国民年金の免除は母子家庭なら使える?ひとり親は所得135万円以下で全額免除、将来の年金はいくら減るか
公開日 2026年11月16日更新日 2026年11月16日執筆 あおい編集 田所祐輔医療費・保険・年金
10秒でわかる
- 保険料
- 月17,920円(2026年度)
- 全額免除
- ひとり親は所得135万円以下(2025年の給与の年収で204.4万円未満)
- 年金への数え方
- 全額免除の期間は半分だけ数えられる
- 減る額
- 10年間ずっと全額免除だと年に約10.6万円少なくなる
- 追納
- 10年以内ならあとから納められる
- 出す先
- 市役所の国民年金の窓口か年金事務所
国民年金の免除と
将来もらえる年金
ひとり親は 所得135万円以下で
全額免除
免除は4種類。納める額と、年金への数えられ方
| 免除 | 月に納める額 | 所得の線(子1人) | 年金への反映 |
|---|---|---|---|
| 全額 | 0円 | 102万円。ひとり親は135万円 | 2分の1 |
| 4分の3 | 4,480円 | 126万円+社会保険料 | 8分の5 |
| 半額 | 8,960円 | 166万円+社会保険料 | 8分の6 |
| 4分の1 | 13,440円 | 206万円+社会保険料 | 8分の7 |
2026年度の額です(日本年金機構)。「所得」は、給与なら源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」です。一部免除の線の「+社会保険料」は、前の年に払った国保や年金の保険料の額が、線に足されるという意味です。
全額免除でも、年金は半分もらえます。年金の半分は税金で出ているからです。なので、払えないときに何もしないで未納にするのと、免除を出すのとでは、同じ「払っていない」でも結果が違います。
ひとり親は、所得135万円以下なら全額免除
全額免除のふつうの線は、「(扶養の人数+1)×35万円+32万円」です。子ども1人なら102万円。これとは別に、ひとり親、寡婦、障害のある人は、前の年の所得が135万円以下なら全額免除、という決まりがあります(国民年金法施行令 第6条の8)。
| 扶養の子ども | ふつうの線 | ひとり親の線 | 年収の目安 |
|---|---|---|---|
| 1人 | 102万円 | 135万円 | 204.4万円未満 |
| 2人 | 137万円 | 135万円 | 約207万円 |
| 3人 | 172万円 | 135万円 | 約257万円 |
年収の目安は、高いほうの線を2025年の給与の年収に直した額です(編集部の計算)。子ども1人なら、ひとり親の線のほうが高いので、年収204.4万円未満まで全額免除です。住民税が非課税になる線と同じです(住民税が非課税になる年収はいくら?)。2026年の年収で見る分からは、209万円までになります。
年金機構のページは、ひとり親は基準額が変わるので手続きのときに問い合わせを、という書き方です。額は書いてありません。なので、窓口では自分から「ひとり親です。所得は135万円以下です」と言ってください。
| 扶養の子ども | 半額免除の線 | 4分の1免除の線 |
|---|---|---|
| 1人 | 166万円+社会保険料 | 206万円+社会保険料 |
| 2人 | 204万円+社会保険料 | 244万円+社会保険料 |
| 3人 | 242万円+社会保険料 | 282万円+社会保険料 |
年収に直すと、子ども1人で、半額免除は約249万円、4分の1免除は約306万円より上まで届きます(社会保険料の分だけ、さらに上がる)。全額がだめでも、一部の免除に当たる人は多いです。
実家にいる人は、世帯主の所得も見られる
審査されるのは、本人、配偶者、世帯主の3人の所得です。離婚した人に配偶者はいないので、自分と世帯主です。自分が世帯主なら、自分の所得だけで決まります。
実家の世帯に入っていて、世帯主が父や母のときは、その人の所得も線より下でないと通りません。なので、実家に戻った人は、申請の前に住民票の世帯主がだれかを見てください。
将来の年金は、いくら減るか
10年間の全額免除で、年金は年105,913円少なくなります。未納だと年211,825円少なくなります。なので、同じ10年払わなくても、免除を出した人のほうが、年105,912円多くもらえます。
| 免除 | 未納 | |
|---|---|---|
| 年金をもらう資格の期間 | 数えられる | 数えられない |
| 年金の額 | 半分〜8分の7で数えられる | 0 |
| 障害年金、遺族年金 | 対象になる | もらえないことがある |
