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横浜市のシングルマザーが、もらえるお金と出す書類

市の案内を11月18日に確認 / 書いた人 編集部

※写真はイメージです

毎月いくらになるか

小学生の子ども1人、手当が全部もらえる年収(給与で190万円未満)の場合です。

児童扶養手当(国)奇数月の11日に2か月分48,050円
児童手当(国)偶数月に2か月分10,000円
月の合計58,050円

神奈川県と横浜市には、離婚したひとり親に毎月出る独自の手当はありません(横浜市の児童扶養手当のページが案内する「利用できる制度」は、乗車券、JR定期の割引、医療費助成、福祉定期預金の4つ)。なので、毎月の現金は国の2つで月58,050円です。児童扶養手当は1月、3月、5月、7月、9月、11月の11日(金融機関の休業日なら直前の営業日)に、前の2か月分が入ります。審査と認定のあとなので、最初の振込は月がずれることがあります。

横浜市で現金の次に効くのは、市営バスと市営地下鉄が無料になる特別乗車券です。児童扶養手当を受けている世帯の1人分で、証書が届いたらすぐ申し込んでください。

自分の年収と人数で計算しなおす

出す順番

  1. 1住んでいる区の区役所 こども家庭支援課に相談する横浜市は、必要な書類が人によって増えるので「必ず事前にご相談ください」と案内しています。行く前に電話で、自分の場合の持ち物を確かめます。
  2. 2児童扶養手当を請求する戸籍謄本、住民票(続柄と本籍入り)、所得証明書は、どれも交付から1か月以内のもの。通帳は本人名義の普通口座です。申請した次の月の分から出るので、月末が近いなら先に窓口へ。
  3. 3同じ区役所の保険年金課で、ひとり親医療証を申請する医療証は申請を受け付けた日で開始日が決まります。手当の証書がまだ無いときは、戸籍謄本と所得証明書で先に申請できます。
  4. 4手当の証書が届いたら、特別乗車券とJR定期の割引を申し込むどちらも、こども家庭支援課です。乗車券は使う人の写真(縦3cm×横2.4cm)が要ります。郵送でも申請できます(証書はコピーで可)。
  5. 5小中学生がいるなら、学校で就学援助を出す児童扶養手当を受けていれば対象です。学校で配る「就学援助制度のお知らせ」の申請書に記入して、通っている学校へ出します。
  6. 6養育費を公正証書や調停で決めたら、6か月以内に補助を申請する申請は郵送だけです(こども家庭課 こども家庭係 045-671-2390)。領収書のコピーが無いと補助の対象外です。

窓口

住んでいる区の区役所 こども家庭支援課
青葉区 045-978-2457 / 旭区 045-954-6117 / 泉区 045-800-2448 / 磯子区 045-750-2475
神奈川区 045-411-7113 / 金沢区 045-788-7772 / 港南区 045-847-8457 / 港北区 045-540-2320
栄区 045-894-8959 / 瀬谷区 045-367-5703 / 都筑区 045-948-2321 / 鶴見区 045-510-1839
戸塚区 045-866-8466 / 中区 045-224-8171 / 西区 045-320-8402 / 保土ケ谷区 045-334-6353
緑区 045-930-2432 / 南区 045-341-1152

医療証の窓口(区役所 保険年金課 保険係)
横浜市保険・医療費助成専用ダイヤル 045-211-8855
平日8時45分〜17時15分(土日祝と12月29日〜1月3日は休み)

制度の問い合わせ(市役所)
こども青少年局 こども家庭課 手当給付係 045-755-4322

手当、特別乗車券、JR定期の割引はこども家庭支援課、医療証は保険年金課と、同じ区役所でも窓口が分かれます。窓口の階と番号は区ごとに違うので、児童扶養手当のページの一覧で確かめてください。

病院代(ひとり親家庭等医療費助成)

世帯窓口で払う額
医療証が使える病院(県内)0円(保険診療の自己負担。入院の食事代、差額ベッド代は除く)
県外の病院、制度を扱わない病院いったん払い、区役所の保険年金課で払い戻し(受診から5年で時効)

母親も子どもも対象で、子どもは18歳の年度末まで、高校などに在学中なら20歳未満まで。所得の上限は扶養1人で246万円、2人で284万円(同居の親など扶養義務者は1人で274万円)。児童扶養手当の証書があれば、戸籍謄本と所得証明書は要りません。手当を受けていない世帯には毎年9月に現況届が届きます(2026年は9月10日発送、9月30日まで)。出し遅れると医療証の発行が遅れます。

住民税が非課税になる線は、住民税が非課税になる年収はいくら?に書きました。

保育料

横浜市の保育料は、市民税の額で決まる区分で決まります。ひとり親世帯は、区分がC、D1〜D5に当たると、1段安いE階層(C→E0、D1〜D5→E1〜E5)に読み替えます。区分は毎年9月に見直されるので、離婚して税の扱いが変わったら、次の9月の通知で確かめてください。

就学援助と中学校の入学準備費

児童扶養手当を受けていれば対象です。学用品費、通学用品費、遠足などの校外活動費、修学旅行費、給食費が出ます。所得から一定額を引く仕組みがあるので、市は「限度額を超えていても認定される場合がある」と案内しています。

