私立高校の学費は、母子家庭だといくら安くなる?2026年度からの就学支援金と給付金

公開日 2026年11月16日更新日 2026年11月16日執筆 あおい編集 田所祐輔子育て・教育費

2026年度から、私立高校の授業料は年457,200円まで、年収に関係なく国の就学支援金で払われます。住民税がかからない世帯(2026年の年収で209万円まで)は、授業料のほかの費用に年152,000円の奨学給付金も出ます。それでも、通学、制服、施設費などで年55万円ほどかかるので、年収200万円なら3年間で手元から出るのは約120万円が目安です(入学金を含む平均の額。編集部の計算)。

10秒でわかる

授業料
年457,200円まで国の就学支援金。年収に関係なし(2026年度から)
奨学給付金
住民税がかからない世帯(年収209万円まで)に年152,000円
授業料のほか
通学、制服、施設費などで年55万円ほど
手元から出る額
年収200万円なら3年間で約120万円が目安
申し込み先
私立は学校か県、公立は学校
※写真はイメージです

2026年度から、授業料は年収に関係なく支援される

学校就学支援金の上限(年)
公立高校(全日制)118,800円
私立高校(全日制)457,200円
私立高校(通信制)337,200円
国立高校115,200円

2026年4月に法律が変わり、所得制限がなくなりました。なので、「年収が上がると授業料が有料になる」という心配は、もう要りません。お金は家には入らず、学校が受け取って授業料に充てます。

授業料が年457,200円より高い学校は、差額を払います。年60万円の学校なら、差は年142,800円です。この差を県が埋めてくれるかどうかが、住んでいる所で違います。

県の上乗せ。東京、埼玉、神奈川、大阪

都府県授業料入学金など
東京都国と合わせて年501,000円まで。所得制限なし入学のとき25万円を無利子で貸す学校がある
埼玉県国の457,200円に加えて、施設費を年20万円まで入学金を223,000円まで(年収の目安 約500万円まで)
神奈川県国と合わせて年480,000円まで。所得制限なし入学金を212,000円まで(住民税がかからない世帯)
大阪府授業料と施設費が無償。年63万円をこえる分は学校が負担入学金は対象外

どれも2026年度の公式ページの額です。東京都は、国の制度と都の制度を別々に申し込まないと、上限まで出ません。都の分は、10月、12月、翌年3月のどれかに振り込まれます。

埼玉県の施設費と入学金の補助は、年収の目安で約500万円まで(両親と高校生、中学生の4人家族の例)。約609万円までは入学金10万円だけです。大阪府は、府が指定した学校なら、保護者が授業料を納める必要がありません。

県の上乗せは、住んでいる県の制度です。東京都は、親と子が都内に住んでいれば、都外の私立高校に通っても対象で、振込は都外の学校だと12月か翌年3月です。大阪府は、府内に住んでいて、府が指定した「就学支援推進校」に通うことが条件で、府外の学校にも対象の学校があります。埼玉県は、親と子が県内に住み、県が認可した学校に通う場合で、申請は通っている学校に出します。なので、県外の私立を受けるときは、住んでいる県の対象校の一覧に、その学校があるかを先に見ます。

授業料が上限より高い学校の、手元から出る差額(年)

学校の授業料上乗せのない県神奈川県東京都
年48万円22,800円0円0円
年50万円42,800円20,000円0円
年60万円142,800円120,000円99,000円
年70万円242,800円220,000円199,000円

国の457,200円と、県の上限から編集部が計算しました。大阪府の指定校は、どの行も0円です。埼玉県は授業料の差額は「上乗せのない県」と同じですが、施設費の補助が別にあります。なので、同じ年60万円の学校でも、住む所で3年間に43万円から0円まで開きます。

授業料のほかに、年55万円かかる

費用公立私立
入学金など18,027円80,290円
修学旅行など36,500円62,778円
学校納付金など35,630円127,346円
教科書・学用品62,284円73,312円
部活など49,499円63,440円
通学・制服97,634円136,790円
その他6,677円9,524円
合計306,251円553,480円

文部科学省の令和5年度(2023年度)の調査で、保護者が1年に学校へ払った額の平均です(3学年の平均なので、入学金などは1年生に集中します)。私立と公立の差は年247,229円。3年で74万円です。

入学金など80,290円修学旅行など62,778円学校納付金など127,346円教科書・学用品73,312円部活など63,440円通学・制服136,790円その他9,524円
私立高校(全日制)で、授業料のほかに1年でかかる学校のお金。文部科学省 令和5年度子供の学習費調査(3学年の平均)

つまり、授業料がタダになっても、私立は「授業料のほか」で公立より年25万円ほど多くかかる、ということです。なので、学校説明会では授業料より先に、施設費、制服と指定品、修学旅行の積立、タブレットの額を聞いてください。

学校説明会で聞く6つ

聞くことなぜ
授業料は年いくらか。3年間で上がるか457,200円をこえる分は自分で払う
施設費、教育充実費など、全員が払うお金就学支援金の対象外。県によっては補助がある
入学のときに納める額と、締め切り合格から数日で要る
制服、指定品、タブレットの額入学の前に現金で要る
修学旅行の積立行き先で10万円単位で違う
特待生、ひとり親向けの減免募集要項に小さく書いてあることが多い

