シングルマザーの老後。年金はいくら?子どもが巣立ったあとのお金と暮らし

公開日 2026年11月17日更新日 2026年11月17日執筆 あおい編集 田所祐輔暮らし・家計

国民年金だけを40年納めた人の年金は、月70,608円です(2026年度の満額)。会社員として年収300万円で20年働くと、月98,000円くらいになります。65歳以上でひとり暮らしの人の支出は、税と保険料をふくめて月161,435円(2025年、家計調査)なので、国民年金だけなら月に約9.1万円足りません。今からできるのは、厚生年金に入る働き方、免除した分の追納、付加年金、iDeCo、そして子どもが巣立って手当がなくなる分を貯金に回すことです。

10秒でわかる

国民年金だけ
40年納めて月70,608円(2026年度の満額)
会社員なら
年収300万円で20年働くと月98,000円くらい
老後の支出
65歳以上ひとり暮らしで月161,435円
足りない額
国民年金だけなら月に約9.1万円
今からできる
厚生年金、追納、付加年金、iDeCo、手当がなくなる分を貯金
※写真はイメージです

65歳からの年金。働き方別の目安

働き方年金(月)支出との差(月)
国民年金だけ(40年納める)70,600円90,800円
国民年金(10年は全額免除)61,800円99,700円
会社員20年・年収200万円88,900円72,600円
会社員20年・年収300万円98,000円63,400円
会社員30年・年収300万円111,700円49,700円
会社員30年・年収400万円125,400円36,000円
国民年金だけ(40年納める)70,600円国民年金(10年は全額免除)61,800円会社員20年・年収200万円88,900円会社員20年・年収300万円98,000円会社員30年・年収300万円111,700円会社員30年・年収400万円125,400円65歳以上・単身の支出(税をふくむ)161,435円
65歳からの年金の月額の目安と、65歳以上の単身無職世帯の1か月の支出(2025年、家計調査)。年金は2026年度の老齢基礎年金と、厚生年金の報酬比例の式で編集部が計算(再評価は入れていない)

2026年度の老齢基礎年金は、40年納めて年847,300円(月70,608円)です。会社員の期間は、国民年金に加えて厚生年金が出ます。厚生年金の額は、平均の月給×5.481÷1000×加入した月数です。表は、年収÷12を平均の月給と置いた編集部の目安で、昔の給料の再評価は入れていません。自分の正確な見込み額は、日本年金機構の「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で見られます。

年収300万円で20年会社員だと、国民年金だけより月27,400円多くなります。厚生年金は、入った年数と給料でそのまま増えるので、パートでも会社の社会保険に入るかどうかで、老後の年金が変わります。

免除した期間は、どう数えられるか

納め方年金への反映10年続けたときに減る年金(年)
全額納めた全部0円
全額免除2分の1105,912円
未納010年分すべて

国民年金の全額免除の期間は、2分の1として年金の額に数えられます。未納は0です。なので、払えないときは未納のままにせず、免除を申請するだけで、10年分の年金が年105,912円残ります。免除の所得の線は国民年金の免除にまとめました。免除した分は、10年以内ならあとから納める(追納)ことで、満額に戻せます。

65歳以上ひとり暮らしの支出

1か月(円)65歳以上・単身
食料42,545
住居11,416
光熱・水道15,565
家具・家事用品6,069
被服と履物3,049
保健医療8,388
交通・通信13,601
教養娯楽16,132
その他31,681
使ったお金の合計148,445
税と社会保険料12,990
入るお金(うち年金など)131,456(120,212)
足りない額29,980

総務省の家計調査(2025年)の、65歳以上の単身無職世帯の1か月の平均です(平均77.8歳。男女の別はこの集計にない)。入るお金131,456円に対して、使ったお金が148,445円で、毎月29,980円を貯金などから出しています。住居が11,416円と小さいのは、持ち家の人が多いからです。賃貸に住み続けるなら、家賃の分がここに足されます。

年金(月)足りない額(月)65歳から90歳まで(25年)
国民年金だけ(40年納める)90,800円2725万円
国民年金(10年は全額免除)99,700円2990万円
会社員20年・年収200万円72,600円2177万円
会社員20年・年収300万円63,400円1903万円

家計調査の支出(税と保険料をふくむ161,435円)と年金の差を、25年分にした編集部の計算です。物価や運用は入れていません。数字だけを見ると大きいですが、これは「何もしなかった場合」の額です。下の手を組み合わせると、この差は小さくできます。

