婚姻費用の調停のやり方。必要な書類、費用、期間と、相手が収入を隠すとき

公開日 2026年11月16日更新日 2026年11月17日執筆 あおい編集 田所祐輔離婚の準備

婚姻費用の調停は、夫の住所地の家庭裁判所に、申立書と夫婦の戸籍謄本、自分の収入の資料を出して始めます。費用は収入印紙1,200円と郵便切手です。2025年に終わった婚姻関係の事件では、58%が6か月以内、期日は3回以内が56.1%でした。話し合いで決まらなくても、そのまま審判に進んで、裁判官が額を決めます。夫が収入の資料を出さないときは、2026年4月1日から、家庭裁判所が開示を命じられるようになりました。

10秒でわかる

出す所
夫の住所地の家庭裁判所
出すもの
申立書、夫婦の戸籍謄本、自分の収入の資料
かかる費用
収入印紙1,200円と郵便切手
期間
58%が6か月以内、期日3回以内が56.1%(2025年)
決まらなければ
そのまま審判に進み、裁判官が額を決める
収入を隠す夫
2026年4月1日から家庭裁判所が開示を命じられる
※写真はイメージです

調停とは。家庭裁判所で、調停委員をはさんで話し合う

調停は、裁判官1人と調停委員2人以上が間に入って、話し合いで決める手続きです。話しやすいように、夫と自分から別々に話を聞くこともあります(裁判所の家事事件Q&A)。裁判のように勝ち負けを決める場ではなく、収入の資料を出し合って、額をすり合わせます。

2025年に終わった婚姻費用の調停や審判は20,427件。そのうち妻からの申立てが18,414件(90.1%)です。弁護士に頼まなくても、自分で申し立てられます(同Q&A)。額の目安は、先に婚姻費用の早見表で見ておいてください。

申し立てに要るもの

もの中身
申立先夫の住所地の家庭裁判所。2人で合意した家庭裁判所でもよい
申立書1通と、写し1通(写しは夫に送られる)。書式と記載例は裁判所のサイトにある
夫婦の戸籍謄本全部事項証明書。本籍地の市役所で取る
自分の収入の資料源泉徴収票、給与明細、確定申告書などの写し
事情説明書別居の時期、子どもの人数、今の生活費などを書く用紙
進行に関する照会回答書夫と顔を合わせたくない、などの希望を書く用紙
送達場所等届出書裁判所からの書類を受け取る場所を書く用紙

裁判所「婚姻費用の分担請求調停」のページにある書類です。申立書の写しは夫に届くので、今の住所を知られたくない人は、出す前に窓口で「住所を相手に知られたくありません」と伝えてください。住所の非開示の申出ができます。

費用。収入印紙1,200円と、郵便切手

費用額
収入印紙1,200円
郵便切手裁判所ごとに違う(裁判所の案内)。額と内訳は、申し立てる家庭裁判所のページに載っている
戸籍謄本1通450円(国が決めた標準の額)。本籍地でなくても、近くの市区町村の窓口で本人が請求できる
弁護士頼まなければ0円

郵便切手の内訳は、裁判所のサイトの「各地の裁判所の裁判手続利用ページ一覧」に載っています。切手のかわりに、インターネットバンキングやATMから納める方法(保管金)もあります。

子ども1人につき、ではありません。養育費や親子交流の調停は子ども1人につき1,200円ですが、婚姻費用は夫婦で1件なので1,200円です。

流れ。申立てから、成立か審判まで

1申立書を出す夫の住所地の家庭裁判所へ2期日の通知が届く夫にも、申立書の写しと通知が届く31回目の期日調停委員に、収入と暮らしの事情を話す42回目から資料を出し合い、額をすり合わせる5成立、または審判成立なら調書。不成立なら裁判官が決める
婚姻費用の調停の流れ。決まらないまま終わることはなく、最後は審判で額が出る

調停で2人が合意すると、調停委員会が中身を確かめて、裁判所が「調停調書」を作ります。調書に書いた額は、法的な支払義務になります。合意できなければ調停は不成立で終わり、そのまま審判の手続きに進みます。審判では、裁判官が、聞いた話と出された資料から額を決めます(裁判所の家事事件Q&A)。

ここが離婚の調停との違いです。離婚の調停は、不成立になると審判には進まず、自分で裁判を起こすことになります。婚姻費用は、不成立でも額が決まる所まで進みます。なので、夫が話し合いに応じない人ほど、調停を申し立てる意味があります。

