自立支援教育訓練給付金。講座の費用の6割(20万円まで)が戻る、ひとり親の制度。雇用保険がある人の差額も計算

公開日 2026年11月16日更新日 2026年11月16日執筆 あおい編集 田所祐輔仕事・資格

自立支援教育訓練給付金は、ひとり親が資格の講座を受けて修了すると、入学料と受講料の60%が戻る制度です。上限は20万円で、戻る額が12,000円以下だと出ません。看護師など専門実践の講座は、通う年数×40万円(160万円まで)、資格を取って就職すると85%(240万円まで)です。雇用保険の教育訓練給付を受けられる人は、その差額が出ます。申し込みや支払いの前に、市で講座の指定を受けておくのが条件です(2026年4月からの国の要綱)。

10秒でわかる

対象
資格の講座を受けて修了したひとり親
戻る額
入学料と受講料の60%。上限20万円
出ないとき
戻る額が12,000円以下
専門実践の講座
通う年数×40万円(160万円まで)、就職すると85%(240万円まで)
雇用保険の人
教育訓練給付との差額が出る
条件
申し込みや支払いの前に、市で講座の指定を受ける
※写真はイメージです

いくら戻る?講座の種類で上限が変わる

講座戻る割合上限
一般、特定一般の講座60%20万円
専門実践の講座60%通う年数×40万円。160万円まで
専門実践で、資格を取って就職85%通う年数×60万円。240万円まで

2026年4月1日から使われている国の要綱の額です。対象は入学料と受講料で、戻る額が12,000円をこえないときは出ません。なので、費用が20,000円以下の講座は対象外です。

「一般」「特定一般」「専門実践」は、雇用保険の教育訓練給付の指定講座の3つの区分です。医療事務、簿記、介護職員初任者研修のような短い講座は一般か特定一般、看護師や介護福祉士の学校は専門実践に入ります。准看護師の学校から続けて看護師の学校へ進む人は、上限が200万円(就職まで行くと300万円)です。

費用3万円の講座18,000円費用5万円の講座30,000円費用10万円の講座60,000円費用20万円の講座120,000円費用35万円の講座200,000円費用50万円の講座200,000円
講座の費用ごとの戻る額(雇用保険の給付を受けられない人、一般と特定一般の講座)。費用の60%で、上限は20万円。2026年4月からの国の要綱で編集部が計算

費用が33万円をこえると、上限の20万円で頭打ちです。なので、一般の講座で50万円のものを選んでも、戻るのは20万円です。

雇用保険がある人は差額。合わせて6割になる

会社で雇用保険に入っていた人は、ハローワークの教育訓練給付金(一般は20%、特定一般は40%)が先に出ます。市から出るのは、60%との差額です。雇用保険の給付を受けられない人は、60%が全部市から出ます。

講座の費用雇用保険なし雇用保険あり(一般)雇用保険あり(特定一般)
3万円18,000円6,000円(うち市から0円)12,000円(うち市から0円)
5万円30,000円30,000円(うち市から20,000円)20,000円(うち市から0円)
10万円60,000円60,000円(うち市から40,000円)60,000円(うち市から20,000円)
20万円120,000円120,000円(うち市から80,000円)120,000円(うち市から40,000円)
40万円200,000円200,000円(うち市から120,000円)200,000円(うち市から40,000円)

気をつけるのは、差額にも「12,000円をこえないと出ない」線があることです。雇用保険がある人は、一般の講座なら費用30,000円、特定一般なら60,000円をこえないと、市からの分は0円です。表の3万円の行がそれで、雇用保険がない人は18,000円戻るのに、ある人はハローワークからの6,000円だけになります。安い講座を選ぶときは、ここを先に計算します。

雇用保険の給付を受けられるのは、受講を始める日に、雇用保険に入っていた期間が3年以上ある人(初めて使う人は1年以上、専門実践は2年以上)。辞めた人は、辞めた次の日から1年以内に受講を始める場合です。パートでも、週20時間以上で入っていれば数えます。3つの給付の違いは資格を取るお金はいくら戻る?にまとめました。