3行目が大事です。病気やけがで働けなくなったとき、自分が亡くなって子どもが残ったときの年金は、保険料を納めたか、免除を受けた期間が足りていることが条件です。事故や病気のあとで、さかのぼって免除を出しても、数えてもらえません。なので、納付書が届いて払えないなら、その月のうちに免除を出します。
あとから納める「追納」。10年以内
免除された分は、10年以内ならあとから納められます。1年分を追納すると、年金は年に約1万円増えます。
| 追納のこと | 中身 |
|---|---|
| 期限 | 免除された月から10年以内 |
| 額 | 当時の保険料。3年度目からは加算がつく |
| 2025年度の全額免除の1年分 | 210,120円(2026年度に納める場合) |
| 増える年金 | 1年分で、年10,591円 |
| 税金 | 納めた額が、その年の社会保険料控除になる |
1年分の210,120円を納めて、年金が年10,591円増えます。元が取れるのは、もらい始めてから約20年後です(編集部の計算)。なので、追納は「手元に余裕ができて、子どもの学費のめどが立ってから」で間に合います。古い月の分から期限が来るので、10年の期限だけは見ておきます。
申請のしかた
| こと | 中身 |
|---|---|
| 出す先 | 市役所の国民年金の窓口か、年金事務所。郵送、電子申請もできる |
| 持ち物 | マイナンバーカード。なければ基礎年金番号が分かるものと本人確認の書類 |
| さかのぼれる期間 | 2年1か月前の分まで |
| 次の年 | 全額免除は、希望すれば次の年から自動で審査される。一部免除は毎年出す |
| 所得の申告 | 前の年の収入を申告していない人は、先に市役所で住民税の申告をする |
免除の1年は、7月から次の年の6月までです。離婚して国保に入る日に、同じ市役所の国民年金の窓口で出すのがいちばん早いです。健康保険の切り替えは離婚後の健康保険はどうする?へ。
窓口では、こう言います。「離婚して、国民年金の第1号になりました。ひとり親で、前の年の所得は○万円です。全額免除を申請したいです。だめなら一部免除でお願いします」。
ほかの免除。当てはまるなら、こちらが先
| 免除 | 条件 | 年金への反映 |
|---|---|---|
| 育児免除(2026年10月から) | 子どもが1歳になるまで。所得は関係ない | 納めたのと同じ |
| 産前産後 | 出産の前の月から4か月 | 納めたのと同じ |
| 失業の特例 | 仕事を辞めた。前の年の所得は見ない | ふつうの免除と同じ |
0歳の子どもがいる人は、ふつうの免除より育児免除を先に出します。年金が減らないからです。2026年10月に始まったばかりの制度で、父でも母でも、申請すれば使えます。失業の特例は、離職票の写しを付けます。夫の暴力から逃げて住所が別になっている人には、特例の免除もあります(日本年金機構)。
会社の厚生年金に入れば、自分で払う分はなくなる
週20時間以上働いて会社の保険に入ると、国民年金の納付書は来なくなり、給料から厚生年金が引かれます。年収200万円なら年183,000円で、国民年金の1年分(215,040円)より少なく、将来の年金は上乗せされます。健康保険料との合計は国民健康保険料は安くなる?で比べました。
結婚していた間の年金は、分けてもらえる
元夫が会社員で厚生年金に入っていたなら、結婚していた間の分を分けてもらう「年金分割」があります。請求の期限は、2026年4月1日以降に離婚した人は5年、その前に離婚した人は2年です(日本年金機構)。国民年金の免除とは別の手続きで、年金事務所に出します。
よくある質問
シングルマザーというだけで、年金は免除になる?
なりません。見るのは所得です。ひとり親は、前の年の所得が135万円以下なら全額免除の対象で、それより上でも、一部免除の線に入ることがあります。
ずっと全額免除だと、老後の年金はいくら?
40年ずっと全額免除だと、年423,650円です(2026年度の額。日本年金機構)。全部納めた人の半分です。途中で会社の厚生年金に入った期間があれば、その分は増えます。
納付書を放っておいたら、どうなる?
未納になります。年金は増えず、障害年金や遺族年金の条件からも外れることがあります。2年1か月前の分までは、いまからでも免除を出せます。
去年まで元夫の扶養だった。いつの所得で見られる?
自分の前の年の所得です。扶養の中で働いていた人は、所得が135万円より下なので、離婚した年から全額免除の対象になります。前の年の収入を申告していない人は、先に市役所で住民税の申告をします。
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