まとめ

住む家がないとき。母子生活支援施設の入り方と費用、今夜の場所がないときの電話先

公開日 2026年11月16日更新日 2026年11月16日執筆 あおい編集 田所祐輔住まい

今夜の場所がないときは、暴力があるならDV相談プラス(0120-279-889、24時間)か110番、それ以外は市役所の福祉事務所に電話します。子どもと一緒に入れる公的な住まいが「母子生活支援施設」で、全国に202か所、3,266世帯が暮らしています(2025年3月末)。申込みは福祉事務所。費用は所得で決まり、住民税がかからない世帯は月0円〜1,100円(江東区と彦根市の例)と光熱費です。独立した部屋で、仕事も学校も続けられます。

10秒でわかる

今夜の電話先
暴力ならDV相談プラス0120-279-889か110番、ほかは福祉事務所
入れる住まい
母子生活支援施設。全国に202か所
申込み
福祉事務所
かかる費用
所得で決まる。住民税がかからない世帯は月0円〜1,100円と光熱費
暮らし
独立した部屋で、仕事も学校も続けられる
※写真はイメージです

今夜の場所がないときの電話先

電話先番号時間料金
警察11024時間無料
DV相談プラス(内閣府)0120-279-889電話は24時間、365日無料
DV相談ナビ#8008各機関の受付時間内通話料がかかる
女性相談支援センター#8778センターの受付時間通話料がかかる
市役所の福祉事務所市役所の代表番号から市役所の開いている時間通話料

2026年11月に、内閣府と厚生労働省のページで番号と時間を確かめました。暴力をふるわれている、追いかけられている、というときは、迷わず110番です。

夜や休みの日で、どこにかければいいか分からないときは、DV相談プラスです。配偶者や交際相手からの暴力の相談窓口ですが、24時間つながります。相談員が必要だと判断したときは、同行の支援や安全な居場所の提供をします(内閣府の案内)。チャットは12時〜22時です。

暴力はないけれど、家賃が払えない、家を出るよう言われた、というときは、平日の昼に市役所の福祉事務所(生活福祉課、子ども家庭支援課などの名前です)に電話します。最初の一言はこれで足ります。

「子どもと住む所がなくなります。今日相談に行きたいです」

#8008は、近くの都道府県の配偶者暴力相談支援センターにつながります。#8778は、暴力にかぎらず、住まいやお金で困っている女性の相談を受ける、都道府県の女性相談支援センターにつながります。ドコモとNTTのアナログの固定電話は、岩手県、新潟県、京都府、兵庫県、大分県、沖縄県でつながらないので、その県の人は、厚生労働省のページにあるセンターの番号に直接かけます。

母子生活支援施設とは

項目中身
法律児童福祉法38条。昔の「母子寮」
入れる人18歳未満の子どもを育てている母子家庭と、それに準ずる事情の女性(離婚の届がまだ出せない人など)
申込み住んでいる市の福祉事務所
部屋世帯ごとの独立した部屋
支援母子支援員、少年指導員などの職員が、仕事、暮らし、子どもの勉強の相談に乗る
費用所得に応じた額と、自分の部屋の光熱費
子どもの年齢18歳未満。事情があれば20歳になるまでいられる

こども家庭庁は、母子生活支援施設を「母子が一緒に生活しつつ、共に支援を受けることができる唯一の児童福祉施設」と書いています。子どもだけが施設に入るのではなく、親子で一緒に住みます。父子家庭は対象ではありません。

入れる数(定員)4,142世帯いま入っている世帯3,266世帯
母子生活支援施設は全国に202か所。定員と、入っている世帯の数(福祉行政報告例、2025年3月末。こども家庭庁の資料集)

全国に202か所、定員は4,142世帯で、3,266世帯と子ども5,352人が暮らしています(2025年3月末)。定員の79%なので、全国で見れば空きがあります。入っている理由は、配偶者からの暴力が59.2%でいちばん多く、残りは住まいやお金、子育ての事情です。なので、暴力がなくても入れます。

