母親が親権を取れないのはどんなとき?収入がなくても取れる?
公開日 2026年11月16日更新日 2026年11月16日執筆 あおい編集 田所祐輔離婚の準備
10秒でわかる
- 数字
- 2025年の調停などの離婚で母が親権者93.3%、父8.5%
- 見られる点
- 世話をしてきた人、経済力や家庭環境、子どもの性格や学校
- 15歳以上の子
- 必ず意見を聞く
- 収入
- 見る点の1つ。それだけで決まるとは書かれていない
- 共同親権
- 2026年4月1日から「2人とも」を選ぶ共同親権もできた
母親が親権を
取れないのは?
2025年の家庭裁判所の調停で 母が親権者になったのは
93.3%
数字。調停で離婚した人の93.3%は、母が親権者
| 親権者 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 母 | 14,824件 | 93.3% |
| 父 | 1,351件 | 8.5% |
| 決めなかった | 154件 | 1% |
2025年に、家庭裁判所の調停や、調停に代わる審判で離婚した事件の数字です。話し合いだけで離婚した人(協議離婚)は入っていません。きょうだいで親権者が分かれた事件は両方に数えるので、合計は総数より多くなります。
なので、「母親は親権を取れないことが多い」ということはありません。ただ、これは全体の数字で、自分の場合がどうなるかは別です。父が親権者になった1,351件も現にあります。下で、家庭裁判所が何を見るのかを書きます。
2026年4月からは、3つから選ぶ
上の数字は2025年のものなので、親権者は母か父のどちらかでした。2026年4月1日からは、「2人とも」(共同親権)も選べます。なので、夫が「親権は渡さない」と言っている場合、これからは「共同親権にするか」「共同にして、どちらが子どもと暮らすか(監護者)」も話し合いの中身に入ってきます。
共同親権で何を2人で決めることになるか、暴力があるときにどうなるかは、共同親権とはに書きました。
家庭裁判所が見る点
| 見る点 | 出どころ |
|---|---|
| 父母と子どもとの関係、父と母との関係 | 民法819条7項 |
| 今までの養育の状況(だれが世話をしてきたか) | 裁判所「子の監護者の指定調停」「親権者変更調停」 |
| 双方の経済力、家庭環境 | 同じ |
| 子どもの性格、学校、生活環境 | 同じ |
| 子どもの気持ち | 家事事件手続法65条。年齢と発達に応じて考慮する |
| 15歳以上の子の意見 | 同152条2項、169条2項。必ず聞く |
| 互いを尊重し、協力してきたか | 民法817条の12、法務省の資料 |
| 暴力や虐待のおそれ | 民法819条7項 |
裁判所のページは、どの点が何点、という書き方はしていません。「子の健全な成長を助けるようなものである必要がある」として、これらの事情を聴く、と書いています。なので、準備するのは、今までの世話の中身を具体的に言えるようにすることです。
| 聞かれそうなこと | 手元に残しておくもの |
|---|---|
| ふだんの世話 | 保育園や学校の連絡帳、送り迎えの記録、母子手帳 |
| 病院 | 予防接種の記録、通院の付き添いのメモ |
| 学校 | 面談や行事に出た記録、担任とのやり取り |
| これからの暮らし | 住む所、仕事の時間、預け先、手伝ってくれる家族 |
この表は、裁判所が挙げている「今までの養育状況」「家庭環境」「生活環境」を、暮らしの言葉に直したものです。裁判所が書類の名前を決めているわけではありません。
収入がない、専業主婦でも取れる?
裁判所のページには「双方の経済力」と書いてあるので、収入は見る点の1つです。ただ、今までの養育の状況、家庭環境、子どもの生活環境と並ぶ1つで、収入の多いほうが親権者になる、とは書かれていません。
親権者にならなかった親も、養育費を払う義務は負います(裁判所「離婚後の親権者の定めに関する手続等」)。なので、離婚したあとの家計は、自分の収入だけでなく、養育費と手当を足して見ます。収入が少ないことは、養育費と手当で埋まる分を数字で見せられます。
| 自分の年収 | 手取り | 手当 | 養育費 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 0円 | 0.0万 | 5.8万 | 6.7万 | 12.5万 |
| 100万円 | 7.1万 | 5.8万 | 5.4万 | 18.3万 |
| 200万円 | 14.2万 | 4.4万 | 4.8万 | 23.4万 |
離婚したあと、1か月に入るお金の目安です(単位は万円)。子ども1人(3歳〜14歳)、元夫の年収500万円で、養育費を算定表どおりに受け取った場合。手当は児童扶養手当(2026年4月分からの額)と児童手当の合計、手取りは2026年の税金の決まりで出した試算です。
自分の年収が0円でも、手当と養育費で月約12.5万円。パートで年収100万円なら月約18.3万円です。なので、「今は専業主婦」でも、離婚後の家計を数字で言えるようにしておくと、「これからの暮らし」の説明になります。家賃を入れた試算は離婚後の生活費はいくらかかる?、専業主婦の人の準備は専業主婦の離婚にあります。
不利に働くことがある行動
| 行動 | どう書いてあるか |
|---|---|
| 正当な理由なく、黙って子どもの住む所を変える | 父母が互いを尊重し協力する義務に反すると見られることがある |
| 決めた親子交流を、理由なく守らない | 同じ |
| 子どもの前で相手を悪く言う、SNSで相手を犯罪者と決めつける | 同じ |
| 養育費や交流の話し合いを、理由なく一方的に断る | 同じ |
| 子どもへの虐待、相手への暴力 | そのおそれがある親は、共同親権の相手にもなれない |
