まとめ

離婚後の生活費はいくらかかる?入るお金と出るお金を年収別に試算(子ども1人・2人)

公開日 2026年11月16日更新日 2026年11月16日執筆 あおい編集 田所祐輔離婚の準備

パートで年収150万円、子ども1人、養育費なしなら、離婚後に毎月入るお金は16.4万円です(手取り10.6万円+児童扶養手当48,050円+児童手当10,000円)。出るお金は、国の家計調査の平均で月26.3万円。ただ、これは母の給料が月25万円台の世帯の平均なので、家賃のほかに月15.2万円(国が決めた最低生活費の例)は要る、と置いて考えます。なので分かれ目は、家賃と養育費の2つです。年収別の表で、自分の行を見てください。

10秒でわかる

入るお金
年収150万円、子ども1人、養育費なしで月16.4万円
内訳
手取り10.6万円、児童扶養手当48,050円、児童手当10,000円
出るお金
家計調査の平均で月26.3万円
最低限の目安
家賃のほかに月15.2万円は要る(国の最低生活費の例)
分かれ目
家賃と養育費の2つ
※写真はイメージです

離婚後に入るお金。年収別の早見表(子ども1人)

自分の年収手取り手当と児童手当月の合計
0円0.0万58,050円5.8万
100万円7.1万58,050円12.9万
150万円10.6万58,050円16.4万
200万円14.2万56,190円19.8万
250万円17.2万46,950円21.9万
300万円20.4万37,710円24.2万

養育費が0円のときの、1か月の額です。「手当と児童手当」は、児童扶養手当(2026年4月分からは全部支給で月48,050円)と児童手当(3歳から高校生の年代は月10,000円)を足したものです。年収は、パートや会社の給料の額面です。

年収0円58,000円年収100万円128,900円年収150万円164,300円年収200万円197,900円年収250万円218,900円年収300万円242,000円
離婚後に毎月入るお金(子ども1人、養育費なし)。手取り+児童扶養手当+児童手当。手当は2026年4月分からの額、手取りは2026年の年収の決まりで出した編集部の計算

年収が0円から100万円に上がると、月の合計は7.1万円増えます。年収200万円から300万円では、手当が月18,480円減りますが、手取りが月6.3万円増えるので、合計は4.4万円増えます。なので、働く時間を増やして手元が減る年収は、この表の中にはありません。

つまり、年収0円なら月5.8万円、パートで100万〜150万円なら月12.9万円〜16.4万円、フルタイムで200万〜300万円なら月19.8万円〜24.2万円、ということです。ここに養育費が乗ります。

離婚後の家計を自分の数字で計算する

養育費があるとき、月の合計はいくらになるか

自分の年収法定の月2万円夫が年収400万円夫が年収600万円
0円7.8万11.2万13.7万
100万円14.9万17.0万19.4万
150万円18.4万20.3万22.1万
200万円21.3万22.4万24.1万
250万円23.4万24.3万26.0万
300万円25.7万26.5万28.1万

子ども1人(14歳まで)の月の合計です。「夫が年収400万円」「600万円」の列は、裁判所の算定表の式で出した養育費を足しました。養育費そのものの額は、下の表です。

自分の年収夫が年収400万円夫が年収600万円
0円5.4万円7.8万円
100万円4.1万円6.5万円
150万円3.8万円6.2万円
200万円3.5万円5.8万円
250万円3.3万円5.5万円
300万円3.1万円5.2万円

「法定の月2万円」は、2026年4月1日以降に離婚して、養育費を決めないまま別れたときに請求できる額です(子ども1人につき月20,000円)。決めるまでのつなぎの額なので、算定表の額のほうが多くなる人がほとんどです。くわしくは法定養育費と養育費の相場へ。

養育費をもらうと、その8割が手当の計算の所得に足されます。なので年収200万円で、夫が年収400万円のときの養育費3.5万円を受け取ると、手当は月46,190円から37,210円に下がります。それでも合計は月2.6万円増えます。養育費をもらって合計が減ることはありません。養育費をもらうと手当はいくら減る?に、もう少し細かい表があります。

ただ、国の調査(令和3年度)では、母子世帯で養育費をいまも受けているのは28.1%です。なので試算は、養育費が0円の行と、ある行の両方で見ておきます。

養育費を自分の年収で計算する

子ども2人のとき

自分の年収手取り手当と児童手当月の合計
0円0.0万79,400円7.9万
100万円7.1万79,400円15.0万
150万円10.6万79,400円18.6万
200万円14.2万79,400円22.1万
250万円17.2万78,160円25.0万
300万円20.4万67,490円27.2万

