別居中の生活費(婚姻費用)はいくら?年収別の早見表と、もらい方

公開日 2026年11月16日更新日 2026年11月17日執筆 あおい編集 田所祐輔離婚の準備

別居中の生活費(婚姻費用)は、夫の年収500万円、自分がパートで100万円、子ども1人(14歳まで)なら月 約9.2万円が目安です。同じ年収で離婚したあとの養育費は約5.4万円なので、別居中のほうが月3.8万円多くなります。2025年に家庭裁判所で決まった額は、月10万円以下が55.8%でした。別居中には、法定養育費(月2万円)のような自動で決まる額がありません。なので、自分から請求して決めないと0円のままです。

10秒でわかる

目安
夫500万円、自分パート100万円、子ども1人(14歳まで)で月 約9.2万円
養育費との差
同じ年収で離婚後の養育費は約5.4万円。別居中が月3.8万円多い
決まった額
2025年は月10万円以下が55.8%
注意
自動で決まる額はない。自分から請求しないと0円
妻からの申立て
2025年の婚姻費用の事件の90.1%
※写真はイメージです

婚姻費用とは。別居しても、離婚するまでは生活費を分け合う

夫婦は、離婚が成立するまで、生活費を分け合う決まりです(民法760条)。別居しても同じです。法務省のページも、「別居生活に入っている状態であっても、離婚が成立するまでは、原則として、夫婦は生活費を分担しなければなりません」と書いています。

なので、子どもを連れて家を出た側が、収入の多い側に請求できます。この生活費のことを、法律の言葉で「婚姻費用」と呼びます。

入るもの中身
衣食住家賃、食費、光熱費、服
子どもの分まだ自立していない子の養育費、教育費
医療医療費、出産の費用
そのほか相当の交際費など、暮らしに要る費用

裁判所の家事事件Q&Aに書いてある中身です。養育費は子どもの分だけですが、婚姻費用には自分の生活費も入ります。なので、同じ年収なら、養育費より高くなります。

早見表。子ども1人(0〜14歳)のとき

夫の年収自分0円100万200万300万
300万6.54.93.82.5
400万8.77.15.94.6
500万10.89.28.16.8
600万12.711.19.9*8.7
800万16.514.913.812.5
1000万20.619.017.916.6

*夫600万円、自分200万円のマスは、式で出すと9.94万円、裁判所の表では10〜12万円の帯のいちばん下です。

表の数字は月額で、単位は万円です。夫も自分も会社員やパートのときの目安です(算定表は令和元年版。2026年11月の時点で、裁判所のサイトに載っているもの)。年収は、源泉徴収票の「支払金額」(税金を引く前)で見ます。自分が専業主婦なら「自分0円」の列です。

夫の年収が500万円なら、自分が0円で月10.8万円、パートで100万円なら月9.2万円、200万円なら月8.1万円。自分の年収が100万円増えると、月1万円ちょっと減ります。なので、働いたぶんがそのまま消えることはなく、手元は増えます。

自分の年収で婚姻費用を計算する

早見表。子ども2人(どちらも0〜14歳)のとき

夫の年収自分0円100万200万300万
300万7.36.05.04.0
400万9.78.47.56.4
500万12.110.89.98.9
600万14.212.912.0*10.9
800万18.417.216.215.2
1000万23.021.820.819.8

*夫600万円、自分200万円のマスは、式で出すと11.96万円、裁判所の表では12〜14万円の帯のいちばん下です。

子どもが2人になっても、額は倍にはなりません。夫500万円、自分100万円なら、1人で月9.2万円、2人で月10.8万円。差は月1.6万円です。

早見表。子ども1人(15歳以上)のとき

夫の年収自分0円100万200万300万
300万6.85.44.33.1
400万9.17.66.65.4
500万11.49.98.87.7
600万13.311.8*10.89.6
800万17.315.814.813.6
1000万21.620.219.118.0*

*夫600万円、自分100万円のマスは、式で出すと11.85万円、裁判所の表では12〜14万円の帯のいちばん下です。*夫1000万円、自分300万円のマスは、式で出すと17.95万円、裁判所の表では18〜20万円の帯のいちばん下です。

15歳からは、高校の費用を見込んで少し上がります。夫500万円、自分100万円なら、14歳までの月9.2万円が、15歳から月9.9万円になります。上の子が15歳以上で下の子が14歳までのときなど、ほかの組み合わせは婚姻費用の計算のページで出せます。

