まとめ

シングルマザーの割合と人数。世帯数、理由、年収、推移を1ページで

公開日 2026年11月17日更新日 2026年11月16日執筆 あおい編集 田所祐輔暮らし・家計

母子世帯は119.5万世帯、父子世帯は14.9万世帯です(令和3年度 全国ひとり親世帯等調査の推計)。子どものいる世帯のうち、ひとり親と子どもだけで暮らす世帯は6.8%、約15世帯に1世帯(2025年 国民生活基礎調査)。なった理由は離婚79.5%、未婚10.8%、死別5.3%。母の平均年齢は41.9歳、働いている人は86.3%、平均の年間就労収入は236万円です。
※写真はイメージです

数の早見表。母子世帯と父子世帯

項目母子世帯父子世帯
世帯数(推計)119.5万14.9万
親と子だけの世帯約77万約8万
理由が離婚79.5%69.7%
親の平均年齢41.9歳46.6歳
末の子の平均年齢11.2歳13.0歳
働いている86.3%88.1%
親の年間就労収入236万円496万円
世帯の年間収入373万円606万円
養育費を今も受けている28.1%8.7%

どれも厚生労働省(いまはこども家庭庁)の「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査」の数字です。調査日は2021年11月1日、収入は2020年の1年間です。母子世帯は、父のいない20歳未満の未婚の子どもを、母が育てている世帯。親と同居している世帯もふくみます。結果は推計値で、前の調査(2016年度)との比べには注意が要る、と報告書に書いてあります。

母子世帯は父子世帯の約8倍です。児童扶養手当を受けている人は約77.8万人(2024年度末、福祉行政報告例。こども家庭庁の資料)です。

シングルマザーは何人に1人?子どものいる世帯の割合

子どものいる世帯(18歳未満の子がいる世帯)は9,174千世帯で、全世帯の16.7%です。そのうち「ひとり親と未婚の子のみの世帯」は621千世帯、6.8%でした(2025年 国民生活基礎調査 表5)。約15世帯に1世帯です。祖父母と同居しているひとり親の世帯は「三世代世帯」などに数えられるので、この割合には入っていません。

4.219864.319955.720047.520136.320226.82025単位:%
子どものいる世帯のうち、ひとり親と未婚の子どもだけの世帯の割合(各年)。厚生労働省 国民生活基礎調査(2025年の概況 表5)。1995年は兵庫県、2016年は熊本県を除く
年子どものいる世帯ひとり親と子だけ割合
1986年17,364千722千4.2%
2001年13,156千667千5.1%
2013年12,085千912千7.5%
2025年9,174千621千6.8%

子どものいる世帯は1986年の17,364千から9,174千に減りましたが、ひとり親と子だけの世帯の割合は4%台から6〜7%台に上がっています。数そのものより、子どものいる家に占める割合が上がった、が実感に近い数字です。

調査によって数が違う理由。3つの数え方

調査(年)母子世帯の数数え方
全国ひとり親世帯等調査(2021年)119.5万20歳未満の子を母が育てる世帯。親との同居もふくむ
国勢調査(2020年)64.7万母と20歳未満の未婚の子だけの世帯
国民生活基礎調査(2025年)54.3万65歳未満の母と20歳未満の子だけの世帯

「母子世帯は何万世帯」という数字は、どの調査かで倍近く違います。いちばん多い119.5万は、親やきょうだいと同居している世帯もふくむ全国ひとり親世帯等調査の推計です。このうち母と子だけの世帯は約77万(64.8%)で、親と同居が24.2%です。

国勢調査(総務省)は、母と20歳未満の未婚の子どもだけで暮らす一般世帯を数えています。国民生活基礎調査(厚生労働省)は、死別・離別・未婚で配偶者のいない65歳未満の女性と、20歳未満の子どもだけの世帯です。どれも「親と子だけ」の世帯なので、祖父母と暮らす母子は入りません。引用するときは、調査の名前と年を一緒に書いてください。

推移。母子世帯は増えている?

