シングルマザーの生活保護はいくら?母子加算と児童養育加算こみの額(2026年10月から)、働きながら、車・貯金・手当の扱い

公開日 2026年11月16日更新日 2026年11月17日執筆 あおい編集 田所祐輔手当・給付金

受けられます。世帯の収入が最低生活費に足りなければ、その差が出ます。東京都区部などで母30歳と子4歳・2歳なら、生活費の分だけで月200,050円、地方の郡部なら179,300円です(2026年10月1日現在、冬の加算の年平均と児童養育加算こみ)。ここに家賃(上限あり)が足され、児童扶養手当や給料はその分が引かれます。

10秒でわかる

受けられるか
世帯の収入が最低生活費に足りなければ、その差が出る
東京都区部など
母30歳と子4歳・2歳で生活費の分だけ月200,050円
地方の郡部
同じ世帯で179,300円
家賃
上限ありで足される
引かれるもの
児童扶養手当や給料
※写真はイメージです

いくら出る?最低生活費から収入を引いた分

国が決めた最低生活費から、自分の収入(給料、児童扶養手当、養育費など)を引いた差が、保護費として毎月出ます(厚生労働省)。最低生活費は、住んでいる地域、家族の人数、年齢で決まります。

月(円)母30・子8歳母30・子4歳と2歳母40・子14歳と9歳
生活費の本体(特例加算こみ)124,310154,300159,230
母子加算18,80023,60023,600
児童養育加算10,19020,38020,380
合計(冬の加算は別)153,300198,280203,210

東京都区部などの1級地の1で、2026年10月からの額です。生活費の本体は、年齢ごとの額を足して人数の率をかけ、世帯の額と特例加算(1人月2,500円。2026年10月から1年間の措置)を足したものです。母子加算は子ども1人で18,800円、2人で23,600円、児童養育加算は18歳の3月まで1人10,190円です。11〜3月は冬の加算(東京都で2人3,730円、3人4,240円)が足されます。

真ん中の家族は、冬の加算の年平均を足すと200,050円で、厚生労働省の例の200,050円と同じです。

地域で、いくら違う?

月(円)東京都区部など地方の郡部など差
母子(30歳、4歳、2歳)200,050179,30020,750
3人(33歳、29歳、4歳)168,020150,37017,650

同じ家族でも、地方の郡部は月2万円ほど低くなります。地域の区分(級地)は6つあり、自分の市がどこかは福祉事務所で教えてもらえます。

家賃の上限を足した額(市の例)

月(円)家賃の上限(2人)家賃の上限(3人)3人の合計の例
八王子市64,00069,800268,080
横浜市62,00068,000266,280
大阪市48,00052,000250,280
八王子市26.8万円横浜市26.62万円大阪市25.02万円生活費の本体だけ15.43万円
母30歳・子4歳と2歳、1級地の1の生活扶助(母子加算、児童養育加算、特例加算こみ、冬の加算は別)に、家賃の上限を足した月の最低生活費。家賃の上限は各市の住居確保給付金の案内(生活保護の住宅扶助と同じ額)。編集部の計算。

家賃は、上限までの実費が足されます。上限は市と人数で違い、3人なら八王子市69,800円、横浜市68,000円、大阪市52,000円です(住居確保給付金の上限と同じ額)。3つの市は、どれも東京都区部と同じ1級地の1です(厚生労働省の級地区分の表)。なので、右はしの合計は1級地の1の額で計算しました。

このほかに、小中学生がいると教育扶助(月 小学校3,400円、中学校5,300円の基準額と給食費など)が出ます。病院代は医療扶助で、本人の負担はありません。

働きながら受けると、手元はいくら?

給料(月)収入に数える額(円)保護費(円)手元(給料+手当+保護費、円)
0円58,050159,250217,300
10万円134,45082,850240,900
10万円(働き始めて6か月)121,55095,750253,800

母30歳・子8歳、八王子市で家賃64,000円の場合です(最低生活費217,300円)。児童扶養手当(満額48,050円)と児童手当(10,000円)は収入として数えるので、その分だけ保護費が減ります。

給料は全部は数えません。月10万円なら23,600円が引かれ(勤労控除。厚生労働省の実施要領の基礎控除額表)、そのぶん手元が増えます。新しく働き始めたときは、6か月のあいだ月12,900円がさらに引かれます。社会保険料や通勤費、仕事のための託児費は、払った分が収入から引かれます。なので、働いた分だけ手元は増えます。

収入として数えるもの、数えないもの

お金扱い
給料社会保険料、所得税、通勤費、託児費などを引き、さらに勤労控除を引いた残りを数える
児童扶養手当、児童手当収入として数える(厚生労働省のQ&Aの図)
養育費、親からの仕送り全部の収入を申告する。数える
出産祝金、都や市の心身障害者(児)の手当の一定額収入として数えない(東京都)