自分の市に施設がないこともあります。文京区は「区内に施設はありません」と書いたうえで、区外の施設への入所の相談を受けています。なので、市に施設がなくても、福祉事務所に行けば、ほかの市の施設を当たってもらえます。

費用。所得でいくらになるか

世帯彦根市の表(月)
生活保護を受けている0円
住民税がかからない1,100円
住民税が均等割だけ2,200円
所得割が9,000円まで3,300円
所得割が27,000円まで4,500円
所得割が57,000円まで6,700円
所得割が93,000円まで9,300円
所得割が177,300円まで14,500円

彦根市が載せている、母子生活支援施設の負担金の表です。住民税の額で段が決まります。所得割は、住民税のうち所得に応じてかかる分です。

自分の年収住民税の所得割(年)月の負担金
150万円かからない1,100円
200万円かからない1,100円
220万円40,000円6,700円
250万円56,500円6,700円
300万円84,000円9,300円
350万円111,500円14,500円

ひとり親で子ども1人のとき、彦根市の表に当てはめた編集部の試算です(2026年の年収で決まる住民税。細かい控除は入れていません)。ひとり親は、年収209万円まで住民税がかかりません。なので、パートの人はほとんどが月1,100円の段です。年収300万円でも月9,300円です。

負担金の決め方は市で違います市によって違う。原文で確かめた4つの市の案内を並べます。

市費用の書き方ほかにかかるもの
江東区生活保護の世帯と住民税がかからない世帯は、本人の負担なし部屋の電気、ガス、水道
彦根市住民税がかからない世帯は月1,100円—
福岡市世帯の所得に応じた額水道光熱費は実費
文京区所得に応じて負担—

住民税がかからない世帯が0円か1,100円か、という差はありますが、どの市も「所得に応じて」で、家賃のような大きい額ではありません。民間で家賃60,000円を払うのと比べると、彦根市の表の非課税の世帯で月58,900円の差です。その分を、出るときの敷金と引っ越し代に貯められます。

部屋と暮らし。江東区の案内から

気になること江東区の案内
部屋親子ごとの独立した居室。台所、風呂、トイレが各部屋にある
安全職員(夜は警備員)がいつもいて、365日24時間の体制
支援母親と一緒に自立支援計画を作る。子どもの養育、住まいの確保、仕事の支援
決まり門限や、訪ねてくる人の制限などがある
行事子どもの学習会、入っている人の交流の催し
期間おおむね2年が上限

江東区が、区内の施設を例に書いているQ&Aです。古い「寮」のイメージと違って、台所も風呂も自分の部屋にあります。福岡市の案内には、施設によっては家具や家電を貸している、とあります。

期間は市で違います。江東区は「おおむね2年」、彦根市は「児童が18歳になるまでの、福祉事務所が必要と認めた期間」、福岡市の案内は「子どもの年齢のほかに決まった制限はない」と書いています。なので、申込みのときに「どのくらいの期間いられますか。延ばせますか」と聞きます。

入るまでの流れ

1福祉事務所に相談する市役所の中。電話でもいい2母子・父子自立支援員と話すいまの暮らし、子ども、これから3福祉事務所が決める入れるか、どの施設か4施設を見る、入る独立した部屋。光熱費は自分で5計画を作って暮らす仕事、住まい、子どもの支援
母子生活支援施設に入るまで(江東区、内閣府、福岡市の案内をもとに作図)

入口は、施設ではなく福祉事務所です。施設に直接電話しても、福祉事務所に行くよう案内されます。福祉事務所には「母子・父子自立支援員」という相談の担当がいて、いまの暮らし、子どもの様子、これからどうしたいかを聞きます。そのうえで、福祉事務所が入れるかどうかを決めます。

急ぐ事情(今週出なければならない、暴力がある)は、最初に言います。それまでの間の場所として、次の一時保護があります。

持っていくと早いものなくても相談はできる
自分と子どもの健康保険証、マイナンバーカード身ひとつで逃げてきたときは、何もなくていい
通帳、印鑑、現金夫の口座に入っている児童手当は、あとで移せる
母子手帳、子どもの学校の物—
収入が分かるもの(給与明細など)費用の段を決めるのに使う

