私立高校の学費は、母子家庭だといくら安くなる?2026年度からの就学支援金と給付金
公開日 2026年11月16日更新日 2026年11月16日執筆 あおい編集 田所祐輔子育て・教育費
10秒でわかる
- 授業料
- 年457,200円まで国の就学支援金。年収に関係なし(2026年度から)
- 奨学給付金
- 住民税がかからない世帯(年収209万円まで)に年152,000円
- 授業料のほか
- 通学、制服、施設費などで年55万円ほど
- 手元から出る額
- 年収200万円なら3年間で約120万円が目安
- 申し込み先
- 私立は学校か県、公立は学校
私立高校の学費
母子家庭だといくら?
授業料は年457,200円まで 年収に関係なく支援
+給付金 年15万円
2026年度から、授業料は年収に関係なく支援される
| 学校 | 就学支援金の上限(年) |
|---|---|
| 公立高校(全日制) | 118,800円 |
| 私立高校(全日制) | 457,200円 |
| 私立高校(通信制) | 337,200円 |
| 国立高校 | 115,200円 |
2026年4月に法律が変わり、所得制限がなくなりました。なので、「年収が上がると授業料が有料になる」という心配は、もう要りません。お金は家には入らず、学校が受け取って授業料に充てます。
授業料が年457,200円より高い学校は、差額を払います。年60万円の学校なら、差は年142,800円です。この差を県が埋めてくれるかどうかが、住んでいる所で違います。
県の上乗せ。東京、埼玉、神奈川、大阪
| 都府県 | 授業料 | 入学金など |
|---|---|---|
| 東京都 | 国と合わせて年501,000円まで。所得制限なし | 入学のとき25万円を無利子で貸す学校がある |
| 埼玉県 | 国の457,200円に加えて、施設費を年20万円まで | 入学金を223,000円まで(年収の目安 約500万円まで) |
| 神奈川県 | 国と合わせて年480,000円まで。所得制限なし | 入学金を212,000円まで(住民税がかからない世帯) |
| 大阪府 | 授業料と施設費が無償。年63万円をこえる分は学校が負担 | 入学金は対象外 |
どれも2026年度の公式ページの額です。東京都は、国の制度と都の制度を別々に申し込まないと、上限まで出ません。都の分は、10月、12月、翌年3月のどれかに振り込まれます。
埼玉県の施設費と入学金の補助は、年収の目安で約500万円まで(両親と高校生、中学生の4人家族の例)。約609万円までは入学金10万円だけです。大阪府は、府が指定した学校なら、保護者が授業料を納める必要がありません。
県の上乗せは、住んでいる県の制度です。東京都は、親と子が都内に住んでいれば、都外の私立高校に通っても対象で、振込は都外の学校だと12月か翌年3月です。大阪府は、府内に住んでいて、府が指定した「就学支援推進校」に通うことが条件で、府外の学校にも対象の学校があります。埼玉県は、親と子が県内に住み、県が認可した学校に通う場合で、申請は通っている学校に出します。なので、県外の私立を受けるときは、住んでいる県の対象校の一覧に、その学校があるかを先に見ます。
授業料が上限より高い学校の、手元から出る差額(年)
| 学校の授業料 | 上乗せのない県 | 神奈川県 | 東京都 |
|---|---|---|---|
| 年48万円 | 22,800円 | 0円 | 0円 |
| 年50万円 | 42,800円 | 20,000円 | 0円 |
| 年60万円 | 142,800円 | 120,000円 | 99,000円 |
| 年70万円 | 242,800円 | 220,000円 | 199,000円 |
国の457,200円と、県の上限から編集部が計算しました。大阪府の指定校は、どの行も0円です。埼玉県は授業料の差額は「上乗せのない県」と同じですが、施設費の補助が別にあります。なので、同じ年60万円の学校でも、住む所で3年間に43万円から0円まで開きます。
授業料のほかに、年55万円かかる
| 費用 | 公立 | 私立 |
|---|---|---|
| 入学金など | 18,027円 | 80,290円 |
| 修学旅行など | 36,500円 | 62,778円 |
| 学校納付金など | 35,630円 | 127,346円 |
| 教科書・学用品 | 62,284円 | 73,312円 |
| 部活など | 49,499円 | 63,440円 |
| 通学・制服 | 97,634円 | 136,790円 |
| その他 | 6,677円 | 9,524円 |
| 合計 | 306,251円 | 553,480円 |
文部科学省の令和5年度(2023年度)の調査で、保護者が1年に学校へ払った額の平均です(3学年の平均なので、入学金などは1年生に集中します)。私立と公立の差は年247,229円。3年で74万円です。
つまり、授業料がタダになっても、私立は「授業料のほか」で公立より年25万円ほど多くかかる、ということです。なので、学校説明会では授業料より先に、施設費、制服と指定品、修学旅行の積立、タブレットの額を聞いてください。
学校説明会で聞く6つ
| 聞くこと | なぜ |
|---|---|
| 授業料は年いくらか。3年間で上がるか | 457,200円をこえる分は自分で払う |
| 施設費、教育充実費など、全員が払うお金 | 就学支援金の対象外。県によっては補助がある |
| 入学のときに納める額と、締め切り | 合格から数日で要る |
| 制服、指定品、タブレットの額 | 入学の前に現金で要る |
| 修学旅行の積立 | 行き先で10万円単位で違う |
| 特待生、ひとり親向けの減免 | 募集要項に小さく書いてあることが多い |
