シングルマザーにとって、母子手当などの支援制度は必要不可欠です

まだまだ偏見の目はありますが、シンママとして生きて行ける世の中になってきているように感じます。今回は支援制度の中の一つ、母子手当について探っていきましょう。

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こんにちは~、先日ミーちゃんの尻尾を踏んで、猫パンチを連打されたジージ!「俺には猫まで優しないわ!」と、そんなジージがちょっぴり可哀そう?に思えたバーバでした。

 

さてシンママになると、行政の様々な支援が受けられます。離婚を恥だと決めつけていた時代には、そのような支援制度は充実していませんでした。ですから、離婚をしたくてもできない女性が多く、たとえ離婚できたとしても、経済面を考えると、子供と生きていく選択はできませんでした。

 

やむを得ず子供を夫側に残し、一人で家をでる母親も少なくありませんでした。今の時代は、支援制度を利用し、養育費を請求すれば、何とか子供と生きて行く道は開けます。仕事を探すのも、サポート体制が整ってきているので、シンママに向けた求人も増えつつあります。

 

まだまだ偏見の目はありますが、シンママとして生きて行ける世の中になってきているように感じます。今回は支援制度の中の一つ、母子手当について探っていきましょう。

 

■行政の支援制度とは?

 

支援制度については前にも述べましたが、おさらいしてみましょうね。まずどのような支援が得られるのでしょうか?

 

〇児童手当

3歳未満15,000円、3歳~15歳の3月31日まで10,000円で、所得制限があります。この年齢の子供がいる世帯が対象で、離婚していなくても貰えます。

 

〇児童育成手当

各自治体が行っていて、主に東京都で実施されています。

東京都の場合、子供1人につき、13,500円の支給となっています。

 

〇特別児童扶養手当

・精神の発達の遅れ

・精神障害による生活の支障

・身体に重度、中度の障害がある

上記3点に当てはまる場合、利用可能です。

 

〇母子・父子への住宅手当

この支援に関しては、全ての市町村で実施されているわけではありません。少数の市町村のみで行われていますので、問い合わせが必要です。支給されている額は、月額10,000円、5,000円といったところです。

 

〇生活保護

国が設けている支援制度で、いくつかの条件があります。

・援助してくれる親族などがいない

・資産が全くない

・病気やケガで働くことができない

・毎月の収入が最低生活費を下回っている

この上記の条件に当てはまれば受給可能です。

 

〇医療費助成制度

シングルの家庭に対して、親や子供の医療費を市町村が負担する支援制度です。この制度も、自治体によって変動します。

※これらの支援制度は、其々自治体へ問い合わせをして受給できるものです。条件がありますから、当てはまらない場合は受けることはできません。

 

■母子手当とは?

 

母子手当も支援制度の1つで、正式名は児童扶養手当と言い、シングルで子供を育てているママやパパに支給されます。0歳~18歳の子供が対象となり、最初は母子家庭のみの制度でした。けれど平成22年度から、父子家庭も支給対象となりました。18歳の3月31日まで支給され、所得制限が設けられています。

 

そして平成30年8月より全部支給の限度額が、其々30万円引き上げられました。よって一部支給から全部支給に変更となる人が、約15万人だと言われています。受給することが可能となっても、毎年現況届を提出するのを忘れてはいけません。この届け出がないと、継続して児童扶養手当が受けられませんので要注意です。

 

◆全部支給

・子供1人:月額42,500円

・子供2人:月額52,540円

・子供3人:月額58,560円

・子供3人目以降、1人増えるごと:月額6,020円加算

 

◇所得制限

(平成30年7月まで)(平成30年8月~)

・扶養親族0人:190,000円⇒210,000円

・扶養親族1人:570,000円⇒870,000円

・扶養親族2人:950,000円⇒1250,000円

・扶養親族3人:1330,000円⇒1630,000円

 

◆一部支給

一部支給は、一定以上の所得がある人は減額されます。子供の人数、扶養親族の人数と受給者の所得によって変動します。

 

◇計算

・子供1人の時の月額=42,490円-(受給者の年間所得-所得制限限度額)×0.0187630

・子供2人目の加算額=10,030円-(受給者の年間所得-所得制限限度額)×0.0028960

・子供3人目以上の加算額=6,010円-(受給者の年間所得-所得制限限度額)×0.0017341

 

◆児童扶養手当請求の必要な書類

・請求者及び対象児童の戸籍謄本(発行から1ヵ月以内)

・印鑑

・健康保健証振込先口座

・年金手帳

・該当年度の所得及び課税状況が分かる書類(所得証明書)

・マイナンバー

 

■まとめ

あらまし母子手当(児童扶養手当)の概要を記載しましたが、制度はよく改定しますから、事前のリサーチが大事ですね。受けられる支援制度は全て利用するのが賢明です。

 

本当は養育費をしっかりゲットできれば、シンママの負担も軽減されるのでしょうが、一番当てにできないものですよね。正規雇用を目指し、資格を取ったりしてママは奮闘しています。そんなママへの後押しができる支援がもっと増えることを願いたいものです。

 

バーバの時代と比べると、シンママという位置づけができているのは進歩ですけどね。まあ雑音というのは、何に対してもありますから、「馬耳東風」でいきましょう。

 

 

(文/たぬこ 画像/123RF)

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