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子育てしながら働きたい! シングルマザーに嬉しい給付金制度を紹介します!

ゆー

離婚をしたら、女手ひとつで子どもを育てていかなければなりません。ほとんどのシングルマザーが仕事を持って働くようになります。やりたい仕事があっても資格や免許が必要とされる場合もあったり、資格を持っている方が有利になる職種も多かったりしませんか。でも、いちから資格を取っているとお金がかかるのが気になるところです。

そんなシングルマザーのために、国からうれしい給付金があります。活用すればかなり安く抑えられますので、その制度について紹介します。

◇母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について

母子家庭のママは、結婚して離職したことで専業主婦であった人もいますよね。それが離婚となったら、十分な知識や準備のないまま母子生活をしていくために必要な資金を稼がなければなりません。また、母子家庭だけでなく父子家庭においても、子どもの世話や子どもとの時間が必要だからと仕事をやめて転職をするパパも多いようです。そんな困難を考慮して、国(厚生労働省)が自治体と連携して母子家庭や父子家庭の自立を促すための支援を行っています。

一言でいえば、シングルマザーやシングルファーザーが職業につくための専門資格をとるためにかかる費用の全額支給および一部支給を国がしてくれるというありがたい制度なのです。その給付金は大きくわけて①自立支援教育訓練給付金と②高等職業訓練給付金、があります。それぞれについて内容や支給条件、申請方法をわかりやすく解説します。

◇「自立支援教育訓練給付金」について

◎どんな制度?注意点は?

シングルマザーやシングルファーザーが対象となる教育訓練講座を受講し、修了した場合に、かかった費用の60%が国から支給されます。下限が1万2000円の支給になるため、講座受講料が1万2000円未満の場合は支給されません。

上限が受講年数×20万円で最大80万円の支給があります。つまり、講座を受けるために80万円かかった場合は80万円全額支給されるため、実質無料で受講できるということになります。

ここで注意しておくことは、都道府県指定の講座のみが対象となることです。そのため、たとえば医療事務の資格が取りたいと思ってこの給付金を受けたい場合には、必ずお住まいの自治体の窓口で相談し、講座の指定を受ける必要があるのです。

◎対象者

母子家庭だから全員が利用できる制度、というわけにはいかないようです。以下の条件を全て満たす方が支給対象となります。

・母子家庭の母または父子家庭の父であって、現在20歳に満たない子どもを養育している人

・児童扶養手当の支給を受けているか、または同等の所得水準であること

・就業経験、技能や資格の取得状況や労働状況から判断して、その教育訓練が適職につくために必要だと考えられること

◎対象となる講座

雇用保険制度の教育訓練給付の指定口座と、各都道府県が地域の実情に応じて定めた講座

◎申請の手続きについて

まず、講座が対象になるかどうかの指定を都道府県窓口で受けます。そして、受講開始前に必ず「自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定申請書」を提出して、自治体の審査を受けます。この時に、母あるいは父の戸籍謄本と子どもの戸籍謄本または世帯全員の住民票の写しの提出を同時に求められることがありますので、用意をしておきましょう。

その後、自治体の審査により、「自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定通知書」が送られてきて確定します。

講座を受講

受講修了日から30日以内に、「自立支援教育訓練給付金支給申請書」を提出、添付書類として子と親の戸籍謄本あるいは世帯の住民票の写しが必要。

◇「高等職業訓練促進給付金等事業」について

◎どんな制度?

シングルマザーやシングルファーザーが、看護師や介護福祉士等の資格取得のため、1年以上養成機関で学ぶ場合に、生活負担軽減のために高等職業訓練促進給付金が支給されるとともに、入学時の負担軽減のため高等職業訓練修了支援給付金の2つが支給される制度です。

また、貸付金を利用した場合にも、その仕事に5年以上勤務すれば、返還が免除されるとしています。

◎対象者

以下のすべての条件を満たす方が受給対象となります。

・母子家庭の母または父子家庭の父であって、現在20歳に満たない子どもを養育していること

・児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準であること

・養成機関において1年以上のカリキュラムを修了し、対象資格の取得が見込まれること

・仕事または育児と修学の両立が困難であること

◎支給額と支給期間について

・高等職業訓練促進給付金

支給額は月10万円(住民税非課税世帯)、月7万500円(住民税課税世帯)です。ただし、修了までの最後の12ヶ月間においては、月14万円(住民税非課税世帯)、月11万500円(住民税課税世帯)となります。

支給期間は、最大で4年間です。ただし、この給付金で准看護師の資格を取った人が引き続き看護師の資格を取るために養成機関で修業する場合は、通算3年分の給付金が支給されます。

・高等職業訓練修了支援給付金

支給額は5万円(住民税非課税世帯)、2万5000円(住民税課税世帯)です。支給期間については、修了後に支給されます。

◎対象となる資格

就職のさいに有利となり、1年以上のカリキュラムを修業されることが必要となるものであって、かつ都道府県の長が定めたものです。例としては、看護師、介護福祉士、保育士、歯科衛生士、理学療法士、保健師、助産師などです。

★まとめ

仕事や就職のうえで有利となる給付金制度はぜひとも活用したいものですね。特に、シングルマザーやシングルファーザーに向けては、その状況の大変さが考慮されているようです。受講したスクールでの領収書(日付や印鑑などが必要)は必ず保管しておきましょう。申請の時に必要となるかもしれません。下記の厚生労働省のホームページにより詳しく書かれていますので、興味のある方は参照してみてください。

詳細はこちら▶

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062986.html

(文/ゆー 画像/123RF)

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カテゴリ:仕事・キャリア

ゆー
8歳、6歳、5歳、2歳の4人の子どもの育児中です。シングルマザーではありませんが、平日はほぼ1人で育児をしています。夫はいても安月給でそのうえ左遷されてしまい、いよいよ危機感を感じ、今年から徐々に本腰入れて働き始めました。産後にかなり体調を崩していましたが、ようやく立ち直りました。ライティングはこの数年で少しずつ始めました。ライティングの仕事では、主にこちらの「シンママstyle」にてお世話になっています。 仕事ではパワハラに会い、妊娠中は流産・死産を経験し、末っ子では産後に先天性の病気が見つかるなど、色々と人並みかそれ以上の苦労はしてきました。シンママと同じようにというわけにはいかないかもしれませんが、いち母親として子育ての大変さ、そして何ものにも代えがたい思い出や良かったこと、おすすめしたいこと、働くママの家事育児のコツなどを経験としてメッセージに乗せていけたらいいなという想いで執筆中です。 資格や免許は英検準1級、教員免許です。得意の英語を生かして子どもに英語を教えてきました。また、教育を通じて、思春期の時期の子どもともかかわってきました。好きなキャラクターは、すみっこぐらしのしろくま、ディズニーのダッフィーです。最近の楽しみは、インターネットショッピングやイベント参加、クーポン使ってお得に外食に行くことです。

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