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シングルマザーは非課税世帯になるって本当?

シンママStyle編集部

住民税は都道府県や市町村が徴収する地方税であり、原則すべてに人が課税対象になりますが、シングルマザーの場合、所得が低いために、住民税が軽減もしくは免除されることがあります。ただ注意したいのは全て自ら申請しなければせっかくの税制の優遇措置は受けられないことです。

今回はそうした非課税世帯について解説していきます。

■住民税非課税世帯とは

住民税の課税が免除される世帯のことで、一定の条件を満たさなければ適用されません。

●生活保護受給者
寡婦または特別の寡婦で、前年の合計所得金額125万円以下
前年の合計所得金額が、各自治体が定める金額以下

ここで言う前年の合計所得金額が、各自治体が定める金額以下とは
扶養家族がいない:合計所得金額<35万円(給与収入の場合約100万円以下)
扶養家族がいる:合計所得金額<35万円X(本人+扶養家族の人数)+21万円
となっています。

●母子家庭が非課税世帯になる場合の基準
寡婦または特別の寡婦であること
シングルマザーの前年度の所得合計が125万円以下(年収約204万円以下)
所得または年収はシングルマザーだけでなく世帯全体の合計

■住民税が非課税だとどうなる?

住民税が非課税になると、国民健康保険や高額医療費制度などの自己負担額が軽減されます。各自治体により軽減額は異なりますが、東京23区では2〜7割減額です。さらに高額医療費も1ヶ月の自己負担額の上限が3万5,400円となっています。

自治体によっては入院中の食費減額、保育料の減額などもあるようです。また介護保険サービスを利用する場合の負担額の軽減もあります。

2020年から始まる大学無償化は住民税非課税世帯のみが対象になります。
国立大学は全額免除、私立大学は年間70万円減額

私立大学の年間授業料平均は87万8000円となっています。若干不足しますが、子供が大学に行く頃にはシングルマザーもフルタイムで働けるので特に問題はないでしょう。

これまでは母子家庭で私立大学に通うのはハードルが高かったものです。奨学金もありますが社会人になっていずれは返済が必要になります。こうした場合に大学無償化は母子家庭にとって転機となるはずです。そのほかに、がん検診料が無料になったり、予防接種が無料になるなどメリットがあります。

住民税非課税世帯は利用できる給付金や奨学金があり、非課税世帯は生活が困窮していると判断されるので、様々な恩恵を受けることができます。
臨時福祉給付金(一人につき15,000円)
高校生等奨学給付金制度(年額75,800円〜138,000円)
保育料の免除や減額

こうした制度は度々見直されるので、申請が可能な場合は漏れなく申請をしましょう。

■非課税世帯のデメリット

今まで自分の子供や親などの家族を扶養していた場合、非課税世帯のメリットを受けるために世帯分離をすると、これまで扶養してきた世帯主の所得税や住民税など課税金額が増額されることもあります。

個々のケースで考えていく必要があります。確定申告をする際に医療費控除を家族全体の合計金額で受けていると、世帯分離したことで医療費控除がそれぞれの世帯で受けられなくなることも。

☆まとめ

母子家庭は非課税世帯になるとメリットが大きくなります。年収を204万円に抑えて児童福祉手当・児童手当・養育費が非課税になれば親子二人なら食べて行けます。かえって中途半端に課税される方が、これらのメリットが受けられなくなるだけでなく手取りも減ってしまうので生活は苦しくなるのです。

非課税の範囲で生活しているうちは、子供と過ごす時間もあるので生き方の一つかもしれません。また寡婦控除を忘れた場合、税務署に行けば5年まで遡って申告ができます。母子家庭にとって控除金額はかなり大きいので、忘れずに申請を行い、税制面の優遇を受けるようにしましょう。

(文/ルーミス 画像/123RF)

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カテゴリ:支援制度

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