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シングルマザーの給料はどれくらい? シングルマザーの経済的な悩みを解決するためにできること

ゆー

シングルマザーのようにひとり親家庭では、経済的に子どもを育てていくことが大変だといわれています。本当にそうだと言い切れるのでしょうか? 厚生労働省やシングルマザーの口コミサイトをもとに、実際にどれくらいの給料をもらっているのか、またどれくらい給料があれば安心なのか、統計や体験をもとにまとめました。

■厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査結果報告」にみる、シングルマザーの給料の実態

2016年発表の厚生労働省の資料のうち、「ひとり親世帯の平成27年の年間収入」をみると、以下のようなことが分かります。

母子世帯の平均収入(2015年)・・・243万円

うち、勤労収入、つまりシングルマザー自身が働いて稼ぐ年収は平均200万円です。シングルマザーは所得基準以下であれば児童扶養手当を受けることができるため、それらの手当のほか養育費なども合算して収入が増えていると考えることができます。

では、シングルマザーになった理由別に具体的にみていきましょう。

 総数100万円未満100~200万円未満200~300万円未満300~400万円未満400万円以上平均年間就労収入
総数1464327524321157135200万円
死別110323718167186万円
生別1344293482301141127202万円
離婚1170245417269125114205万円
未婚1333651241210177万円
その他411214843169万円

引用)厚生労働省「ひとり親世帯の平成27年度の年間平均年収」

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11920000-Kodomokateikyoku/0000188167.pdf

ちなみに、父子家庭では年間平均収入が396万円になっています。さらに、サラリーマン(会社員)の平均年収は440.7万円となっています。男性の会社員で545万円、女性の会社員で293.1万円となっています。

やはり男女の差は大きいものの、女性の会社員の平均が300万円を超えないので、離婚シングルマザーや生別シングルマザーの平均値とそれほど変わらないといえるかもしれません。

ただし、死別シングルマザーやとくに未婚シングルマザーの平均就労年収は200万円未満である人の割合が高いようです。これは、若くして子どもを生んですぐに離婚した場合、手に職をつけていないことが多く、実家に頼ることが難しければなおさら、子どもを生んでもなかなかすぐには働けない事情を反映しているのかもしれません。

■シングルマザーの悩み、第一位は「家計」

子育てというものは夫婦そろっていても大変なもの、一人で子育てとなれば苦労も多いことでしょう。しかし、厚生労働省の調査によれば、シングルマザーの悩みは第一位が「家計」で50.4%、第二位が「仕事」で13.6%、第三位が「自分の健康」で13.0%となっています。

子育てに特化した悩みにおいては、子どもが0~4歳までは「しつけ」の悩みが最も多いです。しかし、それ以降の年齢になると「教育・進学」の悩みが半数近くを占め、子どもが10歳以上ではさらに増えて6割のシングルマザーが悩みを抱えているようです。

このように、家計や進学面の不安が最も大きいことをみると、シングルマザー自身の給与が不安を解消するまでに至っていないことを表しているように思われます。

■いくら収入があればやっていける? 子どもとの生活をシュミレーション!

国の生活費の試算では平均19万円のようですが、実際のところ家族2人の生活では14万円くらい必要だといわれています。

しかし、これはあくまでも最低生活費です。都市部に住むか、田舎に住むか、車を持つかなどライフスタイルによっても異なりますので、絶対数値ではありません。子どもがもう一人増えれば、プラス5万円くらいかかると余裕をみておきましょう。

実際にかかる生活費や教育費をシュミレーションしてみました。

●家族2人(母と子の生活費の内訳) 計14万円

住居費(家賃):3万円

食費:3万円

水道光熱費:1万5000円

医療費:5000円

通信費(インターネット、格安スマホ):5000円

保育園(幼稚園)費用(私立):2万円

被服費(衣類):5000円

日用品:5000円

雑費:5000円

車(維持費、駐車場代):2万円

贅沢をせずに、ある程度切り詰めながらやっていてもあっという間に14万円になることが予想できるのではないでしょうか。

■給料が安くてもなんとかやっていくための工夫

保育料無償化が19年10月よりスタートしましたが、私立保育園の場合は行事や制服代など思いのほか費用が高くつき、保育料が無償化になってもそれ以外の活動費などで費用がかさむ場合があります。