期間。6か月以内に終わるのが58%

1か月以内5.3%1か月超〜3か月22.1%3か月超〜6か月30.5%6か月超〜1年29.1%1年超〜2年11.7%2年超1.2%
2025年に終わった婚姻関係の事件(離婚の調停、婚姻費用の調停など57,491件)の、申立てから終わるまでの期間。令和7年 司法統計年報 家事編 第16表から編集部が割合を計算
期間件数ここまでの合計
1か月以内3,063件5.3%
1か月超〜3か月12,716件27.4%
3か月超〜6か月17,541件58%
6か月超〜1年16,735件87.1%
1年超〜2年6,739件98.8%
2年超697件100%

婚姻費用だけの期間の表は司法統計年報にないので、離婚の調停などを合わせた婚姻関係の事件(57,491件)の数字です。3か月以内に終わるのは27.4%、1年を超えるのは12.9%。なので、申し立ててから額が決まるまで、3か月から半年は見ておきます。その間の暮らしは、下の「急ぐとき」を見てください。

回数。期日は2回がいちばん多い

0回7.4%1回12.8%2回19.2%3回16.7%4回12.8%5回9.3%6〜10回18.5%11回以上3.2%
同じ事件の、期日(裁判所へ行く日)の回数。調停と審判の合計。第16表から編集部が割合を計算

期日は、裁判所へ行く日のことです。2回が19.2%、3回が16.7%で、3回以内に終わるのが56.1%です。6回以上かかるのは21.7%。期日の曜日や時間帯、1回の長さ、次の期日までの間隔は、裁判所の案内には書いてありません。呼出状が届いたら、その家庭裁判所に電話で「1回は何時間くらいですか。次の期日まではどのくらい空きますか」と聞いておくと、仕事の休みを組めます。

結果。調停で決まるのが55.6%

終わり方件数割合
調停が成立した11,366件55.6%
審判で認められた3,088件15.1%
審判で退けられた264件1.3%
そのほか(取り下げなど)5,709件27.9%

2025年に終わった婚姻費用の事件20,427件の内訳です(司法統計年報 第15表)。調停の成立と、審判で認められたものを合わせると70.8%。取り下げには、途中で話し合いがついた場合や、離婚が先に成立した場合も入ります。

期日で聞かれること、持っていくもの

裁判所のページには、調停では「夫婦の資産、収入、支出など一切の事情」を双方から聴き、必要な資料を出してもらう、と書いてあります。なので、聞かれるのはお金と暮らしのことです。

持ち物使いみち
源泉徴収票、最近の給与明細自分の年収を示す。裁判所が挙げている資料
夫の年収が分かるもの去年の源泉徴収票、給与明細の写真、住民税の通知。あれば出す
毎月の出費のメモ家賃、保育料、学費、医療費。紙1枚にまとめる
算定表で出した額のメモ「夫○万円、私○万円、子○人で、月○万円」と言えるように
通帳か口座の番号振込先を決めるとき
期日の通知、印鑑、身分証受付で使う

上の2行は裁判所が挙げている資料で、下の4行は、話を早くするための準備です。別居の理由を長く話すより、収入と出費の数字を先に出すほうが、額の話に早く進みます。

夫が収入の資料を出さないとき

できること中身
情報開示命令家庭裁判所が、収入と資産の情報を開示するよう命じる。自分から申し立てることも、裁判所が自分の判断ですることもある
従わないとき正当な理由なく開示しない、うその情報を開示すると、10万円以下の過料
使える場面婚姻費用の審判と調停、養育費の審判と調停、離婚の調停など

2026年4月1日に始まった決まりです(家事事件手続法152条の2、258条3項)。こども家庭庁のページも、養育費の手続きをスムーズに進めるために、家庭裁判所が収入情報の開示を命じられるようになった、と書いています。なので、「源泉徴収票は出さない」と言われても、そこで止まりません。

それでも出てこないときは、家庭裁判所が、夫の勤め先や銀行などに、収入や預金の報告を求めることもできます(家事事件手続法62条。258条で調停にも使える決まりです)。調停で「勤め先に収入を問い合わせてほしい」と伝えます。

急ぐとき。決まるまで待てない人の手続き

手続きいつ使えるか強さ
審判前の保全処分調停か審判を申し立てたあと。差し押さえに備える必要があるとき、子どもなどに差し迫った危険があるとき仮差押え、仮処分など
調停前の処分調停の間。調停委員会が必要と認めたとき強制はできない。正当な理由なく従わないと10万円以下の過料

