分割や家の名義も一緒に書くなら、年金分割のための情報通知書や登記簿も要ります。何が要るかは、連絡したときに公証人が教えてくれます。
書いておくこと。あとでもめない7つ
| 決めること | 書き方のコツ |
|---|---|
| 月額 | 子ども1人ずつ分けて書く。「2人で月8万円」とまとめない |
| いつから | 「令和◯年◯月から」と月で書く |
| いつまで | 「満22歳に達した後の最初の3月まで」のように、日付で読める形にする |
| 支払日と振込先 | 「毎月末日限り」。振込手数料をどちらが持つかも書く |
| 特別な費用 | 進学や入院でかかるお金を、どう分けるか |
| 連絡 | 住所や勤務先が変わったら知らせる |
| 強制執行認諾 | 払わないときは強制執行を受けてもかまわない、という文言。これがないと差し押さえに使えない |
法務省が出している合意書のひな形も、養育費の欄は子ども1人ずつの行に分かれていて、期間(「◯歳に達した後の3月まで」)、1か月あたりの額、毎月の支払日、振込先を書く形です。上の子が先に終わる年に、下の子の分がいくら残るかでもめないためです。「いつまで」の決め方は養育費はいつまでもらえる?に、月額の決め方は養育費の計算にあります。
文面の例
実際の文面は公証人が作ります。出来上がりは、だいたいこういう形です。
| 項目 | 文面の例 |
|---|---|
| 養育費 | 甲は乙に対し、長男◯◯(令和◯年◯月◯日生)の養育費として、令和◯年◯月から、長男が満22歳に達した後の最初の3月まで、月額5万円を、毎月末日限り、乙の指定する口座に振り込んで支払う。振込手数料は甲の負担とする。 |
| 強制執行認諾 | 甲は、本証書記載の金銭債務を履行しないときは、直ちに強制執行に服する旨陳述した。 |
甲は払う側、乙は受け取る側。形を見るための例で、役場によって言い回しは違います。
公正証書に「これで全部解決」と書いても、養育費の額はあとから変えられます。収入が大きく変わった、進学した、というときは、話し合いか家庭裁判所の調停で決め直せます。
元夫が公証役場に来ない、話し合いに応じないとき
公正証書は、2人の合意がないと作れません。元夫が応じないなら、家庭裁判所の調停に進みます。
| 公正証書 | 調停 | |
|---|---|---|
| 相手の合意 | 要る | なくても申し立てられる |
| 費用 | 月5万円なら約1.8万円 | 子1人につき印紙1,200円と郵便切手 |
| 差し押さえ | できる | できる(調停の調書) |
調停で決まった内容は「調停の調書」になって、公正証書と同じように差し押さえに使えます。費用は調停のほうが安いです。なので、話がまとまっているなら公正証書、まとまらないなら調停、で分けます。調停のやり方は養育費の調停の流れにあります。
2026年4月1日以降に離婚した人は、取り決めがなくても、子ども1人あたり月2万円を請求できます。調停で決まるまでのつなぎになります。くわしくは法定養育費とはに書いています。
よくある質問
公正証書は、離婚届の前と後、どっちに作るの?
どちらでも作れます。決まりはありません。ただ、離婚届を出したあとは、元夫が話し合いの席につく理由が減ります。条件がまとまっているなら、離婚届の前に作るほうが確実です。
元夫と顔を合わせずに作れる?
作れます。代理人を立てる方法と、どちらかがウェブ会議で参加する方法があります。ウェブ会議は、公証人が認めた場合だけです。
子ども2人だと、手数料はいくら?
2人分をまとめて数えるか、1人ずつ数えるかで変わります。月4万円ずつなら、13,000円か26,000円です。見積もりを先にもらって確かめます。
手数料が払えない。どうすればいい?
まず住んでいる市の補助金を調べます。上限3万円以上なら、手数料はほぼ埋まります。ただ、補助はあとから出るので、当日はいったん払います。手元にないときは、手数料の支払いを待ってもらえる決まり(手数料令5条)が使えるか、役場に聞きます。
案文は自分で作らないといけない?
作らなくて大丈夫です。決めたことをメモにして渡せば、公証人が文面にしてくれます。月額、いつまで、支払日、振込先が決まっていれば足ります。
作ったあとで、額を変えられる?
変えられます。2人で話し合って作り直すか、家庭裁判所の調停で決め直します。減らしてほしいと言われたときは養育費の減額を請求されたらを読んでください。
スマホでウェブ会議に出られる?
出られません。日本公証人連合会の案内では、パソコンが要り、スマートフォンとタブレットは使えないとされています。
次に読む
- 養育費の相場は月いくら?年収と子どもの人数の早見表
- 養育費の計算。自分の場合は月いくら?
- 養育費はいつまでもらえる?
- 養育費の差し押さえ(強制執行)のやり方
- 養育費の調停の流れ、費用、聞かれること
- 離婚後の手続き24個
このページは手続きと費用の説明です。手数料は国の決まりで全国同じですが、持ち物や日数、ウェブ会議の対応は役場で違います。行く前に、作る役場に確かめてください。
養育費のまとめと計算ツール
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