資格ごとの戻る額。講座の例で計算

資格講座の例費用戻る額
医療事務日本医療事務協会 医療事務通信講座(3か月、一般)37,400円22,440円
医療事務ユーキャン 医療事務講座(4か月、一般)49,000円29,400円
医療事務ニチイ学館 医療事務講座 医科コース(通学)(3か月、一般)64,000円38,400円
初任者研修アイスマイル 介護職員初任者研修講座(2か月、特定一般)42,880円25,728円
初任者研修愛寿会 介護職員初任者研修(通学)(2か月、一般)46,800円28,080円
初任者研修あきる台病院 介護学院 介護職員初任者研修(通学)(5か月、一般)80,000円48,000円
登録販売者三幸医療カレッジ 登録販売者受験対策講座 eラーニング(3か月、一般)35,200円21,120円
登録販売者ユーキャン 登録販売者合格指導講座(6か月、一般)54,000円32,400円
登録販売者キャリアスクールクレア 登録販売者合格講座(通学)(8か月、特定一般)99,000円59,400円
簿記キャリカレ 簿記3級・2級合格指導講座(3か月、一般)81,800円49,080円
簿記大原簿記情報医療専門学校名古屋校 簿記講座 2級合格コース(5か月、一般)88,800円53,280円
簿記大原簿記学校 簿記通学講座 3級・2級W合格コース(7か月、一般)114,700円68,820円

厚生労働省の講座検索システムに、指定講座として載っている例です(2026年10月31日時点の情報。費用は入学料と受講料)。戻る額は、雇用保険の給付を受けられない人の場合。「介護職員初任者研修」で検索すると、一般と特定一般の講座が244件出るので、通える場所で選べます。医療事務と登録販売者は各6件でした。

資格費用の例戻る額自分で払う額
実務者研修78,000〜107,800円46,800〜64,680円31,200〜43,120円
宅建48,000〜129,500円28,800〜77,700円19,200〜51,800円
MOS148,550〜170,500円89,130〜102,300円59,420〜68,200円

実務者研修は、初任者研修を終えた人向けのコースの額です。同じ資格でも、通信と通学、会社で、費用は2倍以上違います。なので、検索システムで3つくらい並べてから決めます。資格ごとの収入と期間は資格別の早見表、医療事務は医療事務、介護は介護職員初任者研修へ。

学校に2〜3年通う資格は、額が大きくなります。

資格学費の例卒業で60%就職まで85%
看護師3年で2,104,314円1,200,000円1,788,667円
准看護師2年で1,570,000円800,000円1,200,000円
保育士2年で1,640,000円800,000円1,200,000円
介護福祉士2年で1,816,234円800,000円1,200,000円

学校に通う間の生活費は、別の制度の高等職業訓練促進給付金(月10万円)で出ます。両方使えます(横浜市の案内)。

対象になる人。所得の条件は書かれていない

条件中身
ひとり親20歳未満の子どもを扶養している母か父
計画市で「母子・父子自立支援プログラム」を作ってもらっている
必要性その講座が、合う仕事に就くために必要だと市が認める
回数原則1回。前に受けた人は出ない

国の要綱にも、八王子市、大阪市、福岡市の案内にも、所得の条件は書かれていません(2026年11月)。なので、児童扶養手当が止まっている年収の人も、相談する意味があります。自立支援プログラムは、市の担当と面談して、目標と支援の中身を書いた計画です。相談に行けば、その場で作る流れになります。

受講している間に子どもが20歳になっても、修了までは対象です。八王子市は、高等職業訓練促進資金の入学準備金を借りていないことも条件です。

対象の講座の調べ方

対象は、雇用保険の教育訓練給付の指定講座です(専門実践は、資格を取るための講座に限る)。厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で、資格の名前か学校の名前を入れると、講座の名前、通学か通信か、期間、費用、区分(一般、特定一般、専門実践)が出ます。通信やeラーニングの講座も、指定されていれば対象です。

同じ会社の同じ名前の講座でも、指定されているコースと、されていないコースがあります。申し込む前に、「この講座は教育訓練給付の指定講座ですか。指定番号を教えてください」と、講座の会社に聞いてください。