家事事件手続法157条と266条にある手続きです。申し立てるときは、今月の家賃が払えない、子どもの学費の期限が近い、などの事情が分かる資料を付けます。認められるかどうかは、家庭裁判所の判断です。

調停の間に手元のお金が尽きそうな人は、市役所の福祉の窓口にも同じ日に相談してください。使える制度はお金がない、貯金なしで離婚できる?に時期の順で並べてあります。

夫と顔を合わせたくない、遠くて通えない

困りごとできること
顔を合わせたくない申立てのときに伝える。ウェブ会議を使うなど、裁判所の中で会わないように工夫してもらえる
今の住所を知られたくない住所の非開示の申出をする。申立書に住所を書く前に窓口で相談する
夫の家庭裁判所が遠いウェブ会議での参加を希望する。認めるかは裁判所が決める
夫の住所が分からない戸籍の附票の写しを取ると、住民票の住所が分かる

どれも裁判所の家事事件Q&Aに書いてあります。ウェブ会議は、相手と同じ場所にいると安心して話せない人、遠くに住んでいる人が、家庭裁判所に相談して使います(家事事件手続法258条1項、54条)。

離婚の調停と、一緒に出す?

比べる点婚姻費用の調停離婚の調停
決めること別居中の生活費離婚、親権、養育費、財産分与など
収入印紙1,200円1,200円
不成立のとき審判に進んで、額が決まる審判に進まない。裁判を起こす
決まったお金離婚か同居に戻るまで離婚したあと

2つは別の申立てです。同じ日に2つ出すこともできます。離婚の話が長引きそうなときほど、婚姻費用を先に決めておくと、その間の暮らしが安定します。親権で決まらないときの見方は母親が親権を取れないのはどんなとき?に書きました。

決まったあと。払われないとき

調停の調書や審判で決まった額が払われないときは、家庭裁判所の履行勧告(無料。電話でも頼める)と、給料や預金の差し押さえが使えます。婚姻費用は、1回遅れたら先の分まで差し押さえを始められて、給料の2分の1までが対象です。婚姻費用の早見表と、もらい方の「払われないとき」と、養育費の強制執行を見てください。

窓口でそのまま言える言い方

場面言い方
申立ての前(電話)「婚姻費用の分担の調停を申し立てたいです。郵便切手の内訳と、郵送で出せるかを教えてください」
住所を知られたくない「相手に今の住所を知られたくありません。申立書の住所はどう書けばいいですか」
顔を合わせたくない「相手と会わずに進めたいです。ウェブ会議か、時間をずらす方法はありますか」
急いでいる「今月の生活費が足りません。審判前の保全処分を一緒に申し立てられますか」

よくある質問

弁護士なしでもできる?

できます。裁判所のQ&Aに、弁護士に依頼していなくても調停の手続きを行える、と書いてあります。申立書は記載例のとおりに書けば足ります。審判に進んだとき、夫に弁護士がついたときに相談する人もいます。相談の費用はお金がない、貯金なしで離婚できる?へ。

夫が調停に来なかったら?

話し合いができないので、調停は不成立で終わります。ただ、婚姻費用はそのまま審判に進むので、裁判官が資料を見て額を決めます。なので、夫が来なくても、額が決まる所までは進みます。

何回くらい裁判所へ行く?

2025年の婚姻関係の事件では、2回が19.2%でいちばん多く、3回以内が56.1%です。仕事を休みにくい人は、申立てのときにウェブ会議の希望を伝えてください。

調停を申し立てたら、いつの分からもらえる?

いつの分から認められるかは、民法にも裁判所と法務省の案内にも書いていないので、調停や審判で決まります。申し立てた日は裁判所の記録に残ります。なので、申立ては先にのばさずに出すのが安全です。申し立てた月からと決まった場合、夫500万円、自分100万円、子ども1人なら、1か月遅れるごとに9.2万円の差になります。

調停の間、夫が生活費を止めたら?

審判前の保全処分を申し立てる方法があります。あわせて、児童手当の受取人を自分に替える手続き(児童手当は離婚や別居で誰が受け取る?)と、市役所の福祉の窓口への相談を、同じ週にやってください。

源泉徴収票がない。パートを始めたばかり

直近の給与明細で足ります。裁判所は、収入の資料として源泉徴収票、給与明細、確定申告書などの写しを挙げています。働いていない人は、その事情を事情説明書に書きます。

離婚の準備のまとめと計算ツール

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