養育費が0円のときです。児童扶養手当は2人目に月11,350円が足され、児童手当は2人分で月20,000円になります。

自分の年収法定の月4万円夫が年収400万円夫が年収600万円
0円11.9万15.7万19.3万
100万円19.0万21.0万24.5万
150万円22.6万24.1万27.3万
200万円25.9万26.7万29.0万
250万円27.8万28.4万30.6万
300万円30.0万30.3万32.5万

子ども2人(どちらも14歳まで)で、養育費があるときの月の合計です。法定養育費は子ども1人につき月20,000円なので、2人で月40,000円です。子どもが15歳以上になると、算定表の養育費は上がります。

この表の数字の置き方

もの置き方
手取り年収から、社会保険料(年収の15%と置いた)と、所得税、住民税を引いた額。2026年の年収の決まり。ひとり親控除を入れた
児童扶養手当2026年4月分からの額。養育費の8割を所得に足して計算した
児童手当2026年11月時点の額。3歳から高校生の年代の月10,000円。3歳未満は月15,000円、3人目からは月30,000円
養育費裁判所の算定表(令和元年版)の式。夫も自分も会社員かパートの場合

気をつける所が3つあります。

1つ目。児童扶養手当は、前の年の所得で決まります。なので、離婚した年に専業主婦か扶養内のパートだった人は、働き始めても最初の1年は全部支給(月48,050円)のままのことが多いです。上の表は、その年収が1年続いたあとの額です。

2つ目。住民税がかからないのは、2026年の年収で209万円までです。年収250万円と300万円の行は、住民税を引いてあります。

3つ目。県や市の手当は入れていません。東京都なら、児童育成手当(子ども1人に月13,500円)と018サポート(月5,000円)で、子ども1人につき月18,500円が上に乗ります。八王子市のページに、市の額をまとめました。

自分の年収で手当を計算する

出るお金。国の家計調査の内訳(2025年)

費目月の額うち
食料65,841円外食、お菓子、調理食品もふくむ
住居27,559円家賃地代は26,140円。持ち家の世帯も入った平均
光熱・水道20,972円電気10,862円、ガス5,605円
家具・家事用品8,233円家電、洗剤、日用品
被服と履物12,160円服、靴、クリーニング
保健医療8,926円病院代、薬
交通・通信29,734円車の費用14,742円、通信10,468円
教育25,240円授業料など16,254円、塾など8,429円
教養娯楽30,476円習いごとの月謝、旅行、本、おもちゃ
その他33,969円美容、交際費、こづかい、仕送り
合計263,111円税金と社会保険料は別
食料65,841円その他33,969円教養娯楽30,476円交通・通信29,734円住居27,559円教育25,240円光熱・水道20,972円被服と履物12,160円保健医療8,926円家具・家事用品8,233円
母子世帯(母親と18歳未満の子どもだけの世帯)の1か月の消費支出の内訳。総務省統計局 家計調査(2025年平均、70世帯)。住居は、持ち家の世帯も入った平均

総務省統計局の家計調査(2025年平均)で、母親と18歳未満の子どもだけで暮らす世帯の、1か月の消費支出です。世帯の人数は平均2.61人(うち18歳未満が1.61人)、調べた世帯は70世帯です。二人以上の世帯ぜんぶの平均は月314,001円なので、母子世帯はその84%で暮らしています。

この数字をそのまま自分に当てはめると、2つズレます。

1つ目は家賃です。この調査の母子世帯は、持ち家が49.8%で、家賃を払っているのは44.4%です。なので、住居が月27,559円と低く出ています。家賃を払っている世帯だけにならすと、月58,900円くらいです(平均の家賃地代を、払っている世帯の割合で割った編集部の計算)。賃貸に住むなら、住居の行は自分の家賃に置きかえてください。住居を除いた合計は月235,552円です。

2つ目は収入です。同じ調査で、働いている母子世帯(62世帯)の収入は、下の表のとおりです。

もの月の額
入るお金の合計(実収入)332,140円
うち母の給料254,560円
うち手当や年金(社会保障給付)58,105円
うち仕送り金(養育費はここに入る)9,715円
税金と社会保険料38,346円
使ったお金(消費支出)262,542円
残り(黒字)31,252円