今からできること

やること増える額(目安)条件
会社の社会保険に入って働く年収300万円で10年なら月13,700円週20時間以上などで加入
免除した分を追納する全額免除の月を満額に戻す10年以内
付加年金(月400円)納めた月数×200円(年)。10年なら年24,000円国民年金の第1号で保険料を納めている人
繰り下げて受け取る1か月0.7%。70歳まで待てば42%、75歳で84%65歳で受け取らない
iDeCo月5,000円から。掛金は所得から全部引かれる国民年金を免除中の人は入れない

付加年金は、月400円を上乗せして納めると、納めた月数×200円が毎年の年金に足されます。10年納めると、払うのは48,000円で、増える年金は年24,000円です。2年受け取れば元が取れる計算です。保険料の全額か一部を免除されている人と、学生納付特例の人、国民年金基金に入っている人は、付加保険料を納められません(国民年金法87条の2)。

iDeCoは、国民年金の保険料を免除されている人(一部免除をふくむ)は入れません。2026年12月から、会社員で企業年金がない人は月62,000円まで、自営業などの第1号は月75,000円まで出せるようになります。掛金は所得から全部引かれるので、児童扶養手当の所得も下がります。手当がいくら増えるかはシングルマザーの貯金で計算しました。

子どもが巣立つと、手当がなくなる段差

年収(子ども1人)児童扶養手当(月)児童手当(月)なくなる額(年)
200万円46,190円10,000円67.4万円
250万円36,950円10,000円56.3万円
300万円27,710円10,000円45.3万円

児童扶養手当は、子どもが18歳になった年度の3月まで、児童手当は高校生の年代までです。年収200万円なら、子どもが高校を卒業すると、2つの手当で年67.4万円が入らなくなります。子どもが大学に行けば、学費はここから始まります。なので、手当をもらっている間に、手当の一部を毎月先取りで貯めておくと、この段差をならせます。

子どもが22歳になって家を出たあとは、自分の分だけの暮らしになります。この時期は、年金を増やす最後の期間でもあります。50代で会社の社会保険に入れる働き方に変えると、10年でも年金は増えます。正社員になる道はシングルマザーが正社員になるにはへ。

離婚のときの年金分割。期限は5年

結婚していた間に元夫が会社員だったなら、離婚のとき、その間の厚生年金の記録を分けてもらえます(年金分割)。請求の期限は、2026年4月1日より後の離婚は離婚の翌日から5年です(それより前の離婚は2年)。もう離婚した人は、期限が過ぎていないかを、まず年金事務所で確かめます。分けてもらった記録は、そのまま老後の厚生年金になります。

住まいと、親の介護

老後の支出でいちばん差が出るのは家賃です。家計調査の単身の住居費が11,416円と小さいのは、持ち家が多いからで、賃貸なら家賃がまるごと足されます。公営住宅は家賃が収入で決まるので、年金暮らしでも家賃が下がります。申し込み方は公営住宅(都営・市営)に入るにはへ。

自分の親の介護が先に来る人も多いです。同居や介護とお金のことは親との同居、介護に、再婚をしない前提での備えは再婚しない生き方にまとめました。

つまり、「今の手当の時期に先取りで貯める」「厚生年金に入る働き方を選ぶ」「免除した分を戻す」の3つを、できるものからやっていく、ということです。

よくある質問

シングルマザーの老後は悲惨って本当?

国民年金だけだと月70,608円で、65歳以上ひとり暮らしの平均の支出より月9.1万円足りません。ただ、会社員の期間があれば年金は増え、追納や付加年金でも上乗せできます。数字で足りない額を出して、何年でどれだけ埋めるかを決めると、不安の中身が具体的になります。

パートで国民年金。免除を受けていると年金はどうなる?

全額免除の期間は、2分の1として年金に数えられます。10年免除すると、年金は年105,912円少なくなります。10年以内なら追納で満額に戻せるので、収入が上がった年に少しずつ納めます。

老後資金はいくら貯めればいい?

年金の見込み額と、65歳以上の単身の支出(月161,435円)の差に、年数をかけて出します。国民年金だけなら25年で約2725万円ですが、年収300万円で20年会社員なら約1903万円です。働き方で必要な額が大きく変わります。

iDeCoとNISA、どっちから?

国民年金を免除されている人は、iDeCoに入れません。その場合はNISAか預金です。会社員で手当をもらっている人は、iDeCoの掛金が所得から引かれて、税と手当の両方に効きます。ただし、iDeCoは60歳まで引き出せません。

子どもに老後の面倒を見てもらうのは無理?

当てにするかは家ごとですが、子どもが奨学金を返している時期と、自分の老後が重なることは多いです。子どもに頼らない前提で数字を作っておくと、子どもが手伝えたときは、その分ゆとりになります。

暮らし・家計のまとめと計算ツール

関連記事