離婚後の生活費はいくらかかる?入るお金と出るお金を年収別に試算(子ども1人・2人)
公開日 2026年11月16日更新日 2026年11月16日執筆 あおい編集 田所祐輔離婚の準備
10秒でわかる
- 入るお金
- 年収150万円、子ども1人、養育費なしで月16.4万円
- 内訳
- 手取り10.6万円、児童扶養手当48,050円、児童手当10,000円
- 出るお金
- 家計調査の平均で月26.3万円
- 最低限の目安
- 家賃のほかに月15.2万円は要る(国の最低生活費の例)
- 分かれ目
- 家賃と養育費の2つ
離婚後の生活費
入るお金と出るお金
年収150万円、子ども1人 養育費なしで入るのは
月 16.4万円
離婚後に入るお金。年収別の早見表(子ども1人)
| 自分の年収 | 手取り | 手当と児童手当 | 月の合計 |
|---|---|---|---|
| 0円 | 0.0万 | 58,050円 | 5.8万 |
| 100万円 | 7.1万 | 58,050円 | 12.9万 |
| 150万円 | 10.6万 | 58,050円 | 16.4万 |
| 200万円 | 14.2万 | 56,190円 | 19.8万 |
| 250万円 | 17.2万 | 46,950円 | 21.9万 |
| 300万円 | 20.4万 | 37,710円 | 24.2万 |
養育費が0円のときの、1か月の額です。「手当と児童手当」は、児童扶養手当(2026年4月分からは全部支給で月48,050円)と児童手当(3歳から高校生の年代は月10,000円)を足したものです。年収は、パートや会社の給料の額面です。
年収が0円から100万円に上がると、月の合計は7.1万円増えます。年収200万円から300万円では、手当が月18,480円減りますが、手取りが月6.3万円増えるので、合計は4.4万円増えます。なので、働く時間を増やして手元が減る年収は、この表の中にはありません。
つまり、年収0円なら月5.8万円、パートで100万〜150万円なら月12.9万円〜16.4万円、フルタイムで200万〜300万円なら月19.8万円〜24.2万円、ということです。ここに養育費が乗ります。
養育費があるとき、月の合計はいくらになるか
| 自分の年収 | 法定の月2万円 | 夫が年収400万円 | 夫が年収600万円 |
|---|---|---|---|
| 0円 | 7.8万 | 11.2万 | 13.7万 |
| 100万円 | 14.9万 | 17.0万 | 19.4万 |
| 150万円 | 18.4万 | 20.3万 | 22.1万 |
| 200万円 | 21.3万 | 22.4万 | 24.1万 |
| 250万円 | 23.4万 | 24.3万 | 26.0万 |
| 300万円 | 25.7万 | 26.5万 | 28.1万 |
子ども1人(14歳まで)の月の合計です。「夫が年収400万円」「600万円」の列は、裁判所の算定表の式で出した養育費を足しました。養育費そのものの額は、下の表です。
| 自分の年収 | 夫が年収400万円 | 夫が年収600万円 |
|---|---|---|
| 0円 | 5.4万円 | 7.8万円 |
| 100万円 | 4.1万円 | 6.5万円 |
| 150万円 | 3.8万円 | 6.2万円 |
| 200万円 | 3.5万円 | 5.8万円 |
| 250万円 | 3.3万円 | 5.5万円 |
| 300万円 | 3.1万円 | 5.2万円 |
「法定の月2万円」は、2026年4月1日以降に離婚して、養育費を決めないまま別れたときに請求できる額です(子ども1人につき月20,000円)。決めるまでのつなぎの額なので、算定表の額のほうが多くなる人がほとんどです。くわしくは法定養育費と養育費の相場へ。
養育費をもらうと、その8割が手当の計算の所得に足されます。なので年収200万円で、夫が年収400万円のときの養育費3.5万円を受け取ると、手当は月46,190円から37,210円に下がります。それでも合計は月2.6万円増えます。養育費をもらって合計が減ることはありません。養育費をもらうと手当はいくら減る?に、もう少し細かい表があります。