55.2199053.0199562.6200074.9200575.6201075.5201564.72020単位:万世帯
国勢調査の母子世帯数(母と20歳未満の未婚の子どもだけの世帯)。総務省 国勢調査 時系列データ 表8
国勢調査の年母子世帯父子世帯
1990年551,977101,705
1995年529,63188,081
2000年625,90487,373
2005年749,04892,285
2010年755,97288,689
2015年754,72484,003
2020年646,80974,481

国勢調査の母子世帯は、1990年の551,977世帯から2010年の755,972世帯まで増え、2020年は646,809世帯に減りました。全国ひとり親世帯等調査でも、2016年度の123.2万から2021年度の119.5万に減っています。子どもの数そのものが減っているので、世帯数は減り、子どものいる世帯に占める割合は上がっている、という形です。

年母子世帯(千)年母子世帯(千)
19866002010708
19895542013821
19924802016712
19954832019644
19985022022565
20015872023560
20046272024590
20077172025543

国民生活基礎調査の母子世帯(65歳未満の母と20歳未満の子だけ)は、2013年の821千がいちばん多く、2025年は543千でした。毎年の調査なので、年ごとの上下は大きめです。

ひとり親になった理由。離婚が8割、未婚が増えた

離婚未婚死別その他・不詳198349.136.1198862.329.7199364.324.6199868.418.7200379.912200679.7201180.8201679.5202179.510.8
母子世帯になった理由の割合(%)。厚生労働省 全国ひとり親世帯等調査 表1-(1)(2021年は推計値で、前の年との比べには注意が要る)
調査年離婚未婚死別
1983年49.1%5.3%36.1%
1988年62.3%3.6%29.7%
1993年64.3%4.7%24.6%
1998年68.4%7.3%18.7%
2003年79.9%5.8%12.0%
2006年79.7%6.7%9.7%
2011年80.8%7.8%7.5%
2016年79.5%8.7%8.0%
2021年79.5%10.8%5.3%

1983年は、母子世帯の36.1%が死別でした。2021年は死別が5.3%まで下がり、離婚が79.5%、未婚が10.8%です(全国ひとり親世帯等調査 表1-(1))。2021年の推計では、離婚が950,458世帯、未婚が128,755世帯、死別が63,378世帯。父子世帯は離婚69.7%、死別21.3%、未婚1.0%で、死別の割合が母子世帯の4倍あります(表1-(2))。

未婚の母のことは未婚のシングルマザー、死別は夫と死別したら、父子家庭は父子家庭にまとめています。

母の年齢と、子どもの年齢

母子世帯になった時調査の時点
母の平均年齢34.4歳41.9歳
末の子の平均年齢4.6歳11.2歳
2016年度の母33.8歳41.1歳
末の子の年齢なった時調査の時点
0〜2歳37.4%5.5%
3〜5歳20.6%11.5%
6〜8歳13.3%13.8%
9〜11歳9.2%16.0%
12〜14歳5.2%20.2%
15〜17歳2.7%21.6%

母子世帯になったときの母の平均年齢は34.4歳、末の子は平均4.6歳で、37.4%は末の子が0〜2歳のときです(全国ひとり親世帯等調査 表2-(1)-1、表2-(2)-1)。調査の時点では、母の平均は41.9歳で、40代が50.1%(表3-(1)-1)。末の子は平均11.2歳で、15〜17歳が21.6%、18・19歳が10.7%います(表3-(2)-1)。

母子世帯の平均の世帯人員は3.2人です。2人(母と子1人)が35.3%、3人が33.0%、4人が18.3%、5人以上が13.1%(表4-(1)-1)。世帯人員には、同居している親やきょうだいもふくまれます。子どもだけの人数の表は、この報告書の世帯の章にはありません。

働き方と年収

2021年度の調査母子世帯父子世帯母子の2016年度
働いている86.3%88.1%81.8%
うち正社員など48.8%69.9%44.2%
うちパート・アルバイト等38.8%4.9%43.8%
親の年間収入272万円518万円243万円
親の年間就労収入236万円496万円200万円
世帯の年間収入373万円606万円348万円
生活保護を受けている9.3%5.1%―

母子世帯の母の86.3%が働いています。正社員などは48.8%、パート・アルバイト等は38.8%。平均の年間就労収入は236万円で、正社員は344万円、パート等は150万円です(収入は2020年。こども家庭庁の資料)。手当や養育費をふくむ母の年間収入は272万円、同居の家族をふくむ世帯の収入は373万円です。