| これまで世話をしてこなかった | 裁判所は「今までの養育状況」を聴く |
| 不倫をした | 民法819条7項が挙げるのは、父母と子との関係、父と母との関係などの「一切の事情」。不倫という言葉は出てこない |
上の4行は、法務省の「Q&A形式の解説資料(民法編)」が、義務に反すると評価される場合があるとして挙げている例です。反した場合は、親権者を決める審判などで「その違反の内容が考慮される可能性がある」と書いてあります。父にも母にも、同じ決まりです。
大事な例外があります。暴力や虐待から逃げるために、黙って子どもを連れて家を出ることは、この義務に反しません。法務省の資料は、暴力を証明できなければ義務違反になる、というものでもない、と書いています。
別居するとき。子どもを連れて出る前に
結婚している間は、2人とも親権者です。なので、今の決まりでは、子どもの住む所を変えることは2人で決める事柄です(民法824条の2)。法務省の資料は、子どもを連れた別居が義務に反するかどうかは、次の事情を見て判断する、と書いています。
| 見られる事情 | 準備できること |
|---|---|
| 別居の動機、いきさつ | なぜ出るのかを、日付と一緒にメモに残す |
| 別居の前後に話し合いがあったか | 話した日、伝えた中身を残す。危険があるときは無理に話さない |
| 子どもの年齢、気持ち | 子どもが何と言っているかを、そのまま書き留める |
| これまでの親子の関係、夫婦の関係 | ふだんの世話の記録 |
暴力や虐待から逃げる場合は「急迫の事情」に当たり、1人で決められます。別居の前にそろえる書類とお金は別居の準備に、別居中の生活費は婚姻費用の早見表にまとめました。別居中に、子どもと暮らす人をはっきり決めておきたいときは、家庭裁判所の「子の監護者の指定調停」が使えます(子ども1人につき印紙1,200円と切手)。
親権と監護者の違い
親権は、世話と教育のほかに、子どもの財産の管理や、契約の代理まで入ります。監護者は、そのうち子どもと暮らして世話をする部分を受け持つ人です。なので、「親権は父、子どもと暮らすのは母」という分け方もできます。2025年の調停では、父が親権者で母が監護者になったのが53件、母が親権者で父が監護者になったのが110件ありました。
2026年4月からは、共同親権にして自分を監護者にする、という形も選べます。この場合、引っ越しや進学先は自分1人で決められます。監護者は戸籍に載らないので、公正証書か調停の調書に残します。
決まるまでの流れ
話し合いで決まらなければ、家庭裁判所に離婚の調停(夫婦関係調整調停)を申し立てます。申立先は夫の住所地の家庭裁判所で、費用は収入印紙1,200円と切手です。調停では、親権のほかに、養育費、親子交流、財産分与も一緒に話せます。
家庭裁判所は、子どもの話を聞いたり、家庭裁判所調査官が調べたりして、子どもの気持ちをつかむよう努めることになっています(家事事件手続法65条)。調停でも決まらなければ、離婚の裁判になり、裁判所が親権者を決めます。離婚そのものは合意できている人は、親権者を決める調停か審判を申し立てておけば、先に離婚届を出せます。
調停の進み方、ウェブ会議、住所を知られたくないときの方法は、婚姻費用の調停のやり方に書いたものと同じです。
一度決まった親権は、変えられる?
変えるには、必ず家庭裁判所の調停か審判が要ります。2人が合意していても、届出だけでは変えられません(裁判所のQ&A)。家庭裁判所は、子どもの利益のために必要かどうかを見ます。なので、「とりあえず夫にして、あとで変える」という決め方は、思ったとおりに進むとは限りません。
相談先と、次に見るページ
自分の場合の見通しは、弁護士でないと答えられません。養育費・親子交流相談支援センター(こども家庭庁の事業。電話 0120-965-419)は取り決めの相談、法テラス(0570-078374)は弁護士の相談先と費用の立て替えを案内しています。相談にかかるお金はお金がない、貯金なしで離婚できる?、会わせ方の決め方は面会交流(親子交流)の決め方へ。
よくある質問
専業主婦でも、親権は取れる?
収入がないことだけで決まる、とは裁判所の案内に書かれていません。見られるのは、今までの養育の状況、家庭環境、子どもの生活環境などです。離婚後に入るお金は、上の表のように、手当と養育費を足して出せます。
夫が「親権は絶対に渡さない」と言っている
話し合いで決まらなければ、家庭裁判所の調停で決めます。2026年4月からは共同親権も選べるので、「共同にして、子どもと暮らすのは自分」という形も話し合いの中身に入ります。暴力や虐待のおそれがあるときは、共同にはなりません。
子どもが「パパと暮らしたい」と言ったら?
15歳以上の子は、家庭裁判所が必ず意見を聞きます。それより小さい子も、年齢と発達に応じて気持ちが考慮されます。子どもの気持ちだけで決まる、とは書かれていませんが、大事な事情の1つです。
きょうだいで、親権者が分かれることはある?
あります。親権者は子どもごとに決めます。ただ、きょうだいを別々の環境に置くことが適切かどうかも考慮される、と法務省の資料に書いてあります。
子どもを連れて家を出たら、不利になる?
暴力や虐待から逃げる場合は、義務に反しません。そうでない場合は、別居のいきさつ、話し合いがあったか、子どもの年齢や気持ちなどを見て判断されます。出る前に、日付の入った記録を残してください。
親権を取れなかったら、子どもに会えなくなる?
親権と、子どもと会うことは別です。親権者でない親も、合意や審判にもとづいて子どもと交流できます(裁判所「離婚後の親権者の定めに関する手続等」)。決め方は面会交流(親子交流)の決め方に書きました。
離婚の準備のまとめと計算ツール
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