離婚の前に、養育費 月3万円を公正証書にした日。公証役場の手数料は11,000円だった

公開日 2026年11月18日更新日 2026年11月18日執筆 編集部シンママの読み物

当事者の声と統計をもとに、編集部が再構成した話です。人物と出来事は、特定の個人のものではありません。

離婚届の前に、養育費 月30,000円を公正証書にした。手数料は11,000円。最初の振込は4月の末日で、3年目のいまも毎月入っている。払われなくなったときにすぐ動ける紙を、先に作っておいた。
※写真はイメージです

2024年2月20日、午前10時。公証役場の小さな部屋で、夫と並んで座った。決めたのは、養育費 月30,000円を、息子が22歳になったあとの最初の3月まで。手数料は11,000円で、最初の電話からこの日まで19日かかった。

最初の電話で聞いたこと

公証役場には、話し合いで額が決まった次の日に電話した。言ったのは「離婚にあたって、養育費の公正証書を作りたいです。月額と期間は2人で決めてあります」。聞かれたのは、子どもの生年月日、月額、いつまで、毎月何日に振り込むか。そのあと、持ち物と手数料の見積もりを教えてくれた。相談は無料だった。

夫の都合と、案文の確かめで、日が決まるまでにメールが2往復した。顔を合わせたくない人は代理人を立てる方法もある、と電話で教えてもらった。わたしたちは、2人で行くことにした。

持ち物わたし夫
本人確認運転免許証と認印印鑑登録証明書と実印
戸籍謄本家族全員が載ったもの1通(450円)—
決めたことのメモ月額、期間、振込日、振込先—

当日の30分

その朝は、息子を幼稚園に送ってから、電車で2駅。夫とは役場の前で待ち合わせた。会うのは、話し合いの最後の日から2週間ぶり。「おはよう」とだけ言って、エレベーターに乗った。待合の椅子に座って、名前を呼ばれるまでの10分が、いちばん長かった。

公証人が、できた文面を読み上げた。「毎月末日限り」「強制執行」という言葉が出てくるたびに、横の夫が少しだけ姿勢を変えた。わたしは、手元の紙から目を上げなかった。

払わなかったら差し押さえを受けてもかまわない、という一文。これが入っていないと、払われなくなったときに差し押さえに使えない。だから入れてもらった。夫も、そこで反対はしなかった。2人で署名して、手数料を払った。11,000円。費用は半分ずつにした。

役場を出て、駅までは別々に歩いた。夫は先に改札に入って、わたしはコンビニでコーヒーを買った。紙の入った封筒をかばんの中で何度もさわった。うれしいのか、ほっとしたのか、さびしいのか、よく分からなかった。でも、あとで「言った、言わない」にならない。それだけは、はっきりしていた。

いまは決まりが変わっている。2025年10月から手数料の数え方が変わって、同じ月30,000円なら7,000円になった。市によっては、手数料をあとから出してくれる補助もある。わたしの市にもあったのに、そのときは知らなくて申請しなかった。

最初に払われた月

4月30日の夜9時。通帳アプリを開いたら、30,000円が入っていた。振込の名前は、夫のカタカナの名前。もう「元夫」になっていた。

うれしい、とは少し違った。紙にしたことが、ちゃんと動いた、という感じ。家賃68,000円の44%くらいになる。その月の家計簿の「入ったお金」の欄に、はじめて3行目ができた。

3年目のいま

いまのところ、養育費は毎月入っている。遅れたのは1回だけ。2025年6月分が、元夫の転職で1か月遅れて、次の月の末に2か月分まとめて入った。国の調査では、母子家庭で養育費をいまも受けているのは28.1%で、受けている家の平均は月50,485円(令和3年度 全国ひとり親世帯等調査)。わたしの30,000円は平均より少ない。でも、入っているほうにいる。

養育費が入ると、児童扶養手当は少し減る。受け取った養育費の8割が、手当の計算の所得に足されるから。いまの手当(2025年の年収で決まった、2026年11月分から)で計算すると、手当は養育費がない場合より月7,600円少ない。それでも手元は、月22,400円多い。毎年8月の現況届では、前の年に受け取った養育費の額を書く。

養育費(月)手当(月)2つの合計
0円42,190円42,190円
10,000円39,660円49,660円
20,000円37,120円57,120円
30,000円34,590円64,590円
50,000円29,520円79,520円

公正証書には、月額のほかに、進学や入院のような大きなお金はそのときに話し合うこと、住所や勤め先が変わったら知らせること、も入れてもらった。どれも公証人が「よく入れる項目です」と教えてくれたもの。自分たちだけで書いていたら、たぶん抜けていた。

表は、2026年11月分からの手当を決めた年収(222万円)で、養育費の額だけを変えて計算したもの。手当は養育費が増えると少しずつ減るけれど、合計は必ず増える。なので、もらえる養育費は、もらったほうがいい。わたしはこれを、公正証書を作ったずっとあとに計算して知った。

2026年4月からは、取り決めがなくても子ども1人 月2万円を請求できる「法定養育費」ができた。でもそれは、2026年4月1日より後に離婚した人の話。わたしのときは、紙にしていなければ、払われなくなった日に調停を申し立てるところからだった。

毎月の末日の夜は、通帳アプリを開く日になった。入っていたら、家計のノートの「養育費」の行に丸をつける。それだけ。入っていなかったら、次の日の夜にもう一度見る。入っていなかったのは、遅れた1回だけだ。

公正証書の正本は、台所の引き出しのいちばん奥にある。年に1回、8月の現況届の前に出して、振込の記録と並べて確かめる。今年も、8月に確かめた。

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