手当と保護費は足し算ではありません。合わせて最低生活費になるように出ます。ただ、母子加算と児童養育加算が付くので、最低生活費そのものが子どもの分だけ高くなっています。受けている間は、収入を毎月申告します(厚生労働省)。

受けるときに使うもの(4つ)

使うもの中身(厚生労働省)
資産預貯金、使っていない土地や家は、生活費に充てる
働く力働ける人は、能力に応じて働く
ほかの制度年金や手当など、ほかの制度を先に使う
親族の援助扶養は保護に優先する。ただし受けられるかの判定を左右しない(東京都)

親やきょうだいに援助できるか、は聞かれます(扶養照会)。東京都の案内は、扶養の履行が期待できないと判断される人には、基本的に直接の照会をしない、と書いています。連絡してほしくない事情があるときは、申請のときにそのまま話してください。

車、貯金、家、保険はどうなる?

もの扱い
車原則持てない。公共交通が著しく不便な地域で通勤や通院に要る、処分しても値がつかない、維持費をまかなえる、などなら例外
通勤用の車の維持費給料から必要経費として引く
貯金生活費に充てる。申請後に預貯金と保険が調べられる
持ち家(ローンあり)ローンがあるだけで受けられないことはない。保護費でローンを返すのは原則だめ
生命保険、学資保険申請後の資産の調べの対象。続けられるかは福祉事務所が決める

車は、通勤や通院に欠かせない事情があれば、例外的に持てることがあります(厚生労働省のQ&A)。地方で車がないと保育園と仕事が回らない人は、その事情を先に話してください。

実家に住んでいる場合

生活保護は世帯で見ます(厚生労働省のQ&A)。実家で親と暮らしていると、親の収入も合わせて判断されます。なので、親に収入があると受けられないことが多いです。

申請の流れ

1福祉事務所で相談市役所の生活保護の担当2申請「申請をします」とはっきり言う3調べ家庭訪問、預貯金と保険、扶養、収入414日以内に結果調べに時間がかかると最長30日5毎月の申告収入を毎月届ける。訪問は年数回
生活保護の申請から受け取るまで。厚生労働省「生活保護制度」とQ&Aから。

申請は、住んでいる地域の福祉事務所(市役所の生活保護の担当)です。申請書を書けない特別な事情があれば、申請書がなくても申請できます(厚生労働省のQ&A)。原則14日以内、長くて30日以内に結果が来ます。

持っていくものなぜ
通帳(全部)預貯金の調べ
給与明細収入の調べ
賃貸の契約書家賃の確認
児童扶養手当の証書、児童手当の通知収入として数える額
保険の証券資産の調べ
養育費の取り決めの紙収入として数える額
場面そのまま言える言い方
窓口で「生活保護の申請をしたいです」
相談で終わりそうなとき「相談ではなく、申請をします。申請書をください」
親に知られたくない「親とは○年連絡を取っていません。事情を聞いてください」
お金が今日ない「決まるまでの生活費がありません。つなぎの貸付を教えてください」

決まるまでの生活費がないときは、社会福祉協議会の「臨時特例つなぎ資金貸付」が使えることがあります(厚生労働省のQ&A)。結果に納得できないときは、知った日の次の日から3か月以内に審査請求ができます(東京都)。

生活保護の前に、使えるもの

今月だけ足りないなら緊急小口資金、家賃が払えないなら住居確保給付金や家賃の補助、食べ物が足りないなら食料支援があります。手当をまだ申請していない人は、児童扶養手当が先です。

よくある質問

働いていても受けられる?

受けられます。収入と資産が最低生活費に足りなければ、差が出ます(厚生労働省のQ&A)。

児童扶養手当と両方もらえる?

両方入りますが、手当は収入として数えるので、保護費はその分減ります。合わせて最低生活費になります。

養育費をもらっていたら?

収入として数えます。毎月の申告に書きます。

車は手放さないといけない?

原則は持てません。公共交通が著しく不便な地域で通勤や通院に要るなど、条件がそろえば例外があります。先に福祉事務所に相談してください。

貯金が少しでもあると受けられない?

貯金は先に生活費に充てるのが原則です。手元にいくら残せるかは、福祉事務所が判断します。

親や元夫に連絡が行く?

扶養できるかの照会はあります。ただ、扶養の履行が期待できない人には、基本的に直接の照会をしません(東京都)。事情は申請のときに話してください。

住宅ローンが残っている家に住んでいる

ローンがあるだけで受けられないことはありません。ただ、保護費からローンを返すのは原則認められません(厚生労働省のQ&A)。

子どもが高校に行くお金は?

高校の費用は、生業扶助の高等学校等就学費で出ます(東京都で基本額月7,300円、入学準備金など)。進学の相談は担当のケースワーカーに。

手当・給付金のまとめと計算ツール

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