ただ、国の調査(令和3年度)では、母子世帯で養育費をいまも受けているのは28.1%です。なので試算は、養育費が0円の行と、ある行の両方で見ておきます。
子ども2人のとき
| 自分の年収 | 手取り | 手当と児童手当 | 月の合計 |
|---|---|---|---|
| 0円 | 0.0万 | 79,400円 | 7.9万 |
| 100万円 | 7.1万 | 79,400円 | 15.0万 |
| 150万円 | 10.6万 | 79,400円 | 18.6万 |
| 200万円 | 14.2万 | 79,400円 | 22.1万 |
| 250万円 | 17.2万 | 78,160円 | 25.0万 |
| 300万円 | 20.4万 | 67,490円 | 27.2万 |
養育費が0円のときです。児童扶養手当は2人目に月11,350円が足され、児童手当は2人分で月20,000円になります。
| 自分の年収 | 法定の月4万円 | 夫が年収400万円 | 夫が年収600万円 |
|---|---|---|---|
| 0円 | 11.9万 | 15.7万 | 19.3万 |
| 100万円 | 19.0万 | 21.0万 | 24.5万 |
| 150万円 | 22.6万 | 24.1万 | 27.3万 |
| 200万円 | 25.9万 | 26.7万 | 29.0万 |
| 250万円 | 27.8万 | 28.4万 | 30.6万 |
| 300万円 | 30.0万 | 30.3万 | 32.5万 |
子ども2人(どちらも14歳まで)で、養育費があるときの月の合計です。法定養育費は子ども1人につき月20,000円なので、2人で月40,000円です。子どもが15歳以上になると、算定表の養育費は上がります。
この表の数字の置き方
| もの | 置き方 |
|---|---|
| 手取り | 年収から、社会保険料(年収の15%と置いた)と、所得税、住民税を引いた額。2026年の年収の決まり。ひとり親控除を入れた |
| 児童扶養手当 | 2026年4月分からの額。養育費の8割を所得に足して計算した |
| 児童手当 | 2026年11月時点の額。3歳から高校生の年代の月10,000円。3歳未満は月15,000円、3人目からは月30,000円 |
| 養育費 | 裁判所の算定表(令和元年版)の式。夫も自分も会社員かパートの場合 |
気をつける所が3つあります。
1つ目。児童扶養手当は、前の年の所得で決まります。なので、離婚した年に専業主婦か扶養内のパートだった人は、働き始めても最初の1年は全部支給(月48,050円)のままのことが多いです。上の表は、その年収が1年続いたあとの額です。
2つ目。住民税がかからないのは、2026年の年収で209万円までです。年収250万円と300万円の行は、住民税を引いてあります。
3つ目。県や市の手当は入れていません。東京都なら、児童育成手当(子ども1人に月13,500円)と018サポート(月5,000円)で、子ども1人につき月18,500円が上に乗ります。八王子市のページに、市の額をまとめました。
出るお金。国の家計調査の内訳(2025年)
| 費目 | 月の額 | うち |
|---|---|---|
| 食料 | 65,841円 | 外食、お菓子、調理食品もふくむ |
| 住居 | 27,559円 | 家賃地代は26,140円。持ち家の世帯も入った平均 |
| 光熱・水道 | 20,972円 | 電気10,862円、ガス5,605円 |
| 家具・家事用品 | 8,233円 | 家電、洗剤、日用品 |
| 被服と履物 | 12,160円 | 服、靴、クリーニング |
| 保健医療 | 8,926円 | 病院代、薬 |
| 交通・通信 | 29,734円 | 車の費用14,742円、通信10,468円 |
| 教育 | 25,240円 | 授業料など16,254円、塾など8,429円 |
| 教養娯楽 | 30,476円 | 習いごとの月謝、旅行、本、おもちゃ |
| その他 | 33,969円 | 美容、交際費、こづかい、仕送り |
| 合計 | 263,111円 | 税金と社会保険料は別 |