2025年の国民生活基礎調査では、子どもがいる現役世帯のうち大人が1人の世帯の相対的貧困率は44.7%(2024年の所得)。大人が2人以上の世帯は6.7%です。年収の分布と職種別の額はシングルマザーの平均年収、生活費は生活費の内訳にあります。

養育費と親子交流

2021年度の調査母子世帯父子世帯母子の2016年度
養育費を取り決めた46.7%28.3%42.9%
今も受けている28.1%8.7%24.3%
取り決めた世帯で今も57.7%25.9%53.3%
親子交流を取り決めた30.3%31.4%24.1%
親子交流を今も行う30.2%48.0%29.8%

養育費を取り決めている母子世帯は46.7%、今も受けているのは28.1%です。取り決めた世帯に絞ると57.7%が今も受けています(こども家庭庁の資料。全国ひとり親世帯等調査)。額の相場は養育費の相場にあります。

離婚の件数

年離婚件数離婚率(人口千対)
2025年179,073組1.50
2024年185,904組1.55

2025年の離婚は179,073組で、前の年より6,831組減りました(厚生労働省 人口動態統計の確定数)。2024年は、未成年の子どもがいる離婚が95,436件で、離婚全体の51.3%でした(こども家庭庁の資料。人口動態統計の確定数)。離婚の件数は平成15年(2003年)ごろから、おおむね減る方向です。

都道府県別の母子世帯数(国勢調査)

多いのは東京都(53,043)、大阪府(48,627)、神奈川県(38,079)、北海道(37,287)、福岡県(35,804)です。人口が多い所ほど多いので、増え方で見ると、2015年から2020年にかけて全部の都道府県で減りました。

都道府県2015年2020年増減
全国754,724646,809-14.3%
北海道45,65137,287-18.3%
青森県9,4158,097-14.0%
岩手県7,1266,461-9.3%
宮城県12,76711,702-8.3%
秋田県4,7814,117-13.9%
山形県5,2654,450-15.5%
福島県10,7929,372-13.2%
茨城県16,21514,377-11.3%
栃木県10,7089,177-14.3%
群馬県11,81110,577-10.4%
埼玉県35,84932,130-10.4%
千葉県30,07426,632-11.4%
東京都60,84853,043-12.8%
神奈川県44,04038,079-13.5%
新潟県10,5389,016-14.4%
富山県4,6133,856-16.4%
石川県5,6614,914-13.2%
福井県3,5723,392-5.0%
山梨県5,0704,339-14.4%
長野県10,9979,652-12.2%
岐阜県10,3278,827-14.5%
静岡県19,73018,652-5.5%
愛知県40,91934,570-15.5%
三重県10,1958,510-16.5%
滋賀県7,2256,099-15.6%
京都府16,58112,563-24.2%
大阪府64,84248,627-25.0%
兵庫県33,92727,682-18.4%
奈良県8,2707,118-13.9%
和歌山県7,5446,485-14.0%
鳥取県3,7003,304-10.7%
島根県3,7143,330-10.3%
岡山県11,5619,742-15.7%
広島県18,99716,225-14.6%
山口県10,1588,468-16.6%
徳島県4,6143,896-15.6%
香川県6,3965,519-13.7%
愛媛県10,0608,105-19.4%
高知県5,9865,194-13.2%
福岡県40,07135,804-10.6%
佐賀県5,5185,034-8.8%
長崎県9,9308,678-12.6%
熊本県12,78511,403-10.8%
大分県7,7787,297-6.2%
宮崎県9,9188,683-12.5%
鹿児島県13,74612,749-7.3%
沖縄県14,43913,575-6.0%

総務省 国勢調査 時系列データ 表8(母子世帯,父子世帯数-全国,都道府県)。国勢調査の母子世帯は、母と20歳未満の未婚の子どもだけで暮らす世帯です。2025年の国勢調査の母子世帯の数は、まだ出ていません(2026年11月17日)。

