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寡婦控除制度はこの先どうなる?自民公明両党の見解はいかに

 

寡婦控除制度というものをご存知だろうか。ひとり親家庭の方や実際にこの制度を活用するまでは知らなかったという方がほとんどではないだろうか。この寡婦控除制度とはどのような制度なのか、また寡婦とはなんなのか分かりやすく掘り下げていこうと思う。

 

まず、日本年金機構によると寡婦に該当するのは①夫と死別又は離婚後に婚姻をしていない人で、生計を共にする子や扶養親族がある人。②夫と死別又は生存が明らかではない人で所得金額が500万円以下の人とされている (この場合扶養親族の有無は関係ない)。

 

そして寡婦とは、別にもう一つ特別の寡婦という制度が存在し、この特別の寡婦に該当する人とは①夫と死別又は離婚した後婚姻をしていない人や生死が明らかでない人②扶養親族である子がある事③受給者本人の所得が500万円以下である人とされている。

 

寡婦控除も特別の寡婦控除と似たような条件が設定されているが、簡単に説明すると、寡婦とは離婚後又は死別後婚姻をしておらず扶養親族がいる人、離婚後又は死別後婚姻しておらず所得が500万円以下の人のことを指す。また特別の寡婦とは、離婚又は死別後婚姻をしておらず自分の収入で養っている子があり、なおかつ収入が500万円以下という条件のすべてに当てはまる場合にのみ該当すると覚えていて欲しい。

 

そして現在、寡婦控除制度に対する見解が自民党公明党両党で対立している。現在日本では寡婦控除のみなし制度が広まりつつあるが、まだまだ未婚の母に対する風当たりは強いのが現状だと言える。しかしながら、公明党はこの現状を打破すべく未婚の母にも、離婚や死別が原因の母子家庭と差別なく制度を適用すべきだと主張いている。

 

一方の自民党は事実婚との区別がしにくく、未婚での出産を奨励する事にもなりかねない、また伝統的な家族観が崩れかねないと主張してし、双方の意見が対立している状態が続いていたが、結局、12月14日の来年度与党税制改革大綱にて未婚ひとり親での寡婦控除の適用は見送られることとなった。

 

では、両者の意見を分かりやすくかみ砕いてみる。公明党は同じ子を持つシングルマザーとして離婚や死別そして未婚など関係なく平等に制度を適用すべきだと訴えている。これは当然の主張であると言えよう。同じ子をもつシングルマザーでも税金の控除額が違うのは、それだけで生活に影響を与えてしまうと言えるだろう。

 

一方の自民党は事実婚との区別がつきにくく、未婚の母を推進しているとのこと。この意見もまた、納得がいく。

 

結婚をしないという選択肢を選び、子供を授かり事実婚という道を選ぶ家庭が増え続けると、確かにシングルマザーとの区別がつかなくなる。しかしながら、両者の意見はどちらも正論で間違ってはいないからこそ、決着がつかず話し合いが難航しているのだ。

 

また、アメリカでは日本の様に児童扶養手当という様な母子家庭のみが受けられる制度はない。実は、日本とアメリカでの妊婦へ対する行動やシングルマザーに対する対応は明らかに相違がある。根本的な違いとして、日本では離婚すると大抵の場合は母親一人に親権がいくが、アメリカや他の先進国では共同親権がほとんど。

 

共同親権とは実際に子どもの暮らしや身の回りの世話をするのが母親、金銭的に支えるのは父親という風に役割が分担されているものだ。日本は母親が親権を得ると父親は養育費を払わずに逃げたもの勝ちというのが現状でもある。そのため、日本とアメリカを比較すると顕著だが、この寡婦控除制度とは根本的な日本の離婚・婚姻制度から見直す必要性もあるのではと思わずにはいられない。

 

 

(文/音葉 画像/123RF)

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カテゴリ:節約術

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