面会交流(親子交流)の決め方。回数の相場、決める項目、会わせたくないとき

公開日 2026年11月16日更新日 2026年11月16日執筆 あおい編集 田所祐輔離婚の準備

面会交流(いまの呼び方は親子交流)は、2025年に家庭裁判所の調停などで決まった8,749件のうち、月1回以上が40.3%でいちばん多く、回数を決めない「別途協議」が26.4%、宿泊ありは9.7%です。母子世帯で取り決めをしているのは30.3%、いまも会っているのは30.2%。決めるのは、回数、時間、場所、受け渡し、連絡の方法です。相手から暴力を受けるおそれがあるなど、子どもの利益に反する場合まで、応じることは求められていません。

10秒でわかる

いちばん多い
月1回以上が40.3%(2025年、8,749件)
ほか
回数を決めない「別途協議」26.4%、宿泊あり9.7%
母子世帯
取り決めをしているのは30.3%、いまも会っているのは30.2%
決めること
回数、時間、場所、受け渡し、連絡の方法
応じなくてよい
暴力のおそれなど、子どもの利益に反する場合
※写真はイメージです

面会交流(親子交流)とは

子どもと離れて暮らしている親が、子どもと定期的に会って話したり、一緒に遊んだり、電話や手紙でやり取りしたりすることです(法務省)。前は「面会交流」と呼ぶのがふつうでしたが、いまは法務省も裁判所も「親子交流」と書いています。家庭裁判所の手続きの名前も「親子交流調停」です。この記事では、同じ意味で使います。

法律では、離婚のときに父母の話し合いで決めることの1つです。決めるときは、子どもの利益をいちばんに考えることになっています(民法766条)。

みんなは月何回?家庭裁判所で決まった回数

週1回以上2.6%月2回以上7.8%月1回以上40.3%2〜3か月に1回以上4.8%4〜6か月に1回以上1.4%長期休暇中0.2%別途協議26.4%その他16.5%
2025年に家庭裁判所の調停などで離婚して、面会交流を取り決めた8,749件の回数。「月1回以上」は月2回に届かないもの。令和7年 司法統計年報 家事編 第24表から編集部が割合を計算
回数件数割合
週1回以上231件2.6%
月2回以上682件7.8%
月1回以上3,524件40.3%
2〜3か月に1回以上416件4.8%
4〜6か月に1回以上125件1.4%
長期休暇中21件0.2%
別途協議2,309件26.4%
その他1,441件16.5%

2025年の数字です。月1回以上、月2回以上、週1回以上を合わせると50.7%。なので、家庭裁判所で回数を決めた人の半分は、月1回かそれより多く会う形です。回数を決めずに「そのつど話し合う」とした人も26.4%います。

宿泊件数割合
あり850件9.7%
なし7,899件90.3%

泊まりを入れたのは1割弱です。これは家庭裁判所で決めた人の数字で、話し合いだけで離婚した人は入っていません。

母子世帯の実態。決めているのは3割

母子世帯の母割合
取り決めをしている30.3%
 うち、文書にしている68.4%
 うち、口約束など文書なし29.8%
取り決めをしていない66.6%
いまも交流を行っている30.2%
行ったことがあるが、いまはない20.9%
行ったことがない45.3%

令和3年度 全国ひとり親世帯等調査(2021年11月の時点)の数字です。行っている人の頻度は「月1回以上2回未満」がいちばん多く24.2%。行っていない理由でいちばん多いのは、母子世帯では「相手が面会交流を求めてこない」でした。なので、決めていない、会っていない家庭のほうが多数です。

決める項目の表

項目書き方の例
回数月1回、第2土曜日
時間午前10時から午後5時まで
場所○○公園、または父の家
受け渡し○○駅の入口で、母から父へ。帰りも同じ場所
連絡の方法日時の変更は、3日前までにメールで
都合が悪いとき子どもの病気や行事のときは、次の週に振り替える
宿泊、旅行夏休みに1泊。行き先は前もって伝える
学校の行事運動会と卒業式は見に来てよい。席は別にする
プレゼント、おこづかい誕生日とクリスマス。高い物は前もって相談する
電話、手紙、オンライン週1回、夜8時までのビデオ通話
祖父母父の家で会う日は、祖父母が同席してよい
見直し子どもの入学、進級のときに話し合う

裁判所のQ&Aは、調停で話し合うこととして「回数、日時、場所などといった具体的な内容や方法」を挙げています。上の表は、それを暮らしの場面に広げたものです。書き方は例なので、子どもの年齢と生活のリズムに合わせて変えてください。

