ふるさと納税はひとり親もできる。年収別の上限早見表(2026年分)と、日用品の返礼品の選び方

公開日 2026年11月22日更新日 2026年11月22日執筆 あおい編集 田所祐輔税金・控除

できます。ひとり親で子ども1人(中学生以下)、給与だけなら、自己負担2,000円で済む寄附の上限の目安は、年収300万円で約2.0万円、400万円で約3.4万円、500万円で約5.0万円です(2026年の年収、総務省の式で編集部が計算)。住民税がかからない年収(2026年は給与で209万円まで)なら控除される税がないので、2,000円の負担では済みません。会社員で寄附先が5団体以内なら、ワンストップ特例で確定申告は要りません。
※写真はイメージです

年収別の上限早見表(2026年に寄附する分)

自己負担が2,000円で済む寄附の上限の目安です。ひとり親控除を受ける給与所得者で、ほかの控除(医療費控除、住宅ローン控除など)がない場合です。16歳以上の子は扶養控除が入るので、上限は少し下がります。

年収子1人(中学生以下)子1人(高校生)子2人(中学生以下)
220万9,000円2,000円使えない
250万13,000円5,000円13,000円
300万20,000円11,000円20,000円
350万27,000円18,000円27,000円
400万34,000円26,000円34,000円
450万42,000円33,000円42,000円
500万50,000円41,000円50,000円
600万69,000円57,000円69,000円
700万87,000円78,000円87,000円
年収250万円13,000円年収300万円20,000円年収400万円34,000円年収500万円50,000円年収600万円69,000円
自己負担2,000円で済む寄附の上限の目安(ひとり親、子ども1人・中学生以下、給与だけ、2026年の年収。総務省の式で編集部が計算)

2026年の年収、社会保険料は年収の15%、住民税の調整控除を入れた編集部の試算で、千円未満は切り下げています。正確な額は、勤め先の源泉徴収票の数字を使って、ポータルサイトの詳細シミュレーションで出します。

総務省の目安表と比べると

総務省の資料「ふるさと納税制度とは」にも、給与収入別の上限の目安表があります。載っているのは年収500万円以上で、家族の形は「独身」「夫婦+子1人」「夫婦+子2人」です。同じ式で「独身」を計算し直して並べると、次のようになります。

年収総務省(独身)この記事の式(独身)ひとり親・子1人
500万6.1万円5.7万円5.0万円
750万11.8万円11.9万円11.0万円
1,000万18.0万円17.7万円16.8万円

(総務省の欄は、総務省「ふるさと納税制度とは」の目安表を2026年11月23日に確認。ほかの欄は編集部の試算。ひとり親の子は中学生以下)

年収750万円と1,000万円は、独身どうしでほぼ同じ額になります。ずれが出るのは次の条件のときです。

条件どちらにずれるか
年収400〜500万円台2026年分から所得税の基礎控除が上がり、所得税の税率が10%から5%に下がる人がいる。税率が下がると上限も下がる(総務省の表は改正前の税率で、500万円の独身は6.1万円。2026年の決まりでは5.7万円)
ひとり親控除住民税の所得割が3万円ほど減るので、同じ年収の独身より上限が0.7〜0.9万円低い
社会保険料15%より少ない人(国民健康保険と国民年金の人の一部など)は上限が上がり、多い人は下がる
ほかの控除生命保険料控除、iDeCo、医療費控除、住宅ローン控除があると上限は下がる
16歳以上の子扶養控除が入るので下がる。19〜22歳の子は特定扶養控除でさらに下がる
給与以外の収入副業の所得があると上がる。養育費は税金の所得に入らないので、上限は変わらない

上限の式。総務省の3つの控除

寄附した額から2,000円を引いた分が、所得税と住民税から戻ります。戻り方は3つに分かれます(総務省 ふるさと納税ポータル)。

控除式いつ
所得税(寄附−2,000円)×所得税の税率その年の所得税から
住民税 基本分(寄附−2,000円)×10%翌年度の住民税から
住民税 特例分(寄附−2,000円)×(90%−所得税の税率)翌年度。住民税所得割の2割まで

上限を決めるのは「特例分が住民税所得割の2割まで」という線です。なので、上限はおおよそ「住民税所得割×20%÷(90%−所得税の税率)+2,000円」になります。年収300万円のひとり親(子ども1人)なら、住民税所得割は約84,000円(調整控除の前)、所得税の税率は5%で、上限は約20,000円です。

ひとり親控除は、所得税で35万円、住民税で30万円です(2026年の年収の分)。2027年の年収の分からは所得税38万円、住民税33万円に上がるので、同じ年収でも2027年の上限は少し下がります。控除の条件はひとり親控除にあります。

住民税がかからない年収なら、使えない

ふるさと納税は、払った税金から戻る仕組みです。ひとり親は合計所得金額135万円以下なら住民税がかからず、給与なら2026年の年収で209万円までです。この線より下は戻る税がないので、寄附の額がほぼそのまま負担になります。

