ひとり親控除の条件。彼氏がいる、同棲、養育費、子どもが元夫の扶養のとき(場面別の早見表)
公開日 2026年11月16日更新日 2026年11月17日執筆 あおい編集 田所祐輔税金・控除
10秒でわかる
- 彼氏がいる
- 住民票の続柄に「夫(未届)」などとなければ使える
- 養育費
- もらっていても使える
- 落とし穴
- 子どもを元夫が扶養に入れているとき
- 失う額
- 子どもが16歳未満なら、こちらは年に約4.8万円を失う
ひとり親控除の
条件
彼氏、同棲、養育費 元夫の扶養のとき
場面別の早見表
国税庁の条件(原文どおり)
| 条件 | 中身 |
|---|---|
| 結婚していない | 12月31日に婚姻していない。配偶者の生死が分からない一定の人もふくむ |
| 事実婚の相手がいない | 事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいない |
| 生計が同じ子がいる | 子の所得が上限以下で、ほかの人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない |
| 所得500万円以下 | 本人の合計所得金額。給与だけなら年収およそ678万円まで |
| 年の分 | 子の所得の上限 | 給与だけなら |
|---|---|---|
| 2020〜2024年分 | 48万円以下 | — |
| 2025年分 | 58万円以下 | 年収123万円以下 |
| 2026年分から | 62万円以下 | 年収136万円以下 |
2026年分の62万円は、2026年12月1日に施行されて、2026年の1年分に使われます(国税庁 No.1171)。なので、この12月の年末調整から新しい線です。
場面ごとの早見表
| 場面 | 使える? | 理由 |
|---|---|---|
| 彼氏がいる(住民票は別) | 使える | 税金は住民票の続柄で見る |
| 彼氏がときどき泊まる | 使える | 続柄の記載がなければ線にかからない |
| 同棲、住民票に「夫(未届)」 | 使えない | 事実婚の相手がいる扱い |
| 養育費をもらっている | 使える | 養育費は条件に入らない |
| 子どもを元夫が扶養に入れている | その子では使えない | ほかの人の扶養親族になっている |
| 子ども2人を1人ずつ分けた | 使える | 自分の側に1人いればいい |
| 別居中、離婚はまだ | 使えない | 12月31日に結婚している |
| 12月に離婚した | その年から使える | 12月31日の時点で見る |
| 実家で親と暮らしている | 使える(親が子を扶養にしていなければ) | 見るのは自分の所得だけ |
| 未婚で産んだ | 使える | 結婚歴は問わない |
| 子が青色事業専従者 | 使える | 国税庁のQ&Aで対象とされている |
| 子の所得が62万円をこえた | その子では使えない | 子の所得の上限 |
彼氏、同棲。税金は「住民票の続柄」で線を引く
事実婚の相手がいる、というのは、住民票の世帯主との続柄に「未届の夫」「未届の妻」など、事実婚と分かる書き方がされている場合です(所得税法施行規則 第1条の3)。付き合っているだけ、泊まりに来るだけでは、税金のほうは変わりません。
ここが児童扶養手当と違います。手当は住民票ではなく暮らしの実態で見るので、住民票が別でも、ひんぱんに来て生活費を出していれば止まります。なので、「税金は使えるけど手当は止まる」が起きます。手当の線は彼氏ができたら、同棲したら手当は止まる?へ。
同居を始めるときに住民票をどう届けるかは、手当、医療証、税金の全部にかかわります。先に手当の線を読んでから決めてください。
養育費をもらっていても使える
養育費の額は条件に入っていません。月10万円もらっていても使えます。個人からの贈与で受け取るものには所得税がかからない決まり(所得税法 第9条1項17号)なので、受け取った養育費は自分の所得にも入りません。
児童扶養手当では、養育費の8割が所得に足されます。ここも税金と手当で違うところです。
いちばん多い落とし穴。元夫が子どもを扶養に入れている
養育費を「成人まで」など決まった年齢まで払っている元夫は、子どもを自分の扶養控除の対象にしてよい、と国税庁の質疑応答事例に書かれています。そして、ひとり親控除の「子」は、ほかの人の扶養親族になっていない子に限られます。なので、元夫が会社の年末調整で子どもを書くと、こちらはその子でひとり親控除を使えません。
| 決まり方 | どちらの扶養になる |
|---|---|
| 片方だけが申告書に書いた | 書いた人 |
| 両方が書いた | その年すでに扶養にしている人 |
| それでも決まらない | 所得の見積額が大きい人 |
所得税法施行令 第219条の決まりです。所得はふつう元夫のほうが大きいので、両方が書くとこちらが外れやすい形です。
16歳未満の子どもは、扶養に入れても元夫の所得税は下がりません(扶養控除がない年齢)。なのに、こちらのひとり親控除は消えます。16歳以上になると元夫にも扶養控除38万円の得が出るので、話がこじれやすくなります。離婚のときに「子どもの税金の扶養はこちら」と決めて書面に入れておくのが、いちばん確実です。もう決まっている場合の話し合い方は、個別の事情しだいなので、弁護士や家庭裁判所の手続きの案内(養育費の調停)も見てください。
子どもがアルバイトや就職をしたとき
子どもの所得が62万円以下なら使えます。アルバイトの給与だけなら年収136万円まで(62万円+給与所得控除74万円。国税庁の記載例の参考表でも、給与136万円は所得62万円)です。かけもちは全部を合わせて見ます。
年齢の上限はありません。大学生でも社会人でも、所得が線より下で生計が同じなら対象です。12月に入って子どもの年収が136万円をこえそうなら、その年は外れます。
離婚した年、別居中の年
12月31日に離婚が成立していれば、その年の1年分に使えます。別居していても、12月31日に離婚届が出ていなければ使えません。会社には、離婚した年の年末調整で自分から伝えます。書き方は年末調整での書き方へ。
いくら安くなるかはひとり親控除でいくら安くなる?の早見表で、子どもの人数別に出しています。
よくある質問
彼氏と同棲したら、ひとり親控除はなくなる?
住民票の続柄に「夫(未届)」などと書かれていなければ、税金の条件にはかかりません。ただ、児童扶養手当や医療証は実態で見るので止まることがあります。税金と手当は別に考えてください。
元夫が子どもを扶養に入れているか、どう確かめる?
こちらからは分かりません。元夫に聞くか、税務署から「扶養が重なっている」と連絡が来て分かることが多いです。重なっていた年は、どちらかが税金を払い直します。
子どもが2人。1人ずつ扶養を分けたら?
自分の側に1人でも子どもがいれば、ひとり親控除は使えます。額は子どもの人数で変わらないので、分けてもこちらの35万円は残ります。
実家の親が孫を扶養に入れている
その子ではひとり親控除が使えません。親の扶養親族になっているからです。親の扶養から外して、自分の扶養に書くと使えます。どちらが得かは、親の税率と自分の税率で変わります。
別居中で、離婚はまだ。今年は使える?
使えません。12月31日に結婚しているからです。離婚が成立した年から使えます。
子どもが18歳になった。手当は終わったけど、税金は?
税金のほうは年齢で終わりません。子どもの所得が62万円以下で生計が同じなら、そのまま使えます。
税金・控除のまとめと計算ツール
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