緊急の一時保護

暴力から逃げてきた人と、一緒にいる子どもは、緊急の一時保護を受けられます。配偶者暴力相談支援センターの仕事の1つで、女性相談支援センターが自分で保護するか、基準を満たす所に頼んで保護します(内閣府の案内)。場所は知らされません。

一時保護は、次の住まいが決まるまでの場所です。その間に、母子生活支援施設に入る、アパートを借りる、実家に行く、のどれにするかを、職員と一緒に決めます。スマホを使えるか、仕事や学校に行けるかは、入る前に聞いてかまいません。

相手が近づけないようにする「保護命令」は、裁判所に申し立てます。配偶者暴力相談支援センターが、手続きの情報を出してくれます。

施設を出たあと

次の住まい使えるもの
市営・県営住宅ひとり親の優遇。東京都は、DVの一時保護などが終わって5年以内の世帯は当せん率5倍
URや公社保証人なし。公社は手当を月収に足せる
民間のアパート転宅資金(26万円まで)を借りる。居住支援法人に相談
実家親の所得で手当が変わるので先に計算

施設にいる間に、職員と「自立支援計画」を作って、仕事と次の住まいを決めていきます。こども家庭庁は、出たあとの人への相談も施設の役割だと書いています。なので、出てからも、困ったら施設に電話できます。

市営・県営住宅は、当たってから入るまで半年〜1年かかるので、施設に入ってすぐ申込みを始めます。貯めるお金の目安は、家賃60,000円の民間で316,000円、URで180,000円です。

ほかの手。家賃が払えなくて出なければならないとき

手中身窓口
住居確保給付金(家賃)仕事をやめて2年以内か、収入が同じくらい減った人。家賃を原則3か月(最大9か月)、市から大家さんへ市の自立相談の窓口
住居確保給付金(転居費用)収入が大きく減って、安い部屋に移る人。礼金、仲介手数料、引っ越し代同じ
生活保護家賃の分(住宅扶助)が出る。住む所がなくても申請できる福祉事務所
緊急小口資金10万円まで、無利子で借りる社会福祉協議会
大家さんに相談する滞納が1か月のうちに、払う日と額を紙で出す大家さん、管理会社

家賃を滞納しても、次の日に追い出されることはありません。部屋を明け渡させる強制執行は、判決などの「債務名義」にもとづいて、裁判所の執行官がする決まりです(民事執行法22条、168条)。なので、督促が来た時点で、逃げずに連絡して、同じ日に市の自立相談の窓口に行きます。住居確保給付金は、家賃を大家さんに直接払ってくれる制度なので、大家さんにも「市の給付金を申請しています」と言えます。

住居確保給付金の家賃の上限は、2人の世帯で、八王子市が64,000円、横浜市が62,000円、大阪市が48,000円です。くわしい条件は家賃の補助のページへ。

住む所がない人に、決まった期間、宿泊場所や食事を出す事業(生活困窮者居住支援事業)が法律にあって、県や市は必要なものをやるよう努める、とされています(生活困窮者自立支援法3条6項、7条)。自分の市でやっているかは、自立相談の窓口で聞きます。子どもがいる人は、福祉事務所で母子生活支援施設を先に聞いてください。

寮つきの仕事を考えるとき

見る所なぜ
子どもと一緒に住めるか「寮つき」の多くは単身用。家族で住める部屋かを先に聞く
寮費と、給料から引かれるもの家賃、光熱費、食費、布団代。引かれたあとの手取りで考える
保育園、学校寮の近くに空きがあるか。夜の仕事なら、夜の預け先
辞めたとき仕事を辞めると、同じ日に住む所もなくなる。何日で出る決まりか
住民票を置けるか置けないと、児童扶養手当、医療証、保育園の手続きができない
契約の形直接の雇用か、派遣か。契約の期間