こまかく決めるほど、相手と連絡を取る回数が減ります。なので、連絡を取りたくない人ほど、曜日と時間と場所まで決めておくほうが楽です。

決め方。合意書、公正証書、調停

12人で話し合う回数、時間、場所、受け渡しを決める2書面にする合意書。法務省のひな形がある3決まらなければ調停家庭裁判所。子ども1人につき印紙1,200円4調停でも決まらなければ審判裁判官が、会い方を決める
親子交流の決め方。離婚の前の別居中でも、調停は使える
決め方費用守られないとき
2人の合意書0円。法務省のひな形が使える家庭裁判所の履行勧告は使えない
公正証書公証役場の手数料同じく使えない
調停、審判子ども1人につき印紙1,200円と切手履行勧告が使える(無料)

法務省は、口約束ではなく書面に残すように、と書いています。合意書のひな形は、法務省「離婚を考えている方へ」のページにあります。養育費と一緒に公正証書にする人は養育費の公正証書を見てください。

調停に要るもの中身
申立先相手の住所地の家庭裁判所。2人で合意した家庭裁判所でもよい
費用収入印紙1,200円(子ども1人につき)と、郵便切手
書類申立書と写し1通、子どもの戸籍謄本、事情説明書、進行に関する照会回答書
使える時期離婚のあと。離婚の前でも、別居中なら使える

調停では、子どもの年齢、性格、学校、生活のリズム、生活環境を考えて、子どもに精神的な負担をかけないように、年齢や発達に応じて子どもの意見も尊重して話を進める、と裁判所のページに書いてあります。離婚の調停の中で一緒に決めることもできます。

2026年4月に変わった3つのこと

変わったこと中身
試しにやってみる調停や審判の途中で、家庭裁判所が試しの交流を促せる。日時、場所、調査官の立ち会い、してはいけないことを決めて行い、結果を報告する
祖父母などとの交流子どものために特に必要なとき、家庭裁判所が決められる。申し立てるのは原則、父か母
別居中の交流結婚したまま別居している間の交流も、父母の話し合いで決め、決まらなければ家庭裁判所、と法律に書かれた

試しの交流は、子どもの心や体の状態から見てふさわしくない事情がないことが条件です(家事事件手続法152条の3)。調査官が立ち会う形にもできるので、いきなり2人きりで会わせるのが不安な人は、調停でこの方法を希望できます。

祖父母が自分で申し立てられるのは、父母の一方が亡くなった、行方が分からない、など、ほかに方法がないときだけです(民法766条の2)。なので、祖父母が自分で申し立てられる場面は限られています。

会わせたくないとき。応じなくてよいのはどんなときか

法務省のページは、親子交流は子どものためのもので、子どもにとってはどちらもかけがえのない親、と書いたうえで、こう続けています。相手から身体的、精神的な暴力などの被害を受けるおそれがあるなど、交流をすることが子どもの利益に反する場合には、当てはまらない。

場面どう書いてあるか
相手から暴力を受けるおそれがある子どもの利益に反する場合は、応じることは求められない(法務省)
子どもへの虐待のおそれがある同じ。親権でも、必ず単独親権になる事情
理由なく、決めた交流を守らない父母が互いを尊重し協力する義務に反すると見られることがある(法務省の資料)
義務に反すると見られたら親権者を決める、変える審判などで、考慮されることがある
調停や審判で決めたのに守らない相手は、家庭裁判所に履行勧告を頼める。強制はできない
お金を払わせる手続き(間接強制)日時か回数、1回の長さ、受け渡しの方法などが具体的に決まっていれば使える(最高裁判所 2013年3月28日の決定。その事件では守らないと1回50,000円)

なので、会わせたくない理由があるときは、黙って断り続けるより、理由を形にして出すほうが安全です。暴力や虐待のおそれがあるなら、そのことを調停で話す。子どもが嫌がっているなら、回数や方法を変える調停を申し立てる。家庭裁判所は、必要があれば、前に決めた中身を変えることができます(民法766条3項)。

養育費を払わないなら会わせない、はできる?