総務省統計局の家計調査(2025年平均)で、母親と18歳未満の子どもだけで暮らす世帯の、1か月の消費支出です。世帯の人数は平均2.61人(うち18歳未満が1.61人)、調べた世帯は70世帯です。二人以上の世帯ぜんぶの平均は月314,001円なので、母子世帯はその84%で暮らしています。
この数字をそのまま自分に当てはめると、2つズレます。
1つ目は家賃です。この調査の母子世帯は、持ち家が49.8%で、家賃を払っているのは44.4%です。なので、住居が月27,559円と低く出ています。家賃を払っている世帯だけにならすと、月58,900円くらいです(平均の家賃地代を、払っている世帯の割合で割った編集部の計算)。賃貸に住むなら、住居の行は自分の家賃に置きかえてください。住居を除いた合計は月235,552円です。
2つ目は収入です。同じ調査で、働いている母子世帯(62世帯)の収入は、下の表のとおりです。
| もの | 月の額 |
|---|---|
| 入るお金の合計(実収入) | 332,140円 |
| うち母の給料 | 254,560円 |
| うち手当や年金(社会保障給付) | 58,105円 |
| うち仕送り金(養育費はここに入る) | 9,715円 |
| 税金と社会保険料 | 38,346円 |
| 使ったお金(消費支出) | 262,542円 |
| 残り(黒字) | 31,252円 |
母の給料が月25.5万円の世帯の平均です。年収にすると305万円くらいの人たちなので、パートで年収100万〜150万円の人は、月26.3万円は使えません。なので次の節では、家賃のほかに最低いくら要るか、という低いほうの線も置きます。
費目ごとの減らし方は、すでに暮らしている人向けのシングルマザーの生活費の内訳に書きます。このページは、離婚の前の試算です。
家賃の目安。3つの市の上限と、公営住宅
| 市 | 2人の世帯 | 3人の世帯 |
|---|---|---|
| 八王子市 | 64,000円 | 69,800円 |
| 横浜市 | 62,000円 | 68,000円 |
| 大阪市 | 48,000円 | 52,000円 |
2026年11月に、各市の住居確保給付金のページで確かめた、家賃の上限です。生活保護の家賃の基準(住宅扶助)と同じ額で、「収入が少ない世帯の家賃は、この市ではここまで」と市が見ている線です。なので、これより高い部屋を借りると、あとで生活保護や住居確保給付金を使うときに、家賃の全部は出ません。
大阪市と八王子市で、2人の世帯の線が月16,000円違います。自分の市の額は、市の名前と「住居確保給付金」で検索すると、市役所のページに表があります。
| 公営住宅の決まりでの月収 | 家賃のもとになる額 |
|---|---|
| 104,000円まで | 34,400円 |
| 123,000円まで | 39,700円 |
| 139,000円まで | 45,400円 |
| 158,000円まで | 51,200円 |
県営、市営の住宅は、国の決まり(公営住宅法施行令)で、収入ごとの「もとになる額」に、市の地価、部屋の広さ、古さ、便利さの係数を掛けて家賃を出します。「月収」は給料の額面ではなく、所得から子ども1人につき38万円、ひとり親の35万円などを引いて12で割った額です。なので、年収300万円で子ども1人でも月99,167円で、いちばん下の段(34,400円)に入ります。
実際の家賃は、ここから下がることが多いです。たとえば、市の係数を1.0、広さを50平方メートル、古さの係数を0.8、便利さの係数を0.8と置くと、34,400円×1.0×(50÷65)×0.8×0.8=月16,935円です(係数は仮に置いた数字)。募集は年に数回の抽選なので、離婚を考え始めた時点で、県と市の住宅の課に時期を聞いておきます。公営住宅と家賃の補助も見てください。
足りる・足りないの分かれ目。家賃はいくらまで払えるか
家賃のほかの生活費を、月151,690円と置きます。京都市の資料にある、ひとり親(30歳)と子ども1人(8歳)の生活保護の生活費の分(2025年10月からの額。家賃の分は別)です。これより下では暮らせない、という低いほうの線です。
| 自分の年収 | 入るお金 | 家賃に回せる額 | 養育費が月2万円なら |
|---|---|---|---|
| 0円 | 5.8万 | −9.4万 | −7.4万 |
