知って損なし?母子家庭のお母さんが貰える手当や助成金とは?

今回は母子家庭のお母さんが受け取れる手当や助成金のお話をしたいと思います。

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シングルマザーになり一番心配なのはやはり金銭面ですよね。お子さんが小さいうちはお金はかからないが手間はかかる、お子さんが大きくなると手間はかからないがお金がかかる、本当にその通りだと思います。

 

ですが、お子さんが小さいお金のかからない時期に貯金したいと思っても中々思うようにいかないですよね。せっかく見つけた仕事でも保育園からの呼び出しや急なお熱でお休みし、貯金をするのは夢のまた夢…、という方も多いと思います。そこで今回は母子家庭のお母さんが受け取れる手当や助成金のお話をしたいと思います。

 

■母子家庭のお母さんが受け取れる手当とは?児童扶養手当以外にも様々なものがあるんです

 

母子家庭のお母さんが受給できる手当としてよく知られているのは母子手当(児童扶養手当)ですよね。そのほかに母子家庭関係なくお子さんがいる家庭で受給できるのが児童手当です。

 

児童扶養手当は平成30年4月支給分から210円アップしており全額支給で42,500円受け取ることが出来ます。また、所得制限が設けられており一部支給だと42,490円~10,030円となっています。また、こちらの所得制限ですがイマイチ決まりが分からない、全額支給と一部支給の境目はどこなの?といった疑問を持っている方も多いと思います。平成30年度の所得制限限度表によると扶養親族0人の場合、本人所得+養育費の8割が49万円未満で全額支給、192万円未満だと一部支給になるようです。

 

また、児童育成手当というものもあり父、母が離婚した場合や未婚の場合にも支給される手当があるのをご存知でしょうか? お子さん一人につき月額13,500円支給されるんですが、こちらの手当は実施している地域とそうでない地域に分かれるためお住いの市役所や役場にて確認が必要です。

 

また、母子家庭のお母さんが受けられる住宅手当やお子さんとお母さんの医療費助成など受けられる手当や助成はたくさんありますので是非一度確認してみてはいかがでしょうか?

 

■継続支払いはおよそ20%?養育費を受けとるのは子供の権利です

 

シングルマザーの皆さんはキチンと養育費を受け取っていますか? 離婚して子と生計を同じくしていなくても養育費は父親として当たり前に支払うものですが、養育費をキチンと支払っている、受けとっている方は約20%という統計が厚生労働省からでています。

 

離婚する際に養育費や面会交流の取り決めを行っても中々継続して支払ってもらうのが難しい中、厚生労働省は平成15年に民事執行法改正を行い養育費などの強制執行について、一度の申し立てで将来分についても給料などの債権を差し押さえる事ができるよう改善し、より強制執行を行いやすくできるよう改善しました。また、母子寡婦福祉資金の一環として養育費の確保による裁判費用については特例として生活資金12か月分(123万円)を一括して貸付できるようになっています。この様に養育費確保のために動きやすい制度が整えられている中、強制執行を行う為にはまず公正証書の作成が必要なのをご存知でしょうか?

 

公正証書は離婚する前、した後でも当事者(父、母)二人で共同して作成する必要があります。そして、公正証書作成後に養育費が支払われなくなった場合にまず家庭裁判所に申し立てを行い家庭裁判所から元夫側に履行勧告がされ、それでも支払われない場合に応じて強制執行が行われます。

 

つまり、離婚する際に口約束で養育費の取り決めをしている場合は公正証書の作成から行う必要があるということです。

 

ここまでざっと説明しましたが、毎日仕事に家事に子育てに追われる中養育費の事でここまで体力を回すのは難しく諦めてしまうお母さんも多いと思います。

 

ですが、養育費はお子さんがもらう権利のある大切なお金ですのでお子さんの為にも今後の生活の為にも今一度考えてみてはいかがでしょうか?

 

 

(文/音葉 画像/123RF)

 

 

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