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母子家庭がもらえる給付金や手当は何種類? 意外にもたくさんあるんです

シンママStyle編集部

これから離婚を考えている方にとって不安なのは、離婚後の生活で必要なお金ですよね。離婚問題という非日常的な毎日を送っているだけでも精神的に不安になっているのに、さらに金銭面の不安まで押しかかってくると相当な負担になります。

そこで強い味方なのが、行政的支援です。離婚している家庭でもそうでない家庭でももらえるのが児童手当ですが、母子家庭・父子家庭の方がもらえるのが児童扶養手当ですよね。

今回は、皆さんが知っている手当から特定の家庭がもらえる手当、そして母子家庭・父子家庭のお母さんお父さんを支援する制度についてお話したいと思います。

■母子手当や児童手当など皆さんも知っている手当から、条件付きの手当までお話します

離婚を考えているけれど、ずっと専業主婦で手に職もないし…と離婚を思いとどまり、自分だけが我慢したらいいんだ…と思っている方って意外と多いと思うんですよね。

実際、シングルマザーで子どもを育てている私も専業主婦で貯金もない状態で離婚、高卒で手に職もありませんでしたし、本当に0からのスタートでした。そんな私を助けてくれたのが、行政的支援です。

まず、児童手当は子どもがいる家庭全てが対象ですよね。それに対し、児童扶養手当は母子家庭・父子家庭が対象で、満額4万2910円もらうことができます。所得や子どもの人数に対して支給額に変更がありますが、現在ではこれが一定となっています。

また、児童扶養手当の支給月が2019年11月からは年6回払いに変更になるのをご存知でしょうか? 今までは年3回4カ月に1回でしたが、2カ月に1回に変更になります。

また、特別児童扶養手当といって、一定の障害を持っている20歳未満のお子さんを養育している父母が対象の手当を知っていますか? 1級2級等級の違いや、養育者の所得で手当金額の変更が生じますので、該当する方はお住いの地域の役所へ確認を行ってください。

また、保育料無償化が今年の10月から始まりましたよね。今まで無料だった保育料が逆に有料になってしまった…なんて声もありますが、母子家庭・父子家庭は今まで通り優遇されているといっていいでしょう。

給食費・副食費も所得制限で免除されるなどさまざまな制度がありますので、不明な点は通われている園や保育課に確認を取るといいかもしれません。

■母子家庭・父子家庭のお父さんお母さんの就業を応援する制度や給付金をご存知ですか?

上記でも少しお話しましたが、私は離婚した当初貯金もなく、手に職もない状態でしたが、母子手当・児童扶養手当を活用しなんとか生活していた状況でした。

そんななか運よく保育園が決まり、就職先が決まり、働き続けていると今度は将来に対しての不安がでてくるんですよね。離婚した当初はいっぱいいっぱいで、目の前のことをどうにかすることで必死だったのですが、生活が安定してくると将来に対しての不安がでてきます。

そこで私が見つけたのが高等職業訓練促進給付金という制度です。この制度は母子家庭・父子家庭のお父さんお母さんが対象で、看護師や歯科衛生士、介護福祉士などの国家資格取得のために1年以上養成機関で就業する場合に、ひとり親家庭の生活の負担を軽減するために月額10万円(課税世帯7万5000円)が支給されるというものです。対象資格は幅広く、保育士や調理師美容師など医療福祉美容などさまざまです。

その他にも、ハローワークで似たような制度が存在しますが、こちらは職業訓練給付金・職業訓練支援給付金というものでひとり親家庭でなくても、一定の条件を満たせば誰でも受けることのできる制度となっています。

以上のように、ひとり親家庭の生活をサポートするものや就業を支援する制度がたくさん存在しますので、興味のある方は一度調べてみるのもいいかもしれません。

(文/音葉 画像/123RF)

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カテゴリ:支援制度

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