この表は、裁判所の算定表とどこまで合うか

上の3つの表は、裁判所が公表している算定表の式で出しました。裁判所の表は2万円きざみの帯(6〜8万円、8〜10万円など)で書いてあります。なので、表11、表12、表13のPDFを開いて、72マスを1つずつ照らし合わせました。

結果マスの数
式の額が、裁判所の表の帯に入った68マス
帯の境目で、式の額がわずかに下に出た4マス(*を付けたマス)

*のマスは、どれも帯の境目から0.15万円以内です。調停で見られるのは裁判所の表のほうなので、*のマスは表の帯で読んでください。裁判所も、算定表は「標準的な額の目安」で、調停や審判では個別の事情も考慮する、と書いています。

養育費との差。離婚すると月3万円から4万円減る

夫の年収別居中離婚後差
300万4.9万円2.9万円2.0万円
400万7.1万円4.1万円3.0万円
500万9.2万円5.4万円3.8万円
600万11.1万円6.5万円4.6万円
800万14.9万円8.8万円6.1万円

自分の年収100万円、子ども1人(0〜14歳)のときです。別居中の婚姻費用には自分の生活費が入っていて、離婚すると子どもの分(養育費)だけになります。なので、夫の年収が500万円なら月3.8万円、1年で46万円くらい減ります。

別居中の婚姻費用(夫400万)7.1万円離婚後の養育費(夫400万)4.1万円別居中の婚姻費用(夫600万)11.1万円離婚後の養育費(夫600万)6.5万円
自分の年収100万円、子ども1人(0〜14歳)、会社員どうしの月額。算定表(令和元年版)の式で計算

ただ、離婚すると児童扶養手当(子ども1人で月48,050円まで。2026年4月分から)や、ひとり親の医療費助成が使えるようになります。別居のままと離婚、どちらが手元に残るかは、離婚と別居、どちらが手元に残る?で年収別に比べています。養育費の額は養育費の相場へ。

みんなはいくらで決まっているか。2025年の家庭裁判所の数字

2万円以下6.1%2万超〜3万円4.6%3万超〜4万円5.3%4万超〜6万円13.2%6万超〜8万円13.9%8万超〜10万円12.8%10万超〜15万円21.4%15万超〜20万円11.1%20万超〜30万円7.3%30万円超4.4%
家庭裁判所の調停や審判で決まった婚姻費用・生活費の月額(10,412件。額が決まらなかった1件をふくむ)。令和7年 司法統計年報 家事編 第26表の件数から、編集部が割合を計算して作図

2025年に、家庭裁判所の調停や審判で婚姻費用・生活費を月々払うと決まったのは10,412件です(うち1件は額が決まらなかったもの)。いちばん多いのは月10万超〜15万円で21.4%。月8万円以下が43%、月10万円以下が55.8%です。

婚姻費用の調停や審判は、2025年に20,427件が終わっていて、そのうち18,414件(90.1%)が妻からの申立てです。なので、妻から請求するのは、ごくふつうのことです。

年収に入れる数字。源泉徴収票の「支払金額」

働き方見る数字
会社員、パート源泉徴収票の「支払金額」。手取りではなく、税金や社会保険料を引く前の額
自営業確定申告書の「課税される所得金額」に、実際には払っていない控除(基礎控除、青色申告の控除など)を足した額
専業主婦0円で入れる。夫が「働けるのに働いていない」と言ってきたら、その話も調停ですることになる
夫の年収が分からない去年の源泉徴収票、住民税の通知、給与明細の写真を、別居の前に手元に残す

裁判所の家事事件Q&Aに書いてある見方です。算定表に出る月額は、子ども全員分を合わせた額です。自営業の数字の直し方は、養育費の計算と同じ考え方です。

いつから、いつまで。請求した月を、形に残す

時期中身
始まりいつの分から認められるかは、民法にも裁判所と法務省の案内にも書いていない。調停や審判で決まる。なので、請求した日を形に残す
終わり離婚が成立するまで。または、同居に戻るまで
離婚したあと婚姻費用は終わって、子どもの分の養育費に変わる

請求する前の分までさかのぼれるかは、裁判所と法務省の案内には書いてありません。なので、別居したら、その月のうちに請求した日付を残しておくのが安全です。残し方は、内容証明郵便か、調停の申立てです。メールやLINEで伝えた日付をどう見るかも、決めるのは家庭裁判所です。なので、日付が争いにならない形(内容証明郵便か調停の申立て)を選びます。

請求した月からと決まった場合、申立てが1か月遅れると、夫500万円、自分100万円、子ども1人なら9.2万円を受け取りそこねます。3か月で27.6万円です。法務省も、できれば別居をする前に取り決めておくように、と書いています。別居の前にそろえるものは別居の準備にまとめました。

