離婚と別居、どちらが手元に残る?婚姻費用と、養育費+手当を年収別に比べる
公開日 2026年11月16日更新日 2026年11月16日執筆 あおい編集 田所祐輔離婚の準備
10秒でわかる
- 前提
- 夫600万円、自分100万円、子ども1人
- 別居のまま
- 月20.4万円(婚姻費用11.1万円を含む)
- 離婚したあと
- 月19.4万円(養育費6.5万円、児童扶養手当4.8万円を含む)
- 夫が400万円
- 逆で、離婚したあとが月1.9万円多い
- 分かれ目
- 子ども1人なら夫の年収460万〜600万円のあたり
- 注意
- 婚姻費用は払われなければ0円。医療費の助成は離婚後だけ
離婚と別居
どちらが手元に残る?
夫600万・自分100万・子ども1人 別居のまま 月20.4万円
離婚後 月19.4万円
月の合計の比べ(子ども1人)
| 夫/自分(万円) | 別居のまま | 離婚したあと | 多いほう |
|---|---|---|---|
| 400/0 | 9.7万 | 11.2万 | 離婚後 +1.5万 |
| 400/100 | 15.1万 | 17.0万 | 離婚後 +1.9万 |
| 400/200 | 20.6万 | 22.4万 | 離婚後 +1.8万 |
| 400/300 | 25.7万 | 26.5万 | 離婚後 +0.8万 |
| 600/0 | 13.7万 | 13.7万 | ほぼ同じ |
| 600/100 | 20.4万 | 19.4万 | 別居 +1.0万 |
| 600/200 | 24.6万 | 24.1万 | 別居 +0.5万 |
| 600/300 | 29.7万 | 28.1万 | 別居 +1.6万 |
| 800/0 | 17.5万 | 16.0万 | 別居 +1.5万 |
| 800/100 | 24.2万 | 21.7万 | 別居 +2.5万 |
| 800/200 | 28.4万 | 25.8万 | 別居 +2.6万 |
| 800/300 | 33.5万 | 28.8万 | 別居 +4.8万 |
子ども1人(14歳まで)のときに、毎月入るお金の合計です。左の列は「夫の年収/自分の年収」で、たとえば「600/100」は夫が年収600万円、自分が100万円です。別居のままは「婚姻費用+自分の手取り+児童手当」、離婚したあとは「養育費+児童扶養手当+自分の手取り+児童手当」です。婚姻費用と養育費は、裁判所の算定表の式で出しました。
夫の年収が400万円の行は、ぜんぶ離婚したあとのほうが多く、800万円の行は、ぜんぶ別居のままのほうが多いです。600万円の行は、差が月1.6万円までで、ほぼ並びます。
つまり、夫の年収が高い人ほど別居のままが多く、低い人ほど離婚したあとが多い、ということです。離婚すると、夫から受け取る額は減りますが(婚姻費用には自分の生活費の分も入っているため)、そのかわりに児童扶養手当が入ります。夫の年収が高いと、減る分が手当より大きくなります。
内訳。何が減って、何が増えるか
| もの | 別居のまま | 離婚したあと |
|---|---|---|
| 夫から受け取る額 | 11.1万円(婚姻費用) | 6.5万円(養育費) |
| 児童扶養手当 | 0円 | 4.8万円 |
| 自分の手取り | 8.3万円 | 7.1万円 |
| 児童手当 | 1.0万円 | 1.0万円 |
| 合計 | 20.4万円 | 19.4万円 |
夫が年収600万円、自分が100万円、子ども1人の内訳です。離婚すると、夫から受け取る額が月4.6万円減り、児童扶養手当が月4.8万円入ります。自分の手取りが月1.3万円減るのは、夫の健康保険と年金の扶養から外れて、保険料を自分で払うと置いたからです。
| もの | 別居のまま | 離婚したあと |
|---|---|---|
| 夫から受け取る額 | 7.1万円(婚姻費用) | 4.1万円(養育費) |
| 児童扶養手当 | 0円 | 4.8万円 |
| 自分の手取り | 7.1万円 | 7.1万円 |
| 児童手当 | 1.0万円 | 1.0万円 |
| 合計 | 15.1万円 | 17.0万円 |
夫が年収400万円のときです。夫から受け取る額の減りが月2.9万円で、児童扶養手当の月4.8万円より小さいので、離婚したあとのほうが多くなります。
子ども2人のとき
| 夫/自分(万円) | 別居のまま | 離婚したあと | 多いほう |
|---|---|---|---|
| 400/0 | 11.7万 | 15.7万 | 離婚後 +4.0万 |
| 400/100 | 18.7万 | 21.0万 | 離婚後 +2.3万 |
| 400/200 | 23.2万 | 26.7万 | 離婚後 +3.5万 |
| 400/300 | 28.5万 | 30.3万 | 離婚後 +1.8万 |
