シングルマザーなら知っておきたい!母子相談員とは?

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2003年4月より母子相談員は母子自立支援員に変更になりました。地方公務員であり、特に資格は必要ありませんが社会福祉や児童福祉の経験や知識が求められる母子自立支援員。今回はこの「母子自立支援員」(旧母子相談員)について解説いたします。

 

■母子自立支援員の役割

 

離婚後のシングルマザーにとって住まいやお金に関する悩みなど他人には相談しにくい問題があります。そうした際に頼りになるのが「母子自立支援員」です。

 

「母子自立支援員」の主な目的は社会福祉の一環でひとり親への貸付や売店の設置許可、公営住宅への優先入居など様々な問題に対応しています。例えば家賃負担が大きいひとり親の場合で、アパートの立ち退きを迫れられているなら、母子生活支援施設への入居ができたり、生活の立て直しのための母子指導員や児童指導員があらゆる支援をしてくれますから母子自立支援員に相談をしてみましょう。

 

■母子自立支援員の仕事

 

ひとり親への社会資金貸付金の相談と指導として「母子福祉資金貸付金」「父子福祉資金貸付金」「寡夫福祉資金貸付金」などの相談と情報提供を行なっています。原則、連帯保証人は不要ですが、貸付資金によっては保証人が必要な場合もあります。資格としては一定の収入があり独立生計を営んでいること、申請者と同一生計に属する者でないことなどの条件があります。

 

■給付金では

 

「ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金」などの貸付や給付に関する相談にも応じてくれます。資格は就業経験、技能、資格取得後の労働需要などを判断して、教育訓練が必要と判断されたら給付が可能になります。

 

そのほか、過去に受給歴がないなどあります。指定教育訓練講座の受講が修了した段階で大体60%が自治体から支給されます。こうした受講料を負担してくれることでやる気も出て目標を達成したシングルマザーは多くいます。

■関連機関と連携してサポート

 

ひとり親への自立支援を総合的に行うために、自治会内の関係部局やNPO法人、ハローワーク、民生委員、学校関係者、母子・父子福祉団体など支援施設と連携を行う業務を行います。

 

そのサポート体制で母子家庭の親も子も心身ともに健やかに育成されるために必要な相談・助言や情報をシェアすることで効率の良いサポートができるのです。

 

■集中相談

 

平成28年度より孤立しているひとり親家庭の支援を目的として「集中相談」を取り組みが始まりました。弁護士、ハローワーク職員、母子家庭等就業、自立センター職員、公営住宅担当部局職員などにも相談ができるようになり、悩みを抱えているシングルマザーは窓口に行けば一度に相談ができるので効率よく問題解決ができます。

 

■メール相談

 

日中仕事や対面相談ができないシングルマザーはメールでも相談ができます。メールは言いたいことが正しく伝えられますが、細かなニュアンスまでは伝わらないこともあります。

 

そうした場合、メール相談から電話や対面相談を利用するのもおすすめです。なお対面相談では子連れで行ってもベビーベットや子供を遊ばせるスペースもあるので気にせず相談ができます。

 

★まとめ

 

シングルマザーは離婚してから、日々の生活の中解決が難しい問題に直面することがあります。そうした時に一人で悩まないで、ひとり親の相談を受けるプロの母子・父子自立支援員に相談しましょう。様々な支援制度が用意されていますので、相談の上、的確な支援を受けることができます。

 

経済的自立や精神的自立など職業訓練や子育て支援を受けることで可能になります。特にシングルマザーにはキャリア支援は自立に欠かせません。10年後、15年後になりたい自分をイメージして資格取得など必要な支援を受けることで、自分が持っている力を引き出すことができます。こうした支援制度や行政の助けを借りることで明るい道が開けることでしょう。

 

(文/ルーミス 画像/123RF)

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