年収(給与)住民税(調整控除の前)ふるさと納税
209万円までかからない使えない(戻る税がない)
209万円をこえる所得割がかかり始める上限は小さい(9,000円前後から)
300万円所得割 約84,000円上限 約20,000円
500万円所得割 約208,000円上限 約50,000円

子どもが2人以上いると、住民税の所得割がかかり始める線が上がります(子2人で合計所得147万円)。年収220万円で子ども2人だと所得割がかからず、上の早見表で「使えない」になっています。住民税がかかる線の詳しい話は住民税がかからない年収にあります。

手続き。ワンストップ特例か確定申告か

ワンストップ特例確定申告
使える人確定申告が要らない給与所得者等で、寄附先が5団体以内だれでも
出すもの寄附先ごとに申請書寄附の受領証明書を添えて申告
戻り方全額が翌年度の住民税から所得税(還付)と翌年度の住民税
期限変更があれば翌年1月10日まで翌年3月15日まで
1上限を出す下の早見表で年収の行を見る2寄附する12月31日の決済の分までがその年3申請書を出すワンストップなら寄附先ごとに4翌年1月10日までワンストップの変更届の期限56月の住民税の通知を見る寄附金税額控除の欄で確かめる
ふるさと納税の流れ(会社員でワンストップ特例を使う場合)

医療費控除などで確定申告をする年は、ワンストップ特例の申請は使われなくなるので、ふるさと納税の分も確定申告に書きます。書き方は確定申告のひとり親控除の書き方と同じ画面で、寄附金控除の欄に入れます。

日用品の返礼品の選び方

返礼品は、返礼割合3割以下の地場産品と決まっています(総務省の指定制度)。2025年10月1日からは、寄附にポイントを付けるポータルサイトを通した募集も禁止になりました。なので選ぶときは、ポイントではなく「ふだん買っている物の置き換え」で考えると得が見えます。

日用品選ぶ所気をつける所
トイレットペーパー1ロールの長さ(長巻き)かさばる。置き場所を先に
ティッシュ箱の数と枚数届く月を選べるか
洗剤いつも使う種類か大容量は使い切る期間
タオル枚数と産地色とサイズ
キッチン用品包丁、鍋など長く使う物寄附額が大きくなりやすい

上限が2万円前後なら、1万円の日用品を2つ、のように分けて、届く時期をずらすと置き場所に困りません。定期便を選ぶと、数か月に分けて届きます。お米や冷凍の食品と組み合わせる家も多いです。食費の組み方は食費の目安にあります。

あおいの場合

わたしは正社員になって2年目の今年、はじめてふるさと納税をしました。2026年の年収は262万円くらいの見込みなので、上の式で出した上限は約14,000円。

選んだのは、トイレットペーパーの長巻きを1つと、お米を1つ。どちらもいつも買っている物なので、届いた分だけ買い物が減ります。

会社員で寄附先は2つなので、ワンストップ特例の申請書をスマホから出しました。マイナンバーカードで読み取るだけで、10分くらいでした。

大きな箱が玄関に届いた日、息子は箱の中に入って遊んでいました。次は、来年6月の住民税の通知で、ちゃんと引かれているかを確かめます。

よくある質問

ひとり親控除を受けていても、ふるさと納税は使える?

使えます。住民税の所得割がかかっていれば、ほかの人と同じ式で控除されます。ひとり親控除があるぶん、同じ年収の独身の人より上限は低めになります。

手当や保育料が下がることはある?

児童扶養手当は「所得」で決まり、ふるさと納税の寄附は所得から引かれないので、手当の額は変わりません。保育料は住民税の所得割で決まりますが、多くの市は寄附金の税額控除を引く前の所得割で計算します。市によって違う

上限を少しこえたらどうなる?

こえた分は控除されず、自己負担が2,000円より増えます。上の早見表は目安なので、ぎりぎりまで寄附せず、1割ほど少なめにしておくと安心です。

年の途中で転職や昇給があったら?

上限はその年の1月〜12月の年収で決まります。年の後半に年収が変わる年は、12月に源泉徴収票の見込みが分かってから寄附すると外しません。

ワンストップ特例の申請書を出し忘れた

翌年3月15日までに確定申告をすれば控除されます。寄附先から届く受領証明書を使います。

控除されたかは、どこで確かめる?

ワンストップ特例なら、翌年5〜6月に勤め先から渡される住民税の決定通知書の「税額控除額」(寄附金税額控除)の欄に出ます。寄附の合計から2,000円を引いた額に近ければ、ほぼ全額が控除されています。確定申告をした人は、所得税の還付と住民税の両方に分かれて戻ります。

年末調整で所得税が0円になった。住民税だけ控除を受けるには?

所得税がかかっていない人が住民税からだけ控除を受けるときは、住んでいる市区町村に住民税の申告書を出します(総務省のふるさと納税ポータル)。ワンストップ特例を使える人は、申請書を出せばそれで足ります。

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