| 600/0 | 16.2万 | 19.3万 | 離婚後 +3.1万 |
| 600/100 | 23.2万 | 24.5万 | 離婚後 +1.2万 |
| 600/200 | 27.6万 | 29.0万 | 離婚後 +1.4万 |
| 600/300 | 33.0万 | 32.5万 | 別居 +0.5万 |
| 800/0 | 20.4万 | 22.7万 | 離婚後 +2.3万 |
| 800/100 | 27.5万 | 27.8万 | 離婚後 +0.3万 |
| 800/200 | 31.9万 | 31.3万 | 別居 +0.6万 |
| 800/300 | 37.2万 | 33.0万 | 別居 +4.2万 |
子ども2人(どちらも14歳まで)だと、離婚したあとのほうが多いマスが増えます。児童扶養手当に2人目の月11,350円が足されるのと、養育費が2人分になって婚姻費用との差が縮むからです。夫が年収800万円でも、自分の年収が100万円までなら、離婚したあとのほうが多くなります。
逆転する分かれ目。夫の年収がいくらより上なら、別居が多いか
| 自分の年収 | 子ども1人 | 子ども2人 |
|---|---|---|
| 0円 | 約600万円 | 約1,060万円 |
| 100万円 | 約470万円 | 約850万円 |
| 200万円 | 約560万円 | 約740万円 |
| 300万円 | 約460万円 | 約560万円 |
夫の年収がこの額より上だと、別居のままのほうが月の合計が多くなります。子ども1人なら、夫の年収が460万〜600万円、子ども2人なら560万〜1,060万円が分かれ目です。
自分の年収で分かれ目が上下するのは、2つの線があるからです。1つは、夫の扶養のままでいられるかどうか(年収130万円未満で、仕送りが自分の年収より多いこと)。もう1つは、児童扶養手当が減り始める年収(子ども1人で約190万円)です。自分の数字で出すときは、婚姻費用の計算と離婚後の家計の計算を並べてください。
この比べの置き方
| もの | 置き方 |
|---|---|
| 婚姻費用、養育費 | 裁判所の算定表(令和元年版)の式。夫も自分も会社員かパート。決めた額が毎月払われている |
| 児童扶養手当 | 2026年4月分からの額。養育費の8割を所得に足した。自分の年収が1年続いたあとの額 |
| 別居中の手取り | 年収130万円未満で、婚姻費用が自分の年収より多いときは、夫の扶養のまま(保険料0円)。それ以外は年収の15%を保険料と置いた。ひとり親控除はなし |
| 離婚後の手取り | 年収の15%を保険料と置いた。ひとり親控除を入れた |
| 児童手当 | 子ども1人に月10,000円。どちらの場合も、自分が受け取る |
| 家賃 | どちらも自分で払う。夫が家賃やローンを払ってくれている別居は、その分だけ別居が有利になる |
算定表は2万円きざみの幅で書かれています。この式を、子ども1人の表と2人の表の24マスで算定表と照らすと、22マスは幅の中に入り、2マス(どちらも夫600万円、自分200万円)は境目で数百円ずれました。なので、表の額は「幅の中の目安」として見てください。婚姻費用の額そのものの説明は婚姻費用とはに、養育費は養育費の相場にあります。
表に入っていないお金。離婚後しか使えない制度
| 制度 | 別居のまま | 離婚したあと |
|---|---|---|
| ひとり親の医療費助成 | 原則使えない | 八王子市は非課税の世帯が0円、課税の世帯は1割。横浜市は0円。大阪市は1日500円まで |
| ひとり親控除 | 使えない | 所得から35万円を引ける(上の手取りに入れてある) |
| 国民年金の保険料 | 扶養なら0円。外れたら月17,920円 | ひとり親は所得135万円以下で全額免除を申請できる |
| 保育料(0〜2歳) | 夫の住民税が入るかを、保育の課に聞く | 自分と同じ世帯の人の住民税で決まる |
| 県や市のひとり親の手当 | 東京都の児童育成手当は、別居だけでは対象外。1年以上の遺棄、DV保護命令などは対象 | 東京都は児童育成手当が子ども1人に月13,500円 |
医療費の助成は、月の表には入っていません。親子で病院によくかかる家では、この差が月に数千円になります。同じ通院(月2回と薬、医療費の総額2万円)で、医療証がなければ6,000円、横浜市なら0円です。7つの市の額はひとり親の医療費助成にあります。
なので、表の差が月1万円くらいまでなら、医療費、保育料、県や市の手当をふくめると、離婚したあとのほうが多くなることがあります。使える制度の全部はシングルマザーがもらえるお金の全部一覧で確かめてください。
婚姻費用と養育費の違い
| 婚姻費用 | 養育費 | |
|---|---|---|
| いつのお金 | 別居してから、離婚が成立するまで | 離婚したあと |