| 100万円 | 12.9万 | −2.3万 | −0.3万 |
| 150万円 | 16.4万 | 1.3万 | 3.3万 |
| 200万円 | 19.8万 | 4.6万 | 6.1万 |
| 250万円 | 21.9万 | 6.7万 | 8.2万 |
| 300万円 | 24.2万 | 9.0万 | 10.5万 |
子ども1人のときの月の額です。「−」は、家賃を払う前に足りない額です。年収0円だと、養育費が月2万円あっても月7.4万円足りません。なので、収入がないまま離婚するなら、実家に住むか、働き始めるまで生活保護を使うか、のどちらかを先に決めます。
逆に、払いたい家賃から、要る年収を出すとこうなります。
| 家賃 | 養育費なし | 養育費が月2万円 | 夫が年収400万円 |
|---|---|---|---|
| 40,000円 | 190万円〜 | 170万円〜 | 140万円〜 |
| 50,000円 | 220万円〜 | 180万円〜 | 150万円〜 |
| 60,000円 | 240万円〜 | 200万円〜 | 180万円〜 |
| 70,000円 | 260万円〜 | 230万円〜 | 200万円〜 |
マスの中は、その家賃を払うのに要る自分の年収です。
たとえば家賃60,000円の部屋なら、養育費なしで年収240万円から、算定表どおりの養育費(夫が年収400万円)があれば年収180万円から、最低の線に届きます。家賃が1万円下がると、要る年収は20万円くらい下がります。なので、仕事を増やすのがむずかしい時期は、家賃を1万円下げるほうが早いです。
この線はぎりぎりの額です。家計調査の平均(住居を除いて月235,552円)との間に、月8.4万円の幅があります。習いごと、車、貯金は、この幅の中から出すことになります。
手当が入るまでの空白。申請した月で何か月あくか
| 申請した月 | 最初の振込 | 入る額 | 申請から |
|---|---|---|---|
| 1月 | 3月 | 1か月分(48,050円) | 2か月後 |
| 2月 | 5月 | 2か月分(96,100円) | 3か月後 |
| 3月 | 5月 | 1か月分(48,050円) | 2か月後 |
| 4月 | 7月 | 2か月分(96,100円) | 3か月後 |
| 5月 | 7月 | 1か月分(48,050円) | 2か月後 |
| 6月 | 9月 | 2か月分(96,100円) | 3か月後 |
| 7月 | 9月 | 1か月分(48,050円) | 2か月後 |
| 8月 | 11月 | 2か月分(96,100円) | 3か月後 |
| 9月 | 11月 | 1か月分(48,050円) | 2か月後 |
| 10月 | 1月 | 2か月分(96,100円) | 3か月後 |
| 11月 | 1月 | 1か月分(48,050円) | 2か月後 |
| 12月 | 3月 | 2か月分(96,100円) | 3か月後 |
児童扶養手当は、申請した月の次の月の分からで、振込は奇数月に、前の月までの2か月分です。なので、奇数月に申請すると2か月後に1か月分、偶数月に申請すると3か月後に2か月分が、最初に入ります(額は子ども1人で全部支給のとき)。最初の振込が何月で何か月分かは、申請のときに窓口で「最初の振込は何月で、何か月分ですか」と聞いて、その月まで回るお金を用意します。
児童手当は偶数月に、前の月までの2か月分です。離婚の前から自分の口座に入っているなら、空白はありません。夫の口座に入っているなら、受取人を自分に替える手続きを先にします。
なので、離婚してから2〜3か月は、手当なしで回すつもりでお金を用意します。離婚届と同じ週に申請を出すのが前提です。月をまたぐと1か月分(48,050円)がなくなります。出す順番は離婚後の手続き一覧にあります。
離婚した直後に、一度に出るお金
| もの | 目安 | お金の作り方 |
|---|---|---|
| 部屋を借りる | 敷金、礼金、前家賃、仲介手数料を1か月分ずつと置くと、家賃の4か月分。家賃60,000円なら240,000円。物件ごとの額は見積もりで出してもらう | 公営住宅は、家賃と敷金(家賃3か月分まで)のほかのお金は取れない決まり(公営住宅法)。実家に一度戻る |
