シングルマザーの養育費問題

母子家庭の貧困が問題になっています。特に離婚をすると子供を母親が引き取るケースが多いのですが、男性と違い母子家庭の場合は働き方や生活にも制約があります。その中で子供を育てて行く上で一番大きな問題が養育費です。

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母子家庭の貧困が問題になっています。特に離婚をすると子供を母親が引き取るケースが多いのですが、男性と違い母子家庭の場合は働き方や生活にも制約があります。その中で子供を育てて行く上で一番大きな問題が養育費です。

 

■母子家庭の平均収入

 

厚生労働省の統計によると母子家庭の平均的収入は約223万円だということです。この中に養育費も含まれますが、パートやアルバイトだとこの平均的収入よりも下回ることもあり得るのです。パートやアルバイトが6割近くと言われていますから大きな問題です。

 

死別の場合は、保険金などが入ることもあり比較的高い一時金が入ることで当面の金銭面は問題がありません。しかし、約8割を占める一般的な離婚だと収入が激減してしまうようです。原因はそれまで専業主婦であったり、パートでずっと仕事をしてきたことで正社員として働くことが厳しいのです。

 

■養育費をもらおう

 

離婚して母親が子供を引き取る場合、夫に養育費を請求ができます。子供が大きくなると生活費だけではなく教育にもお金がかかります。特に私立の学校に行くとなれば塾通いも含め、莫大な費用がかかります。

 

こうした事に備えて準備をしてくことが非常に重要になります。その一つが「養育費調停」です。

 

これをやるかやらないかで後になって厄介な問題がl起こり得るのです。養育費調停を申し出れば、調停委員が話を進めてくれ、相手との養育費支払いの合意点を探ってくれます。裁判所で合意すれば、例えば夫が支払いに応じない場合は審判に背く事になり、強制力を発動して、給与の差し押さえなどが可能になります。

 

しかし、大半の離婚した夫婦間では「養育調停」を行わず、口約束程度で決めるケースが多く、途中から支払いが滞ってしまい催促にも応じてくれないのがほとんどです。

 

■養育費の概念

 

まずは養育費の概念ですが、子供の衣食住・離婚時から20歳までの教育費・医療費などが含まれます。中でも離婚時から20歳までの教育費が、一番ウェートが大きいのです。本来の養育費は離婚前と後でのレベルが同レベルであることを前提に算出するものです。ですから私立や塾などはこれとは別に別途取り決める必要があるのです。

 

養育費は相手の年収が高ければ高いほど多くもらえます。また 親権を持つ者の年収が低ければ低いほどもらえる養育費は高くなります。さらに子供が成長して行くにつれて教育費がかかりますから、20歳に近づくにつれて高くなる傾向があります。

 

子供が大学に通う場合は20歳を越えることもありますから、そういった場合は大学卒業まで養育費を払ってもらいます。ただし、相手にも生活がありますから養育費の上限はある程度決まっています。

 

また、リストラなどで無職になったり、年収が大幅に削減されたり、相手が再婚して扶養家族ができた場合など、養育費の支払いが厳しくなることもあります。そうしたケースでは養育費が減額されることもあります。

 

■どうしたら多くの養育費がもらえるのか

 

大切なことは相手の収入をしっかり把握しておくことです。養育費を請求する時に、相手の収入明細などを事前に確認しておく方が少しでも多くの養育費を獲得できるのです。

 

また、子供の将来に渡る学習計画を明確にしておくことです。小学校5年生から塾に通わせ、私立中学に通わせるなど希望的な側面もありますが、全く計画がないよりましだと言えます。

 

こうして相手を説得させて養育費の支払い額を決めても支払いが滞ることも考慮して手を打つことが重要です。それに備えて、家庭裁判所に調停を願い出るのが一番良いとされています。または公正証書という形で残しておけば、滞った場合に正当な理由がない限りは、強制的に給与を抑えることができます。

 

☆まとめ☆

 

子供を抱えて母親が生きて行くためには、あらかじめ子供の養育費は明確に書類にして残す、あるいは裁判所の調停に委ねるなど、もらい損ねることを防ぐ手立てをしておくことが大切です。

 

 

(文/ルーミス 画像/123RF)

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