自分の場合はどうなる?場面別の表

場面どうなるか
実家に戻った請求できる。裁判所のQ&Aは、長女を連れて実家に帰った人の例で、調停で分担を求められると書いている
自分から家を出た法務省のページは、別居していても離婚までは生活費を分担する、と書いていて、どちらが出たかで分けていない
夫が家賃や住宅ローンを払っている夫がすでに払っている自分の住まいの分を、どう数えるかが調停の話になる。家賃や返済の額が分かる契約書と通帳を持っていく
別居の原因が自分にある民法760条は「資産、収入その他一切の事情」を考えて分担する、としている。別居の原因も、調停で話す事情に入る
自分のほうが年収が高い子どもと暮らしていれば、受け取る側になることがある。夫300万円、自分400万円、子ども1人なら、式の上では月1.1万円
夫の収入が分からない調停で、家庭裁判所が収入の資料を出すよう命じられる(2026年4月から)
子どもが私立、塾に通っている算定表は標準的な額の目安。東京家庭裁判所の案内は、子どもの私立学校の授業料などの書類を、必要に応じて出すよう書いている
同居のまま、生活費をくれない民法760条は同居と別居を分けていない。裁判所の調停のページは「別居中の夫婦の間で」と書いている。同居のままで申し立てたいときは、家庭裁判所の手続案内に電話で聞く

黄色の印は、裁判所や法務省の原文では確かめられなかった所です。自分の場合に当てはまるかは、家庭裁判所の手続案内か、弁護士の無料相談で確かめてください。相談にかかるお金はお金がない、貯金なしで離婚できる?に書いています。

決め方は3段。話し合い、調停、審判

1額を出して、夫に伝える算定表か、計算のページで。日付が残る形で2書面にする合意書か、公証役場の公正証書3決まらなければ調停家庭裁判所。印紙1,200円と切手4調停でも決まらなければ審判裁判官が額を決める
婚姻費用を決める順番。話し合いで決まれば、裁判所へ行かなくてよい

話し合いで決まって、そのとおり払われているなら、裁判所の手続きは要りません(裁判所の家事事件Q&A)。法務省は、決めた中身を口約束ではなく書面に残すように、と書いています。

決めること書き方の例
金額月○万円
支払日毎月○日まで
振込先自分の名義の口座
始まり○年○月分から
終わり離婚が成立する月まで、または同居に戻る月まで
学費や病気の出費入学金、入院などは、そのつど話し合う

金額、支払時期、振込先の3つは、法務省のページが挙げている項目です。始まりと終わり、学費の行は、あとでもめやすい所として足しました。

書面の強さは3つあります。

書面払われないとき
2人で作った合意書子どもの分として、月8万円×子どもの人数までは、この書面で差し押さえの手続きができる(2026年4月1日から)
公正証書「払わないときは強制執行を受ける」と書いてあれば、全額について差し押さえができる
調停の調書、審判全額について差し押さえができる。家庭裁判所の履行勧告も使える

1行目は、2026年4月の改正で入った「先取特権」です(民法308条の2、裁判所の家事事件Q&A)。合意書だけで差し押さえまで進めるのは、子どもの分の月8万円×人数までです。自分の生活費の分まで確実にしたいなら、公正証書か調停です。公正証書の作り方と手数料は養育費の公正証書と同じです。調停のやり方は婚姻費用の調停のやり方に書きました。

払われないとき。1回遅れたら、先の分まで給料を差し押さえられる

方法費用中身
履行勧告無料家庭裁判所が夫に「払ってください」と伝える。電話でも頼める。調停か審判で決めた人だけ。強制はできない
間接強制印紙2,000円払わないと別にお金を課す、と裁判所が警告する。婚姻費用にも使える
差し押さえ申立ての費用は別のページに夫の給料や預金から直接受け取る

ふつうの借金は、支払日が来た分しか差し押さえられません。婚姻費用と養育費は別で、1回でも遅れたら、まだ支払日が来ていない先の分まで、まとめて給料の差し押さえを始められます(民事執行法151条の2)。なので、毎月申し立て直さなくて済みます。

差し押さえられる額も多いです。ふつうは給料(税金などを引いたあと)の4分の1までですが、婚姻費用と養育費は2分の1までです(同152条3項)。夫の手取りが月30万円なら、月15万円までです。申立ての書類と費用は、養育費の強制執行と同じです。