海外と比べる。就業率と貧困率

日本(母子世帯)86.3%オランダ73%ドイツ72.7%OECD平均72.4%アメリカ70.5%フランス68.5%イギリス68.1%イタリア64.7%
ひとり親の就業率。日本は令和3年度 全国ひとり親世帯等調査の母子世帯、ほかの国は0〜14歳の子がいるひとり親(OECD Family database、イギリスは2019年、ほかは2021年)。数え方が同じではないので目安
日本44.5%アメリカ49.6%イタリア33.4%フランス31.2%OECD平均29.3%ドイツ29.1%イギリス26.7%オランダ25.2%
ひとり親世帯の相対的貧困率。日本は2022年 国民生活基礎調査(2021年の所得)、ほかの国はOECD Family database(2020〜2022年)。こども家庭庁の資料(令和8年4月)から

日本の母子世帯の就業率86.3%は、OECD平均(72.4%)より高い数字です。一方、ひとり親世帯の相対的貧困率は日本が44.5%(2022年の国民生活基礎調査)で、OECD平均の29.3%を大きく上回ります。つまり、働いている割合は高いのに、手元に残るお金が少ない、ということです。

こども家庭庁の資料は、貧困率は保育の拡充のような現物の支援が所得に入らない点や、統計の取り方で水準が大きく変わる点に注意が要る、と書いています。国どうしの比べは目安として使ってください。離婚率(人口千対)は日本が1.55(2024年)で、アメリカ2.5、スウェーデン2.1、フランス1.9、韓国1.8、イギリス1.7、ドイツ1.6より低く、イタリア1.4より高い水準です(OECD Family database、2016〜2022年の各国の最新。こども家庭庁の資料)。

次の調査はいつ?

全国ひとり親世帯等調査は、2011年、2016年、2021年と5年ごとに行われてきました。次の調査は2026年11月1日です(こども家庭庁)。その結果が出るまでは、このページの2021年度の数字がいちばん新しい全国の数字です。国民生活基礎調査は毎年、国勢調査は5年ごと(2025年の調査の母子世帯の集計はこれから)です。

このページの数字を引用するとき

数字には、調査の名前、年、表の番号を付けてください。例えば「母子世帯数119.5万世帯(厚生労働省 令和3年度 全国ひとり親世帯等調査)」「子どものいる世帯のうちひとり親と未婚の子のみの世帯6.8%(厚生労働省 2025年 国民生活基礎調査 表5)」の形です。シングルマザーへの偏見に数字で答えるときは偏見を向けられたときも使ってください。

よくある質問

シングルマザーは何人に1人?

子どものいる世帯のうち、ひとり親と子どもだけで暮らす世帯は6.8%、約15世帯に1世帯です(2025年 国民生活基礎調査)。この中には父子世帯もふくみますが、母子世帯は父子世帯の約8倍なので、大半は母子です。祖父母と同居している母子は入っていません。

日本にシングルマザーは何人いる?

母子世帯は119.5万世帯です(令和3年度 全国ひとり親世帯等調査の推計)。母1人に1世帯なので、母の数もほぼ同じです。母と子だけで暮らす世帯に絞ると、国勢調査(2020年)で646,809世帯です。

シングルマザーは増えている?

世帯の数は減っています。国勢調査では2010年の755,972から2020年の646,809へ、全国ひとり親世帯等調査では2016年度の123.2万から2021年度の119.5万へ減りました。ただ、子どものいる世帯に占める割合は、1986年の4.2%から2025年の6.8%へ上がっています。

離婚が理由の割合は?未婚の母は何%?

離婚が79.5%、未婚が10.8%、死別が5.3%です(2021年度)。未婚は1983年の5.3%から倍に増えました。

シングルマザーの平均年収は?

母の平均の年間就労収入は236万円、手当などをふくむ年間収入は272万円です(収入は2020年)。正社員は344万円、パート・アルバイト等は150万円です。

養育費をもらっている人の割合は?

今も受けているのは母子世帯の28.1%です。取り決めをした世帯に限ると57.7%が受けています(令和3年度 全国ひとり親世帯等調査)。

日本のひとり親の貧困率は、海外より高い?

高いです。日本は44.5%(2022年の国民生活基礎調査)、OECD平均は29.3%です。就業率は日本の母子世帯が86.3%で、OECD平均の72.4%より高い水準です。

次の全国ひとり親世帯等調査はいつ?

2026年11月1日です(こども家庭庁)。5年ごとの調査で、前回は2021年11月1日でした。

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