| だれの分 | 自分と子どもの生活費 | 子どもの分だけ |
| 額の出し方 | 算定表の表10〜19 | 算定表の表1〜9 |
| 決めないと | 自分から請求して決める | 2026年4月1日以降の離婚なら、子ども1人に月20,000円は請求できる |
| 調停の印紙 | 1,200円 | 子ども1人につき1,200円 |
| 手当との関係 | 児童扶養手当は原則出ない | 8割が手当の所得に足される |
同じ夫の年収なら、婚姻費用のほうが養育費より多くなります。自分の生活費の分が入っているからです。夫が年収600万円、自分が100万円、子ども1人で、婚姻費用は月11.1万円、養育費は月6.5万円です。別居中に、婚姻費用と養育費の両方を受け取ることはありません。婚姻費用の中に、子どもの分が入っています(法務省のページ)。
別居が長引くと起きること
| こと | 中身 |
|---|---|
| 婚姻費用 | 離婚が成立するまで続く。同居に戻れば終わる |
| 児童扶養手当 | 使えないまま。夫から1年以上遺棄されている、保護命令が出た、などの場合は対象 |
| 財産分与 | 請求できる期間の5年は、離婚の時から数える。どの時点の財産を分けるかは条文に書いていない。別居した日の通帳や残高の画面を写しておく |
| 年金分割 | 分けるのは、結婚していた期間の厚生年金の記録。別居中も、結婚している期間に入る |
| ひとり親控除 | 12月31日に離婚していなければ、その年は使えない |
| 夫の健康保険の扶養 | 条件に合えば続く。仕送りが止まると外れることがある |
婚姻費用は、決めた額が払われている間は安定しますが、払われなくなると0円です。払われないときは、家庭裁判所の調停か審判で額を決めて、それでも払われなければ、夫の給料などの差し押さえに進めます。婚姻費用は、決まった月払いの一部が払われないと、まだ期限が来ていない先の分もまとめて、給料の差し押さえを始められます(民事執行法151条の2)。調停のやり方は婚姻費用の調停に書きます。
児童扶養手当は、離婚届を出して申請した次の月の分からです。さかのぼっては出ません。なので、「いずれ離婚する」と決めている人は、別居を1か月のばすごとに、手当の1か月分(子ども1人で48,050円)と婚姻費用−養育費の差を、比べていることになります。
お金だけでは決められないこと
この記事は、月の手元だけを比べました。実際には、夫が婚姻費用を払い続けるか、子どもの学校や名字をいつ変えるか、自分の気持ちが持つか、も大きいです。暴力やおどしがあるときは、お金より安全が先で、#8008(DV相談ナビ)が窓口です。
どちらにするにしても、家を出るときの順番は同じです。別居する前に決めることに、出る前と出た直後にやることを並べました。離婚後の毎月の収支は離婚後の生活費はいくらかかる?へ。
よくある質問
婚姻費用と養育費は、両方もらえる?
同じ時期に両方はもらえません。別居中は婚姻費用で、その中に子どもの養育費の分が入っています。離婚が成立すると、婚姻費用が終わって養育費に切り替わります。
別居のままなら、婚姻費用はいつまでもらえる?
離婚が成立するまでです(法務省のページ)。同居に戻ったときも終わります。一度決まった額でも、収入が増えた、減った、子どもが進学した、などの事情が変わったときは、額を変える調停を申し立てられます(東京家庭裁判所の案内)。
別居中に、児童扶養手当はもらえる?
原則もらえません。例外は、夫から1年以上遺棄されている、夫に保護命令が出た、夫が1年以上拘禁されている、の3つです(児童扶養手当法施行令)。当てはまるかは、手当の窓口で聞いてください。
別居中も、夫の扶養に入ったままでいられる?
年収130万円未満で、夫からの仕送りが自分の年収より多ければ、入ったままでいられます。協会けんぽは、別居の家族について、仕送りをしていない場合や、本人の収入より仕送りが少ない場合は扶養と認めない、と書いています。決めるのは夫の会社の保険なので、条件は保険ごとに違うことがあります。
離婚するなら、何月がいい?
お金の面で見るのは2つです。児童扶養手当は申請した次の月の分からなので、月の終わりに離婚届を出すなら、その月のうちに申請まで済ませます。ひとり親控除は12月31日の時点で見るので、12月に離婚した人も、その年の分から使えます。月末と月初の比べは離婚後の手続き一覧にあります。
夫が婚姻費用を払ってくれない。それでも別居のままがいい?
払われていないなら、上の表の「別居のまま」は、婚姻費用の分を引いて見てください。夫が年収600万円、自分が100万円、子ども1人なら、月20.4万円ではなく月9.3万円です。この場合は、調停で婚姻費用を決めるか、離婚して児童扶養手当を受けるかを、早めに決めます。
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