授業料のほかを助ける奨学給付金。2026年度から対象が広がった

世帯私立国公立年収の目安
住民税がかからない152,000円143,700円209万円まで
所得割が10万5,500円未満50,670円47,900円約393万円まで
所得割が18万2,500円未満38,000円35,930円約511万円まで
生活保護52,600円32,300円—

令和8年度(2026年度)の年額で、返さなくていいお金です。2025年度までは住民税がかからない世帯だけでしたが、2026年度から、その上の2つの段ができました。

年収の目安は、母と16歳以上の子ども1人、給与だけ、2026年の年収で編集部が計算したものです(国の資料の目安は両親と子ども2人の世帯で、270万円、380万円、490万円)。高校1年の最初の判定は、子どもが15歳だった年の所得で見るので扶養控除がつかず、線は約339万円と約460万円に下がります。

判定に使うのは住民税の所得割です。なので、養育費と児童扶養手当は入りません。申し込み先は、私立は学校か県、公立は学校です。就学支援金とは別の申請なので、出し忘れが多い制度です。

3年間で手元から出る額。年収別の試算

学校年収200万円年収300万円年収400万円
公立49万円78万円81万円
私立(授業料が上限まで)120万円151万円155万円
私立(授業料が年60万円)163万円194万円197万円

授業料のほかの費用(上の表の平均)の3年分に、授業料の差額を足し、奨学給付金を引いた額です。県の上乗せ、塾、部活の遠征は入れていません。年収200万円で、公立なら月に約13,500円、私立なら月に約33,500円です。

児童扶養手当は高校の間も出ます。年収200万円で子ども1人なら月46,190円、3年で166万円。なので、私立の学校関係の費用(約120万円)は、手当の7割ほどに当たります。手当は生活費と取り合いになるので、入学の前に「月いくらを学校用に分けるか」を決めておきます。

自分の年収で手当を計算する

申し込みの時期。先に払って、あとで戻ることがある

14月、就学支援金を申し込む学校の案内でオンライン申請24〜6月、給付金の早い申請新入生で、住民税がかからない世帯37月、給付金の本申請この年の住民税で決まる4秋〜冬、県の上乗せが入る東京は10月、12月、3月のどれか
高校1年の申し込みの順番。時期は県と学校で違う。文部科学省のリーフレットと東京都私学財団の案内をもとに作図

就学支援金は、学校によっては、支給が決まるまで授業料をいったん集めて、あとで返します。苦しい家庭には、授業料を待ってくれる仕組みがある学校もあります(文部科学省のリーフレット)。入学の手続きのときに、事務室でこう聞きます。「就学支援金が決まるまでの授業料は、いったん納めますか。待ってもらえますか」。

入学金は就学支援金の対象外で、合格のあとすぐ払います。用意のしかたは高校の入学金、制服代が払えないときに書きました。

ほかに使える制度

制度額返す?
ひとり親家庭支援奨学金(全国母子寡婦福祉団体協議会)月30,000円。全国400人、選考あり返さない
母子父子寡婦福祉資金の修学資金高校は月52,500円まで(私立・自宅外の例)無利子で返す
社会福祉協議会の教育支援資金高校は月3万5,000円まで無利子で返す
学校の特待生、ひとり親向けの減免募集要項の「奨学金・特待制度」の欄で見る返さない

ひとり親家庭支援奨学金は、中学3年から高校生が対象で、ほかの奨学金と一緒に使えます(2026年度の募集要項)。世帯1人あたりの年収が100万円未満、出席率80%以上などの条件があります。学校の減免は、募集要項の「奨学金・特待制度」の欄か、説明会で「ひとり親の家庭向けの減免はありますか」と聞くのが早いです。

養育費との関係

私立に進むと決めたら、相手に学費の分担を頼めるかを考えます。養育費は、決めたあとに事情が変わったら、額を話し合い直せます。私立への進学は、そのきっかけになります。頼み方と、まとまらないときの手続きは養育費の増額へ。

よくある質問

母子家庭なら、私立高校は無料になりますか?

授業料は、年457,200円までなら0円になります。これは母子家庭に限らず全員です。無料にならないのは、入学金、施設費、制服、修学旅行、通学のお金で、年55万円ほどです。住民税がかからない世帯は、そこに年152,000円の給付金が出ます。

養育費をもらっていると、支援は減りますか?

減りません。就学支援金は所得制限がなく、奨学給付金は住民税の所得割で決まるからです。養育費には住民税がかかりません。

公立に落ちて私立に行くことになったら、間に合いますか?

間に合います。就学支援金も奨学給付金も、申し込みは入学のあとです。急ぐのは入学金と制服のお金だけです。併願の私立の入学金の締め切りを、出願のときに確かめておきます。

年の途中で収入が減ったら?

奨学給付金には、失業や病気で家計が急に変わった世帯への支援があります。離婚して収入が減った年も、学校か県の窓口に「家計急変の対象になりますか」と聞いてください。

通信制の高校も対象ですか?

対象です。就学支援金は私立の通信制で年337,200円まで、奨学給付金は住民税がかからない世帯で年52,100円(私立)です。学校ごとの3年間の学費は通信制高校の学費で比べています。

私立の中学校にも同じ制度がありますか?

国の就学支援金は高校からで、中学の授業料には使えません。東京都には、都内に住む私立中学生の保護者への「私立中学校等授業料軽減助成金」(年12万円)があります。ほかの県に同じ助成があるかは、県の私学の担当のページで「私立中学校 授業料 助成」を探します。

子育て・教育費のまとめと計算ツール

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