| 引っ越し | 荷物の量と時期で変わる。2〜3社の見積もりを並べて比べる | 3月と4月を外す。自分で運べる物は運ぶ |
| 家電と家具 | 冷蔵庫、洗濯機、照明、カーテン、布団 | 財産分与で、家にある物を分けてもらう |
| 仕事を始める準備 | 通勤の服、自転車、保育園の用品 | 福祉資金の就職支度資金 |
| 手当が入るまでの生活費 | 上の節の2〜3か月分 | 財産分与、婚姻費用、緊急小口資金 |
まとまったお金の元手は、ふつうは財産分与です。結婚してからの預金は、名義が夫でも分ける対象で、割合は原則半分ずつです(民法768条)。貯金がほとんどない人は、ひとり親が借りられる母子父子寡婦福祉資金の転宅資金(2026年度は260,000円まで。保証人がいれば無利子)と、緊急小口資金(100,000円まで、無利子)があります。どちらも離婚の前から窓口で話は聞けるので、額と日数を先に確かめておきます。貯金がない場合の順番はお金がない、貯金なしで離婚できる?に書きました。
みんなの貯金はいくらか(国の調査)
| 預貯金の額 | 母子世帯の割合 |
|---|---|
| 50万円未満 | 39.8% |
| 50〜100万円未満 | 9.6% |
| 100〜200万円未満 | 11.5% |
| 200〜300万円未満 | 5.8% |
| 300〜400万円未満 | 5.0% |
| 400〜500万円未満 | 1.6% |
| 500〜700万円未満 | 4.8% |
| 700〜1000万円未満 | 2.5% |
| 1000万円以上 | 5.8% |
| 不詳 | 13.7% |
令和3年度の全国ひとり親世帯等調査です。50万円未満が39.8%でいちばん多く、100万円未満までで49.4%です。なので、貯金が50万円に届かない母子世帯は、めずらしくありません。一方で、500万円以上の人も13.1%います。
試算の順番
紙でもスマホのメモでもいいので、この5つを上から書きます。1と2は、このページの表から自分の行を写すだけです。3は「2〜3か月」、4は部屋の見積もりを取ると数字が入ります。5は次の節です。数字を入れるだけで出したい人は、計算のページを使ってください。
足りないときに、順番に見るもの
| 順番 | 見るもの | 中身 |
|---|---|---|
| 1 | 養育費 | 月の合計がいちばん大きく動く。決めないで別れても、法定の月2万円は請求できる |
| 2 | ひとり親の医療費助成 | 親と子の病院代が0円〜1割になる。手当と同じ日に申請する |
| 3 | 国保の軽減と年金の免除 | 夫の扶養から外れた人。申請しないと満額の請求が来る |
| 4 | 就学援助 | 小中学生の給食費、学用品、修学旅行 |
| 5 | 保育料 | 3〜5歳クラスは0円。0〜2歳クラスは、自分と同じ世帯の人の住民税(所得割)の合計で市が決める |
| 6 | 公営住宅、家賃の補助 | 家賃を下げる。抽選と募集の時期がある |
| 7 | 緊急小口資金 | 今月が足りないとき。無利子の貸付 |
| 8 | 生活保護 | 入るお金が最低生活費に届かないとき。働いていても、足りない分が出る |
上から順に、申請するだけで毎月の出費が減るものを並べました。1〜5は、使える人が使っていないことが多い制度です。全部の一覧はシングルマザーがもらえるお金の全部一覧にあります。
離婚の前に、窓口で聞けること
市役所のひとり親の窓口(子育て支援課、こども家庭支援課など)に電話して、まず「離婚の前ですが、相談できますか」と聞きます。そのあとは、こう言えば足ります。
「離婚を考えています。子どもは○歳が○人、私の年収は○万円くらいです。離婚したら、児童扶養手当と医療費の助成はいくらになるか、保育料はどう変わるか、公営住宅の次の募集はいつか、を教えてください」
| 持っていくと早いもの | 使いみち |
|---|---|
| 自分の源泉徴収票か、直近の給与明細 | 手当の額の見込み |
| いまの保育料の通知 | 離婚後の保育料の見込み |
| 家賃や住宅ローンの額が分かるもの | 住まいの相談 |
名前を言わずに電話で聞くこともできます。夫に知られたくない人は、折り返しの電話や郵便を断って、その場で聞いて帰ります。
よくある質問
パートのままで、離婚して暮らせる?