母の給料が月25.5万円の世帯の平均です。年収にすると305万円くらいの人たちなので、パートで年収100万〜150万円の人は、月26.3万円は使えません。なので次の節では、家賃のほかに最低いくら要るか、という低いほうの線も置きます。

費目ごとの減らし方は、すでに暮らしている人向けのシングルマザーの生活費の内訳に書きます。このページは、離婚の前の試算です。

家賃の目安。3つの市の上限と、公営住宅

市2人の世帯3人の世帯
八王子市64,000円69,800円
横浜市62,000円68,000円
大阪市48,000円52,000円

2026年11月に、各市の住居確保給付金のページで確かめた、家賃の上限です。生活保護の家賃の基準(住宅扶助)と同じ額で、「収入が少ない世帯の家賃は、この市ではここまで」と市が見ている線です。なので、これより高い部屋を借りると、あとで生活保護や住居確保給付金を使うときに、家賃の全部は出ません。

大阪市と八王子市で、2人の世帯の線が月16,000円違います。自分の市の額は、市の名前と「住居確保給付金」で検索すると、市役所のページに表があります。

公営住宅の決まりでの月収家賃のもとになる額
104,000円まで34,400円
123,000円まで39,700円
139,000円まで45,400円
158,000円まで51,200円

県営、市営の住宅は、国の決まり(公営住宅法施行令)で、収入ごとの「もとになる額」に、市の地価、部屋の広さ、古さ、便利さの係数を掛けて家賃を出します。「月収」は給料の額面ではなく、所得から子ども1人につき38万円、ひとり親の35万円などを引いて12で割った額です。なので、年収300万円で子ども1人でも月99,167円で、いちばん下の段(34,400円)に入ります。

実際の家賃は、ここから下がることが多いです。たとえば、市の係数を1.0、広さを50平方メートル、古さの係数を0.8、便利さの係数を0.8と置くと、34,400円×1.0×(50÷65)×0.8×0.8=月16,935円です(係数は仮に置いた数字)。募集は年に数回の抽選なので、離婚を考え始めた時点で、県と市の住宅の課に時期を聞いておきます。公営住宅と家賃の補助も見てください。

足りる・足りないの分かれ目。家賃はいくらまで払えるか

家賃のほかの生活費を、月151,690円と置きます。京都市の資料にある、ひとり親(30歳)と子ども1人(8歳)の生活保護の生活費の分(2025年10月からの額。家賃の分は別)です。これより下では暮らせない、という低いほうの線です。

自分の年収入るお金家賃に回せる額養育費が月2万円なら
0円5.8万−9.4万−7.4万
100万円12.9万−2.3万−0.3万
150万円16.4万1.3万3.3万
200万円19.8万4.6万6.1万
250万円21.9万6.7万8.2万
300万円24.2万9.0万10.5万

子ども1人のときの月の額です。「−」は、家賃を払う前に足りない額です。年収0円だと、養育費が月2万円あっても月7.4万円足りません。なので、収入がないまま離婚するなら、実家に住むか、働き始めるまで生活保護を使うか、のどちらかを先に決めます。

逆に、払いたい家賃から、要る年収を出すとこうなります。

家賃養育費なし養育費が月2万円夫が年収400万円
40,000円190万円〜170万円〜140万円〜
50,000円220万円〜180万円〜150万円〜
60,000円240万円〜200万円〜180万円〜
70,000円260万円〜230万円〜200万円〜

マスの中は、その家賃を払うのに要る自分の年収です。

たとえば家賃60,000円の部屋なら、養育費なしで年収240万円から、算定表どおりの養育費(夫が年収400万円)があれば年収180万円から、最低の線に届きます。家賃が1万円下がると、要る年収は20万円くらい下がります。なので、仕事を増やすのがむずかしい時期は、家賃を1万円下げるほうが早いです。

この線はぎりぎりの額です。家計調査の平均(住居を除いて月235,552円)との間に、月8.4万円の幅があります。習いごと、車、貯金は、この幅の中から出すことになります。

手当が入るまでの空白。申請した月で何か月あくか

申請した月最初の振込入る額申請から
1月3月1か月分(48,050円)2か月後
2月5月2か月分(96,100円)3か月後
3月5月1か月分(48,050円)2か月後
4月7月2か月分(96,100円)3か月後
5月7月1か月分(48,050円)2か月後
6月9月2か月分(96,100円)3か月後
7月9月1か月分(48,050円)2か月後
8月11月2か月分(96,100円)3か月後
9月11月1か月分(48,050円)2か月後
10月1月2か月分(96,100円)3か月後
11月1月1か月分(48,050円)2か月後
12月3月2か月分(96,100円)3か月後

