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支援制度

シンママは活用しよう!母子家庭自立支援センター

シンママStyle編集部

厚生労働省は現在母子家庭、父子家庭の自立支援を進めるために自立支援セターを設立し、都道府県や指定都市などが中心となり、就業相談から就業支援講習会の実施をはじめとする各種支援対策を進めています。

また養育費の取り決めについての相談、情報提供、面会交流の支援など、弁護士を交えて行なっています。今回はそうした自立支援センターについて解説します。

■経済支援

特に母子家庭は子供がいることで雇用にも制約が出てきます。安定した収入を得る仕事でなければ経済的自立が困難なケースも出てきます。そこでこうしたひとり親が自立するための支援を行なっているのが自立支援センターです。

対象は一人で子供を育てている母親・父親・寡婦などです。全国には100カ所以上のセンターがあります。

■主に経済支援としては

就業支援を中心に自立に必要な、児童扶養手当の支給や母子家庭の子供の就学に必要な死に資金の貸付も行なっています。代表的なものが母子寡婦福祉資金貸付金です。現在は父子家庭も支給を行い自立支援の柱になっています。

就業支援には自立支援プログラム、ハローワークを通じた支援をおこなっています。特にハローワークを通じて雇い入れた事業主に対して、賃金の一部を助成する制度があります。その最たるものが特定求職者雇用開発助成金です。貸付では、ひとり親が借りやすいように貸付金の利子を下げ、連帯保証人がなくても貸付を行いなどが可能になっています。

■総合的自立支援策

子育て生活支援として保育所の優先入所や放課後の児童クラブの優先的な取り扱いの充実を図りました。ひとり親が病気や技能習得等で一時的に子育てや介護ができない場合は家庭生活支援員を派遣するサービスを行い、日常生活支援を実施しています。

ひとり親が孤立しないように交流会を開催したり、生活支援に関する相談や講習会を行い、情報交換を行なっています。講習会では就業に必要な資格や高い技能を習得するなど起業家支援なども行なっています。受講する講習は公共の職業能力開発施設や民間の専門学校などに委託されて実施されています。

■養育費の確保

離婚をしたひとり親にとっては子育てを行うにあたり養育費の確保は重要です。そこで2002年(平成14年)の母子及び寡婦福祉法の改正、民法の改正などによって強制執行手続きが簡易化されました。

各自治体の自立支援センターには養育費専門相談員の配置、強制執行に関する相談や調整を行なっています。また強制執行の手続きでは家庭裁判所への同行などにも対応してくれます。

■面会交流支援

離婚後、面会交流は子供にとって大変大切です。しかし、子供がいくら会いたがっても離婚した当事者同士が会うのはスムーズに行かないこともあります。そこで自立支援センターでは、面会交流支援計画書を作成して、それに基づいて面会交流に付き添ったり、子供の受け渡しを援助したり、父母が連絡を取りにくい場合は代理で連絡をとって面会の調整を行います。

■その他の支援

各自治体にある自立支援センターでは母子生活支援施設への入所や公営住宅への優先入居、家賃の軽減など行なっています。自治体によって支援内容が異なりますから最寄りの自治体に確認をしてみて下さい。

☆まとめ

シングルマザーの中には親の身勝手な離婚で子供に辛い思いをさせていると自分を責めている人がいます。そしてその寂しい思いから解放してあげたいと頑張るシングルマザー。そうした中で、精神的に追い詰められ、ストレスで気持ちに余裕がなくなっている人は自立支援センターに頼ってみたらいかがでしょう?

(文/ルーミス 画像/123RF)

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カテゴリ:支援制度

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