横浜市だけの仕組みが、中学校の入学準備費です。2025年度は、12月上旬までに51,000円が支給された小学6年生の世帯(生活保護の世帯を除く)に、入学準備費の一部として制服などの購入券(上限3万円)が12月19日に郵送されました。購入券は取扱いの店でだけ使えます。問い合わせは学校か、教育委員会 学校支援・地域連携課 就学係(045-671-3270)。

市営住宅

母子・父子世帯は「特認B組」で、当選率が一般の3倍です。定期募集は4月と10月(2026年10月は9日〜23日)。応募の無かった部屋の先着順の常時募集が、2〜6月と8〜12月にあります。民間の賃貸の家賃が重いなら、ひとり親サポートよこはまで就労の計画を作ると、家賃の実費(月7万円まで、最長12か月)を借りられ、1年働き続ければ返済が免除になる貸付もあります。

横浜市の締め切り

2〜3月

特別乗車券の年度更新

4・10月

市営住宅の定期募集(2026年10月は9日〜23日)

8月

児童扶養手当の現況届。出さないと11月分から止まり、2年出さないと資格がなくなる

9月

ひとり親医療証の現況届(手当を受けていない人。2026年は9月30日まで)

9月〜3月

大学受験料と模試の補助(2026年度は9月1日〜2027年3月16日必着)

12月

中学校の入学準備費と、制服などの購入券(就学援助の小6)

横浜市と神奈川県だけの制度

制度中身
バス・地下鉄の特別乗車券(市)市営バス、市内の民営バス、市営地下鉄、金沢シーサイドラインが無料。児童扶養手当の世帯で1人分。2025年10月から地域の小型バスでも使える
JR通勤定期の割引(区で証明)児童扶養手当の世帯は通勤定期が3割引。通学定期は対象外
水道料金と下水道使用料(市)ひとり親医療証の世帯は、申し出で基本料金相当額を減免。水道局お客さまサービスセンター
粗大ごみ手数料(市)医療証のあるひとり親世帯は減免
養育費確保支援(市)公正証書か調停の費用に上限3万円、ADR(裁判の外の話し合い)に上限5万円、保証会社の保証料に上限5万円、差し押さえを弁護士に頼んだ成功報酬に上限15万円。どれも6か月以内に郵送で申請
日常生活支援(市)家事や育児のヘルパーを派遣。利用料は無料(実費は別)。月10日まで、6か月で240時間まで
大学等受験料の補助(市)児童扶養手当を受けている世帯の高3など。受験料は1人上限53,000円、模試は上限8,000円(2026年度)
ひとり親家庭住宅支援資金(市)家賃の実費を月7万円まで、最長12か月貸付。1年働き続ければ返済免除

公正証書の作り方は公正証書の作り方と費用、保証会社の仕組みは養育費の保証会社へ。

相談できるところ

横浜市母子家庭等就業・自立支援センター「ひとり親サポートよこはま」(中区常盤町3-24 サンビル8階、045-227-6337)が、就労相談、無料の職業紹介、日常生活や仕事の電話相談、養育費のセミナーをしています。女性弁護士による養育費の取り決めなどの無料法律相談は月3〜4回で予約制です。面接用スーツ(女性用)の無料貸出もあります。区役所の福祉保健センターでは、就労支援員が一人ずつ就労の計画を作ります。

よくある質問

横浜市の児童扶養手当の振込日はいつ?

1月、3月、5月、7月、9月、11月の11日です。11日が金融機関の休業日なら、その直前の営業日。前の2か月分が入ります。審査と認定のあとなので、最初の振込は月がずれることがあります。

横浜市でひとり親は、バスや地下鉄が無料になる?

なります。児童扶養手当を受けている世帯の1人に、市営バス、市内の民営バス、市営地下鉄、金沢シーサイドラインの無料特別乗車券が出ます。区役所のこども家庭支援課で、証書と写真で申し込みます。郵送でも申請できます。

横浜市のひとり親医療証は、県外の病院でも使える?

使えません。いったん窓口で払い、区役所の保険年金課で払い戻しを申請します。受診から5年で時効です。

養育費の公正証書の費用を、横浜市が出してくれる?

出ます。公正証書か調停は上限3万円、ADRは上限5万円で、作った日から6か月以内に郵送で申請します。保証会社の保証料(上限5万円)、差し押さえの弁護士の成功報酬(上限15万円)とも併用できます。

横浜市の市営住宅は、母子家庭が当たりやすい?

当たりやすいです。母子・父子世帯は特認B組で、当選率が一般の3倍。定期募集は4月と10月です。

神奈川県のほかの市区

同じ条件(小学生の子ども1人、手当が全部もらえる年収)なら、このサイトに載せている神奈川県の市区は、どこも毎月の合計が58,050円で同じです。違いが出るのは、振込の日、窓口、就学援助の線と入学準備金、住宅、市区の独自の補助です。引っ越しを考えているときは、ほかの市区のページと見比べてください:川崎市、相模原市、横須賀市

全国共通の決まりを読む

児童扶養手当はいくら、いつ入る?
シングルマザーがもらえるお金の全部一覧
現況届の書き方と、出し忘れたとき
ひとり親控除でいくら安くなる?
ひとり親の医療費助成
離婚後の手続きの順番