寮つきの仕事は、最初のお金がなくても住む所と仕事が同時に決まります。その代わり、仕事と住まいが一緒になくなる形です。子どもが病気で休みが続いたとき、契約が切れたときに、行く所がなくなります。

なので、公的な住まい(母子生活支援施設、市営・県営住宅)を先に当たって、寮は次の手にします。寮に入る場合も、入った月から市営・県営住宅に申込んで、出られる先を作っておきます。仕事の探し方は仕事探しのページ、マザーズハローワークはこちらです。

よくある心配

心配案内に書いてあること
仕事は続けられる?施設から仕事に通う。就労の支援が施設の仕事の1つ(江東区、内閣府)
子どもの学校は?施設から地域の学校、保育園に通う。施設で学習会がある(江東区)
夫に場所を知られない?職員か警備員が24時間いる。住民票は支援措置で見られないようにできる
自由はある?独立した部屋で暮らす。門限と来客の制限はある(江東区)
家具がない家具や家電を貸す施設がある(福岡市)

スマホのことは、江東区、文京区、彦根市、福岡市の案内には書かれていません。福祉事務所で「スマホは使えますか。仕事はいまの所に通えますか。子どもは転校になりますか」と、入る前に聞いてください。

住民票の支援措置は、警察や配偶者暴力相談支援センターに相談したあと、市に申出書を出すと、相手が住民票の写しを取れなくなる手続きです(期間は1年、延長できる)。手順は引っ越しのページに書きました。

福祉事務所での言い方

「子どもが○歳と○歳です。○日までに今の家を出なければなりません。お金は○万円あります。母子生活支援施設に入れるか、相談したいです」

断られたり、「実家に帰れませんか」と言われたりしたら、帰れない理由を具体的に言います。「親とは連絡が取れません」「実家には兄の家族が住んでいて部屋がありません」。それでも進まないときは、「今日、生活保護の申請もしたいです」と伝えます。厚生労働省は「住むところがない人でも申請できます」と書いています。

よくある質問

母子生活支援施設は、DVでなくても入れますか?

入れます。法律の対象は「配偶者のない女子、またはこれに準ずる事情にある女子」と、その子どもです。入っている人のうち、暴力が理由なのは59.2%で、残りは住まいやお金、子育ての事情です。

費用はいくらかかりますか?

所得で決まります。江東区は、生活保護の世帯と住民税がかからない世帯は負担なし。彦根市の表では、住民税がかからない世帯が月1,100円、年収300万円(子ども1人)で月9,300円です。ほかに、部屋の光熱費を自分で払います。

離婚していなくても入れますか?

入れます。「これに準ずる事情」には、何かの事情で離婚の届が出せない場合がふくまれます(福岡市の案内)。夫から逃げていて、まだ離婚できていない人も対象です。

いつまでいられますか?

市で違います。江東区はおおむね2年が上限、彦根市は子どもが18歳になるまでで福祉事務所が認めた期間です。国の決まりでは、子どもが20歳になるまで引き続きいられる場合があります。

働きながら入れますか?

入れます。施設から仕事に通います。仕事がない人は、施設にいる間に職員と仕事を探します。資格を取る間に月10万円が出る高等職業訓練促進給付金を、施設にいる間に使う方法もあります。

お金がまったくありません。今日どうすればいいですか?

市役所の福祉事務所に行って、「住む所とお金がありません。生活保護の申請をしたいです」と言います。夜や休みの日で、暴力から逃げているときは、DV相談プラス(0120-279-889)か110番です。食べる物はフードバンクも使えます。

子どもが中学生の男の子でも、一緒に入れますか?

母子生活支援施設は、18歳未満の子どもなら男の子も一緒に入れます。緊急の一時保護は、相談のときに子どもの年齢と性別を最初に伝えて、一緒に入れるかをその場で聞きます。

ペットや車はどうなりますか?

江東区などの市の案内には書かれていません。共同の建物なので、ペットは難しいと考えて、預け先を先に探します。車は、仕事に要るなら、置けるかを福祉事務所で聞きます。

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