受ける前に市へ。締め切りは市で違う

市いつまでに決まり
八王子市受講の申込みの前電話で予約して事前相談。ハローワーク八王子で「教育訓練給付金支給要件回答書」をもらう。申請から1週間ほどで指定の通知
大阪市受講開始のおおむね1か月前区の保健福祉センターで就業相談。指定の前に受講を始めたり、受講料を払ったりすると出ない
福岡市受講開始の2週間前区の家庭児童相談室で事前相談。開始したあとの指定はできない

2026年11月に各市の公式ページで確かめました。国の要綱も「受講開始日以前に申請書を出し、受講開始前にあらかじめ指定を受けなければならない」と書いています。なので、キャンペーンの締め切りに合わせて先に申し込むと、給付金のほうがなくなります。講座の開始日から逆に数えて、1か月前には市へ電話します。

1講座が指定講座か確かめる厚生労働省の講座検索システムで2ハローワークで資格を確かめる雇用保険の給付を受けられるかの回答書3市に相談し、講座の指定を申請申し込みと支払いの前に4指定の通知が来たら申し込む領収書は捨てない5修了から30日以内に申請修了の証明と領収書を出す
受ける前から、戻るまでの流れ。順番を逆にすると出ない
いつ持ち物
講座の指定を申請するとき児童扶養手当の証書の写し(ない人は戸籍謄本と住民票)、講座の案内(内容、費用、日程が載ったもの)、ハローワークの回答書、マイナンバーと本人確認
修了して申請するとき指定の通知書、修了の証明書、領収書、通帳。雇用保険の給付を受けた人は、その決定の通知書

窓口では、こう言えば足ります。「ひとり親です。○月から○○の講座を受けたいので、自立支援教育訓練給付金の事前相談と、講座の指定の申請をしたいです」。

戻るのは払ったあと。期限は修了から30日

時期やること
開始の1か月前まで市に相談、講座の指定を申請
指定の通知のあと講座に申し込み、費用を払う
修了から30日以内市に支給を申請(雇用保険の給付がある人は、その額が決まった日から30日以内)
資格を取って就職したあと専門実践の人は、追加の25%を申請

費用は、いったん全部自分で払います。戻るのは修了のあとです。専門実践の講座で、雇用保険の給付を受けられない人は、半年ごとに分けて受け取れます(八王子市、福岡市)。

先に払うお金が足りない人には、母子父子寡婦福祉資金の技能習得資金があります。国の要綱も、払うのが難しい人にはこの貸付を紹介する、と書いています。

よくある質問

もう申し込んで、受講を始めてしまった。出る?

出ません。大阪市は「指定を受ける前に受講を開始した場合や受講料を支払った場合は、支給されません」、福岡市は「開始後の事後申請は認められない」と書いています。国の要綱に、やむを得ない事情があるときの例外はありますが、あてにしないでください。次の講座からは、先に市へ行きます。

教材費や、試験の受験料も戻る?

戻りません。対象は入学料と受講料です。教材費は外れ(国の要綱の様式の注意書き)、補講の費用や行事の参加費も入りません(大阪市)。講座の会社に、領収書を「入学料、受講料」と「教材費」に分けて書いてもらうと、申請が早いです。

途中でやめたら?

出ません。修了した人に出る制度です。指定を受けたあとに受講を取りやめたり、途中でやめたりしたときは、市に届け出ます。

正社員で働いていても使える?

使えます。働いているかどうかの条件はありません。見られるのは、その講座が合う仕事に就くために必要かどうかです。正社員を目指す道は正社員になるにはに書きました。

2回目は使える?

原則1回です。雇用保険の教育訓練給付や、高等職業訓練促進給付金を前に受けた人は、この制度が初めてなら、資格や仕事に結びつくと認められれば対象にできる、と国の要綱に書いてあります。

戻ったお金に税金はかかる?

かかりません。法律で、税金をかけられないお金と決まっています(母子及び父子並びに寡婦福祉法31条の4)。差し押さえもできません(31条の3)。

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