児童扶養手当は、申請した月の次の月の分からで、振込は奇数月に、前の月までの2か月分です。なので、奇数月に申請すると2か月後に1か月分、偶数月に申請すると3か月後に2か月分が、最初に入ります(額は子ども1人で全部支給のとき)。最初の振込が何月で何か月分かは、申請のときに窓口で「最初の振込は何月で、何か月分ですか」と聞いて、その月まで回るお金を用意します。

児童手当は偶数月に、前の月までの2か月分です。離婚の前から自分の口座に入っているなら、空白はありません。夫の口座に入っているなら、受取人を自分に替える手続きを先にします。

なので、離婚してから2〜3か月は、手当なしで回すつもりでお金を用意します。離婚届と同じ週に申請を出すのが前提です。月をまたぐと1か月分(48,050円)がなくなります。出す順番は離婚後の手続き一覧にあります。

離婚した直後に、一度に出るお金

もの目安お金の作り方
部屋を借りる敷金、礼金、前家賃、仲介手数料を1か月分ずつと置くと、家賃の4か月分。家賃60,000円なら240,000円。物件ごとの額は見積もりで出してもらう公営住宅は、家賃と敷金(家賃3か月分まで)のほかのお金は取れない決まり(公営住宅法)。実家に一度戻る
引っ越し荷物の量と時期で変わる。2〜3社の見積もりを並べて比べる3月と4月を外す。自分で運べる物は運ぶ
家電と家具冷蔵庫、洗濯機、照明、カーテン、布団財産分与で、家にある物を分けてもらう
仕事を始める準備通勤の服、自転車、保育園の用品福祉資金の就職支度資金
手当が入るまでの生活費上の節の2〜3か月分財産分与、婚姻費用、緊急小口資金

まとまったお金の元手は、ふつうは財産分与です。結婚してからの預金は、名義が夫でも分ける対象で、割合は原則半分ずつです(民法768条)。貯金がほとんどない人は、ひとり親が借りられる母子父子寡婦福祉資金の転宅資金(2026年度は260,000円まで。保証人がいれば無利子)と、緊急小口資金(100,000円まで、無利子)があります。どちらも離婚の前から窓口で話は聞けるので、額と日数を先に確かめておきます。貯金がない場合の順番はお金がない、貯金なしで離婚できる?に書きました。

みんなの貯金はいくらか(国の調査)

預貯金の額母子世帯の割合
50万円未満39.8%
50〜100万円未満9.6%
100〜200万円未満11.5%
200〜300万円未満5.8%
300〜400万円未満5.0%
400〜500万円未満1.6%
500〜700万円未満4.8%
700〜1000万円未満2.5%
1000万円以上5.8%
不詳13.7%

令和3年度の全国ひとり親世帯等調査です。50万円未満が39.8%でいちばん多く、100万円未満までで49.4%です。なので、貯金が50万円に届かない母子世帯は、めずらしくありません。一方で、500万円以上の人も13.1%います。

試算の順番

1入るお金を出す手取り、児童扶養手当、児童手当、養育費2出るお金を置く家賃と、家賃のほかの生活費に分ける3手当が入るまでの月を数える申請から最初の振込まで2〜3か月4一度に出るお金を足す引っ越し、敷金、家電5足りない分を制度で埋める養育費、医療証、就学援助、公営住宅
離婚後の生活費を試算する5つの順番

紙でもスマホのメモでもいいので、この5つを上から書きます。1と2は、このページの表から自分の行を写すだけです。3は「2〜3か月」、4は部屋の見積もりを取ると数字が入ります。5は次の節です。数字を入れるだけで出したい人は、計算のページを使ってください。

離婚後の家計を自分の数字で計算する

足りないときに、順番に見るもの

順番見るもの中身
1養育費月の合計がいちばん大きく動く。決めないで別れても、法定の月2万円は請求できる
2ひとり親の医療費助成親と子の病院代が0円〜1割になる。手当と同じ日に申請する
3国保の軽減と年金の免除夫の扶養から外れた人。申請しないと満額の請求が来る
4就学援助小中学生の給食費、学用品、修学旅行
5保育料3〜5歳クラスは0円。0〜2歳クラスは、自分と同じ世帯の人の住民税(所得割)の合計で市が決める
6公営住宅、家賃の補助家賃を下げる。抽選と募集の時期がある
7緊急小口資金今月が足りないとき。無利子の貸付
8生活保護入るお金が最低生活費に届かないとき。働いていても、足りない分が出る