内訳でいえば、住居や食費、車代が大きな割合を占めています。賃貸住宅ではなく公営住宅に住むと、費用が安く抑えられることがあります。また、食費は必要なもの以外は安くても買わないようにするなど工夫することで、子ども2人いても食費を2万円台で抑えられている優秀な家庭もあります。

車は、子どもが小さければあると何かと便利で助かる交通手段です。しかし、手放せるものなら手放したほうが月々の負担は減ります。とくに、2年に1度の車検や毎年の自動車税では、結構な金額が出ていくことになります。必要であれば、普通自動車から軽自動車に乗り換えるなどの方法も節約につながります。

■シングルマザーの悩み「子どもの教育・進学」「自分の健康」を解決するためにできること

シングルマザーの収入が低いと、子どもを大学まで行かせてあげられるか、子どもに満足な教育を施してあげられるかどうかが不安になってきますよね。

子どもの大学費用を貯めるための資金計画として、「学資保険」に加入するという方法があります。親に万が一のことがあっても、死亡保障がついているので、その後の保険料の支払いが免除されるほか、大学資金として200~300万円を受け取ることができます。

月々の支払い金額は、早めに加入するほど少なくて済みます。したがって、子どもが大きくなってからの学資保険の加入はあまりおすすめできません。親名義で保険に入って貯める方法もありますが、学資保険という形で子ども名義にして入っておくほうが、うっかり他の用途で使ってしまうことを防げるでしょう。

この保険のために節約することも方法としてはありますが、児童手当をそのまま充てるつもりで「なかったことに手当」とする方法がおすすめです。

また、上記で紹介した生活費を節約して、さらに2~3万円浮かすことができれば、そのうちのいくらかを自分の健康のための保険に充てることもできます。

がん保険や医療保険は、ネット加入すれば安く抑えることができます。子どもに迷惑をかけないための安心料も必要かもしれません。年齢が高くなるほど、保険料も上がる傾向にありますので、負担に感じない年齢までに入っておくとよいでしょう。

~おわりに~

子どもを育てている今だけを見れば、母子2人の生活で月収15万円でもなんとかやっていけるかもしれません。ただ、収入を児童手当・児童扶養手当などの公的な補助に頼り過ぎてしまうと、子どもが18歳以降になってからが心配です。

今はパートだけの給料でやっていけていても、パートや非正規雇用で働いている期間は厚生年金が出ませんので、老後に大きな差が出てきます。いずれ正社員や正規雇用で働いて厚生年金をもらえるように目指していきたいですね。

自分の健康も守りながら、ママ自身の老後の資金も計画的に貯めていきましょう。

(文/ゆー 画像/123RF)

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カテゴリ:仕事・キャリア

ゆー
8歳、6歳、5歳、2歳の4人の子どもの育児中です。シングルマザーではありませんが、平日はほぼ1人で育児をしています。夫はいても安月給でそのうえ左遷されてしまい、いよいよ危機感を感じ、今年から徐々に本腰入れて働き始めました。産後にかなり体調を崩していましたが、ようやく立ち直りました。ライティングはこの数年で少しずつ始めました。ライティングの仕事では、主にこちらの「シンママstyle」にてお世話になっています。 仕事ではパワハラに会い、妊娠中は流産・死産を経験し、末っ子では産後に先天性の病気が見つかるなど、色々と人並みかそれ以上の苦労はしてきました。シンママと同じようにというわけにはいかないかもしれませんが、いち母親として子育ての大変さ、そして何ものにも代えがたい思い出や良かったこと、おすすめしたいこと、働くママの家事育児のコツなどを経験としてメッセージに乗せていけたらいいなという想いで執筆中です。 資格や免許は英検準1級、教員免許です。得意の英語を生かして子どもに英語を教えてきました。また、教育を通じて、思春期の時期の子どもともかかわってきました。好きなキャラクターは、すみっこぐらしのしろくま、ディズニーのダッフィーです。最近の楽しみは、インターネットショッピングやイベント参加、クーポン使ってお得に外食に行くことです。

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