年収100万円で月12.9万円、年収150万円で月16.4万円が入ります(子ども1人、養育費なし)。家賃のほかに月15.2万円は要ると置くと、家賃に回せるのは年収150万円で1.3万円です。なので、パートのままなら、実家か公営住宅か、養育費があるか、のどれかが要ります。養育費が月3.8万円(夫が年収400万円のときの目安)あれば、合計は月20.3万円になります。
貯金はいくらあれば離婚できる?
決まった額はありません。数え方は「部屋を借りるお金+手当が入るまでの不足分」です。たとえば年収150万円、子ども1人、家賃60,000円なら、部屋を借りるのに240,000円くらい、手当が入るまでの3か月の不足が95,440円×3=286,320円で、合わせて526,320円くらいです(家賃のほかの生活費を月151,690円と置いた計算)。実家に戻れる人は、この大半が要りません。国の調査では、母子世帯の39.8%が預貯金50万円未満です。
実家に戻ったら、手当はもらえなくなる?
親の所得で決まります。同居する親やきょうだいの所得が上限以上だと、自分の年収が低くても手当は0円です。上限は、その家族が誰も扶養していなければ所得236万円(会社員の年収で約372万円)です。親が年金だけなら、もらえることが多いです。実家に戻ったら手当はどうなる?で、親の年収ごとに確かめてください。
専業主婦で収入が0円。離婚したら、いくら入る?
児童扶養手当48,050円と児童手当10,000円で、月5.8万円です(子ども1人)。子ども2人なら月7.9万円。これだけでは暮らせないので、働き始めるまでのつなぎを先に決めます。順番は専業主婦が離婚するときの準備に書きました。
養育費をもらうと、手当が減って損をする?
損はしません。手当の計算に足されるのは養育費の8割で、手当が減る額は、もらった養育費よりずっと小さいです。年収200万円で養育費が月3.5万円なら、手当は月8,980円減って、合計は月2.6万円増えます。
離婚したあと、最初の手当はいつ入る?
申請から2〜3か月後です。たとえば4月に申請すると、7月に2か月分が入ります。5月に申請すると、7月に1か月分です。そのあとは奇数月に2か月分ずつです。児童扶養手当の支給日に、月ごとの表があります。
東京と地方で、生活費はどのくらい違う?
いちばん違うのは家賃です。市が見ている家賃の上限は、2人の世帯で、八王子市が64,000円、横浜市が62,000円、大阪市が48,000円です。一方で、東京都には児童育成手当と018サポート(子ども1人に合わせて月18,500円)があります。なので、家賃の差と手当の差を、両方数えて比べます。
子どもが大きくなると、入るお金はどう変わる?
児童扶養手当と児童手当は、どちらも子どもが18歳になったあとの最初の3月までです。ひとり親の医療費助成も同じ時期に終わる市が多いです。なので、高校を卒業する春に、月5.8万円(全部支給で子ども1人のとき)が一度になくなります。養育費を「22歳の3月まで」と決めておくと、この段差が小さくなります。養育費はいつまで?と大学の費用も見てください。
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まだ家を出ていない人は別居する前に決めること、すぐ離婚するか別居のままにするか迷っている人は離婚と別居、どちらが手元に残る?、別居中の生活費は婚姻費用へ。
離婚の準備のまとめと計算ツール
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