授業料のほかを助ける奨学給付金。2026年度から対象が広がった
| 世帯 | 私立 | 国公立 | 年収の目安 |
|---|---|---|---|
| 住民税がかからない | 152,000円 | 143,700円 | 209万円まで |
| 所得割が10万5,500円未満 | 50,670円 | 47,900円 | 約393万円まで |
| 所得割が18万2,500円未満 | 38,000円 | 35,930円 | 約511万円まで |
| 生活保護 | 52,600円 | 32,300円 | — |
令和8年度(2026年度)の年額で、返さなくていいお金です。2025年度までは住民税がかからない世帯だけでしたが、2026年度から、その上の2つの段ができました。
年収の目安は、母と16歳以上の子ども1人、給与だけ、2026年の年収で編集部が計算したものです(国の資料の目安は両親と子ども2人の世帯で、270万円、380万円、490万円)。高校1年の最初の判定は、子どもが15歳だった年の所得で見るので扶養控除がつかず、線は約339万円と約460万円に下がります。
判定に使うのは住民税の所得割です。なので、養育費と児童扶養手当は入りません。申し込み先は、私立は学校か県、公立は学校です。就学支援金とは別の申請なので、出し忘れが多い制度です。
3年間で手元から出る額。年収別の試算
| 学校 | 年収200万円 | 年収300万円 | 年収400万円 |
|---|---|---|---|
| 公立 | 49万円 | 78万円 | 81万円 |
| 私立(授業料が上限まで) | 120万円 | 151万円 | 155万円 |
| 私立(授業料が年60万円) | 163万円 | 194万円 | 197万円 |
授業料のほかの費用(上の表の平均)の3年分に、授業料の差額を足し、奨学給付金を引いた額です。県の上乗せ、塾、部活の遠征は入れていません。年収200万円で、公立なら月に約13,500円、私立なら月に約33,500円です。
児童扶養手当は高校の間も出ます。年収200万円で子ども1人なら月46,190円、3年で166万円。なので、私立の学校関係の費用(約120万円)は、手当の7割ほどに当たります。手当は生活費と取り合いになるので、入学の前に「月いくらを学校用に分けるか」を決めておきます。
申し込みの時期。先に払って、あとで戻ることがある
就学支援金は、学校によっては、支給が決まるまで授業料をいったん集めて、あとで返します。苦しい家庭には、授業料を待ってくれる仕組みがある学校もあります(文部科学省のリーフレット)。入学の手続きのときに、事務室でこう聞きます。「就学支援金が決まるまでの授業料は、いったん納めますか。待ってもらえますか」。
入学金は就学支援金の対象外で、合格のあとすぐ払います。用意のしかたは高校の入学金、制服代が払えないときに書きました。
ほかに使える制度
| 制度 | 額 | 返す? |
|---|---|---|
| ひとり親家庭支援奨学金(全国母子寡婦福祉団体協議会) | 月30,000円。全国400人、選考あり | 返さない |
| 母子父子寡婦福祉資金の修学資金 | 高校は月52,500円まで(私立・自宅外の例) | 無利子で返す |
| 社会福祉協議会の教育支援資金 | 高校は月3万5,000円まで | 無利子で返す |
| 学校の特待生、ひとり親向けの減免 | 募集要項の「奨学金・特待制度」の欄で見る | 返さない |
ひとり親家庭支援奨学金は、中学3年から高校生が対象で、ほかの奨学金と一緒に使えます(2026年度の募集要項)。世帯1人あたりの年収が100万円未満、出席率80%以上などの条件があります。学校の減免は、募集要項の「奨学金・特待制度」の欄か、説明会で「ひとり親の家庭向けの減免はありますか」と聞くのが早いです。
養育費との関係
私立に進むと決めたら、相手に学費の分担を頼めるかを考えます。養育費は、決めたあとに事情が変わったら、額を話し合い直せます。私立への進学は、そのきっかけになります。頼み方と、まとまらないときの手続きは養育費の増額へ。
よくある質問
母子家庭なら、私立高校は無料になりますか?
授業料は、年457,200円までなら0円になります。これは母子家庭に限らず全員です。無料にならないのは、入学金、施設費、制服、修学旅行、通学のお金で、年55万円ほどです。住民税がかからない世帯は、そこに年152,000円の給付金が出ます。
養育費をもらっていると、支援は減りますか?
減りません。就学支援金は所得制限がなく、奨学給付金は住民税の所得割で決まるからです。養育費には住民税がかかりません。
公立に落ちて私立に行くことになったら、間に合いますか?
間に合います。就学支援金も奨学給付金も、申し込みは入学のあとです。急ぐのは入学金と制服のお金だけです。併願の私立の入学金の締め切りを、出願のときに確かめておきます。
年の途中で収入が減ったら?
奨学給付金には、失業や病気で家計が急に変わった世帯への支援があります。離婚して収入が減った年も、学校か県の窓口に「家計急変の対象になりますか」と聞いてください。
通信制の高校も対象ですか?
対象です。就学支援金は私立の通信制で年337,200円まで、奨学給付金は住民税がかからない世帯で年52,100円(私立)です。学校ごとの3年間の学費は通信制高校の学費で比べています。
私立の中学校にも同じ制度がありますか?
国の就学支援金は高校からで、中学の授業料には使えません。東京都には、都内に住む私立中学生の保護者への「私立中学校等授業料軽減助成金」(年12万円)があります。ほかの県に同じ助成があるかは、県の私学の担当のページで「私立中学校 授業料 助成」を探します。
子育て・教育費のまとめと計算ツール
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