税金と手当。婚姻費用に税金はかからない

もの扱い根拠
所得税かからない所得税法9条1項15号
贈与税毎月の生活費に使う分はかからない。預金や株に回すと、かかることがある国税庁 No.4405
児童扶養手当別居中は、原則まだ対象外。離婚届を出してから手当の条件のページ
児童手当別居中でも、子どもと暮らす自分の口座に切り替えられる児童手当のページ
ひとり親控除離婚するまでは使えない税金のページ

婚姻費用は、養う義務を果たすためのお金なので、所得ではありません。なので、確定申告にも年末調整にも書きません。贈与税がかからないのは、「必要な都度、生活費に充てる」分です。まとめて受け取って預金にすると、かかることがあります(国税庁)。

別居中は児童扶養手当がまだ出ないので、頼れるのは婚姻費用と児童手当の2つです。児童手当は、何もしなければ夫の口座に入り続けます。切り替え方は児童手当は離婚や別居で誰が受け取る?、手当の条件は児童扶養手当の条件、ひとり親控除はひとり親控除にあります。

そのまま言える言い方

相手言い方
夫へ(メールや書面)「○月分から、毎月○日までに、月○万円を、この口座に振り込んでください。裁判所の算定表で、あなたの年収○万円、私の年収○万円、子ども○人のときの額です」
家庭裁判所の窓口「婚姻費用の分担の調停を申し立てたいです。申立書の用紙と、郵便切手の内訳を教えてください」
市役所(児童手当)「離婚に向けて別居しています。児童手当の受取人を、子どもと住んでいる私に替えたいです」

夫に伝えるときは、額の出どころ(裁判所の算定表)を一緒に書くと、話が早いです。責める言葉は入れず、額、日付、口座の3つだけにします。

次に見るページ

つまり、別居したら「額を出す、日付を残して請求する、書面にする」の3つを早くやる、ということです。額は婚姻費用の計算で、話し合いで決まらなければ婚姻費用の調停のやり方へ。離婚したあとの家計は離婚後の生活費はいくらかかる?、専業主婦の人は専業主婦の離婚も見てください。

よくある質問

専業主婦で収入が0円でも、もらえる?

もらえます。早見表の「自分0円」の列が目安です。夫の年収が400万円、子ども1人(14歳まで)なら月8.7万円です。

夫が「勝手に出て行ったんだから払わない」と言う

法務省のページは、別居していても離婚が成立するまでは生活費を分担する、と書いています。どちらが家を出たかで分けていません。話し合いで決まらなければ、家庭裁判所の調停で決めます。別居の原因が自分にあるときの扱いは、上の場面別の表を見てください。

実家に戻ったら、減らされる?

算定表に当てはめるのは、2人の年収と、子どもの人数と年齢です。実家かどうかの欄はありません。裁判所のQ&Aも、実家に帰って暮らしている人の例で、調停で分担を求められると書いています。実家からの援助を受けているなら、その額も書き出して調停に持っていきます。

別居する前の分や、請求する前の分ももらえる?

裁判所と法務省の案内には、いつの分から認められるかは書いてありません。決めるのは家庭裁判所です。上の表のとおり、請求した時からが基本という解説が多いので、別居した月のうちに、日付が残る形で請求します。

婚姻費用をもらっている間、児童扶養手当はもらえる?

離婚するまでは、原則もらえません。例外は、夫から1年以上放っておかれている場合と、DVで裁判所の保護命令が出ている場合です。くわしくは児童扶養手当の条件へ。

離婚したら、婚姻費用はどうなる?

離婚した月で終わって、子どもの分の養育費に変わります。夫500万円、自分100万円、子ども1人なら、月9.2万円が月5.4万円になります。養育費を決めずに離婚しても、2026年4月1日以降の離婚なら、法定養育費(子ども1人 月2万円)は請求できます。法定養育費に書きました。

夫が自営業で、収入を少なく言っている気がする

調停では、夫婦の資産、収入、支出について、双方から資料を出してもらって進めます。出さないときは、家庭裁判所が開示を命じることができ、正当な理由なく従わないと10万円以下の過料です(家事事件手続法152条の2)。婚姻費用の調停のやり方に書きました。

一度決めた額を、あとで変えられる?

夫か自分の収入が大きく変わった、子どもが15歳になった、などのときは、もう一度話し合うか、調停を申し立てます。東京家庭裁判所の案内も、一度決まった額でも、収入が増えた、減った、子どもが進学した、などの事情の変更があれば、額を変える調停(審判)を申し立てられる、と書いています。認めるかどうかを決めるのは家庭裁判所です。

離婚の準備のまとめと計算ツール

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