養育費と親子交流は、法律の上で別々に決める項目です(民法766条)。法務省の資料も、交流と養育費は、それぞれ子どもの利益の観点から決める、と書いています。なので、養育費は養育費の手続き、交流は交流の手続きで、別々に進めます。

養育費が払われないときの道は、交流を止めることではなく、差し押さえです。養育費が払われないときに順番を書きました。

間に入ってもらう。支援団体と、自治体の補助

2人だけでは連絡や受け渡しがむずかしいとき、間に入る民間の団体があります。法務省が一覧表を出しています。支援の中身は、連絡の調整、子どもの受け渡し、交流の見守りの3つです。国が中身を調べたり保証したりしているわけではないので、費用と条件は団体に直接確かめます。利用料の補助は、自治体ごとにあるかないかと中身が違います市によって違う。

自治体補助の中身条件
北九州市団体に払った費用を補助。交流の支援は1回10,000円まで、月1回、最長1年どちらかが児童扶養手当を受けている(または同じ所得の水準)。父母の合意
大阪府見守り(月1回2時間、10,000円分)、受け渡し(月1回、8,000円分)が最長1年無料取り決めがある。暴力や連れ去りのおそれがない。政令市と中核市は別
宮城県連絡を調整するアプリ(月5,000円)を最大12か月無料町村に住むひとり親で、児童扶養手当を受けている

2026年11月に、それぞれの公式ページで確かめた中身です。北九州市は、事前相談5,000円、支援計画10,000円、終了時の面接5,000円までも補助するので、月1回で1年使うと、補助の上限は合計140,000円になります。交流を始める前の申請が要ります。

自分の市にあるかは、市の名前と「親子交流支援」で検索するか、児童扶養手当の窓口で「親子交流の支援団体の利用料に補助はありますか」と聞いてください。

子どもが嫌がるとき

裁判所は、子どもに精神的な負担をかけないこと、年齢や発達に応じて子どもの意見や気持ちを尊重することを、調停の進め方として書いています。なので、嫌がる理由を聞いて、回数を減らす、時間を短くする、場所を変える、ビデオ通話や手紙に替える、という順で考えます。

調停や審判で決めた中身は、子どもが嫌がるからといって、自分だけの判断で止めると、相手から履行勧告を頼まれることがあります。変えたいときは、相手と話すか、もう一度調停を申し立てて、決め直します。裁判所のサイトには、父母が子どものことを話し合うときに心がけたいことをまとめた動画「子どもにとって望ましい話し合いとなるために」もあります。

共同親権との関係

親権と親子交流は別です。単独親権で自分が親権者でも、相手と子どもの交流は、合意や審判にもとづいて行われます。共同親権にした場合も、会う回数は別に決めます。くわしくは共同親権とはへ。

相談先と、次に見るページ

取り決めの相談は、養育費・親子交流相談支援センター(こども家庭庁の事業。電話 0120-965-419)が受けています。行事に呼ぶかどうかは学校行事に元夫を呼ぶ?、子どもへの伝え方は父親のことをどう話す?、親権の決まり方は母親が親権を取れないのはどんなとき?に書きました。

よくある質問

月何回がふつう?

2025年に家庭裁判所で決まった中では、月1回以上がいちばん多く40.3%です。ただ、決まりの回数があるわけではありません。子どもの年齢、学校や習い事の予定、住んでいる所の距離で決めます。

元夫が会おうとしない。会わせる義務はある?

母子世帯で交流をしていない理由のいちばんは「相手が求めてこない」です(令和3年度の調査)。子どもが会いたがっているときは、調停で相手に伝える方法があります。

祖父母にも会わせないといけない?

父母の話し合いで決めることです。家庭裁判所が祖父母との交流を決めるのは、子どものために特に必要なときに限られます(民法766条の2)。

連絡を取るのがつらい

支援団体に連絡の調整を頼む方法と、日時の調整に使うアプリがあります。宮城県のように、アプリの利用料を出す自治体もあります。曜日と時間を固定して、連絡そのものを減らす決め方も使えます。

会わせたら、連れて行かれないか心配

見守りのある支援団体を使う、調停で調査官が立ち会う試しの交流を希望する、という方法があります。自分が親権者なら、子どものパスポートを出してほしくないときに、「不同意書」をパスポートの窓口に先に出しておけます(法務省の資料)。

再婚したら、交流はやめていい?

民法には、再婚したら交流が終わる、という決まりはありません。決めた中身を変えたいときは、相手と話し合うか、調停で決め直します。家庭裁判所は、必要があれば前の定めを変えられます(民法766条3項)。

決めた回数を、あとで変えられる?

変えられます。2人で話して合意書を作り直すか、家庭裁判所に調停を申し立てます。家庭裁判所は、必要があれば前の定めを変更できます(民法766条3項)。

離婚の準備のまとめと計算ツール

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