上から順に、申請するだけで毎月の出費が減るものを並べました。1〜5は、使える人が使っていないことが多い制度です。全部の一覧はシングルマザーがもらえるお金の全部一覧にあります。

離婚の前に、窓口で聞けること

市役所のひとり親の窓口(子育て支援課、こども家庭支援課など)に電話して、まず「離婚の前ですが、相談できますか」と聞きます。そのあとは、こう言えば足ります。

「離婚を考えています。子どもは○歳が○人、私の年収は○万円くらいです。離婚したら、児童扶養手当と医療費の助成はいくらになるか、保育料はどう変わるか、公営住宅の次の募集はいつか、を教えてください」

持っていくと早いもの使いみち
自分の源泉徴収票か、直近の給与明細手当の額の見込み
いまの保育料の通知離婚後の保育料の見込み
家賃や住宅ローンの額が分かるもの住まいの相談

名前を言わずに電話で聞くこともできます。夫に知られたくない人は、折り返しの電話や郵便を断って、その場で聞いて帰ります。

よくある質問

パートのままで、離婚して暮らせる?

年収100万円で月12.9万円、年収150万円で月16.4万円が入ります(子ども1人、養育費なし)。家賃のほかに月15.2万円は要ると置くと、家賃に回せるのは年収150万円で1.3万円です。なので、パートのままなら、実家か公営住宅か、養育費があるか、のどれかが要ります。養育費が月3.8万円(夫が年収400万円のときの目安)あれば、合計は月20.3万円になります。

貯金はいくらあれば離婚できる?

決まった額はありません。数え方は「部屋を借りるお金+手当が入るまでの不足分」です。たとえば年収150万円、子ども1人、家賃60,000円なら、部屋を借りるのに240,000円くらい、手当が入るまでの3か月の不足が95,440円×3=286,320円で、合わせて526,320円くらいです(家賃のほかの生活費を月151,690円と置いた計算)。実家に戻れる人は、この大半が要りません。国の調査では、母子世帯の39.8%が預貯金50万円未満です。

実家に戻ったら、手当はもらえなくなる?

親の所得で決まります。同居する親やきょうだいの所得が上限以上だと、自分の年収が低くても手当は0円です。上限は、その家族が誰も扶養していなければ所得236万円(会社員の年収で約372万円)です。親が年金だけなら、もらえることが多いです。実家に戻ったら手当はどうなる?で、親の年収ごとに確かめてください。

専業主婦で収入が0円。離婚したら、いくら入る?

児童扶養手当48,050円と児童手当10,000円で、月5.8万円です(子ども1人)。子ども2人なら月7.9万円。これだけでは暮らせないので、働き始めるまでのつなぎを先に決めます。順番は専業主婦が離婚するときの準備に書きました。

養育費をもらうと、手当が減って損をする?

損はしません。手当の計算に足されるのは養育費の8割で、手当が減る額は、もらった養育費よりずっと小さいです。年収200万円で養育費が月3.5万円なら、手当は月8,980円減って、合計は月2.6万円増えます。

離婚したあと、最初の手当はいつ入る?

申請から2〜3か月後です。たとえば4月に申請すると、7月に2か月分が入ります。5月に申請すると、7月に1か月分です。そのあとは奇数月に2か月分ずつです。児童扶養手当の支給日に、月ごとの表があります。

東京と地方で、生活費はどのくらい違う?

いちばん違うのは家賃です。市が見ている家賃の上限は、2人の世帯で、八王子市が64,000円、横浜市が62,000円、大阪市が48,000円です。一方で、東京都には児童育成手当と018サポート(子ども1人に合わせて月18,500円)があります。なので、家賃の差と手当の差を、両方数えて比べます。

子どもが大きくなると、入るお金はどう変わる?

児童扶養手当と児童手当は、どちらも子どもが18歳になったあとの最初の3月までです。ひとり親の医療費助成も同じ時期に終わる市が多いです。なので、高校を卒業する春に、月5.8万円(全部支給で子ども1人のとき)が一度になくなります。養育費を「22歳の3月まで」と決めておくと、この段差が小さくなります。養育費はいつまで?と大学の費用も見てください。

次に読むページ

まだ家を出ていない人は別居する前に決めること、すぐ離婚するか別居のままにするか迷っている人は離婚と別居、どちらが手元に残る?、別居中の生活費は婚姻費用へ。

離婚の準備のまとめと計算ツール

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