未婚のシンママに朗報!寡婦控除税制改正なるか!?

未婚であるというだけで、寡婦控除が受けられず、経済的に困窮し肩を落としていたシンママに朗報です! 寡婦控除の対象に未婚のひとり親も加わるよう、法改正に向け、国が大きく動き出しました。

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未婚であるというだけで、寡婦控除が受けられず、経済的に困窮し肩を落としていたシンママに朗報です! 寡婦控除の対象に未婚のひとり親も加わるよう、法改正に向け、国が大きく動き出しました。

 

■寡婦控除とは?

 

寡婦控除とは、もともとは戦争で夫をなくした妻を支援するためにできた制度で、ひとり親の家庭の税金の負担を軽くするという制度です。所得税は年収から最大35万円、住民税はさいだい30万円が差し引かれます。

 

現段階では、対象は離婚や死別によってひとり親になった人で、同じシングルマザー・シングルファザーでも未婚である場合は対象に含まれていません。

 

■未婚のひとり親の現状

 

母子家庭のうち、死別で母子家庭になった家庭が8.0%なのに対して、未婚の母子家庭の割合は8.7%(厚生労働省のひとり親家庭調査 16年度)と、少しの差ではありますが、死別でのひとり親よりも未婚のひとり親の方が高い割合となっています。

 

また、母子家庭全体の平均年収が200万円なのに対し、未婚の母子家庭の平均年収は177万円と低く、経済的に厳しい状況であることが多いと言えます。

 

しかも未婚のひとり親は寡婦控除の対象にならないということで、所得によって使用料などが決まるものにも影響します。例えば保育料、公営住宅の家賃、高等職業訓練促進制度などに影響し、婚姻歴があるひとり親家庭に比べ、未婚のひとり親家庭は年間20万円も負担が大きくなることもあります。

 

■寡婦控除税制改正に向けて

 

同じひとり親家庭であるのに、未婚である場合は対象にならないのは不公平だという声があがり、税制度改正に向けて大きく動き出しました。こういった声は最近になってでてきたわけではなく、10年前に3人の非婚のママたちがこの件について日本弁護士連合会に人権救済の申し立てをしたことから始まっています。

 

しかし、婚姻に基づく家族観を重視する慎重論も根強く、なかなか簡単には進みません。日本弁護士連合会は法改正が必要としつつも、まず地方自治体が寡婦控除の「みなし適用」をすべきと要望書を提出したことで、2013年以降、未婚も対象とする寡婦控除のみなし適用が広がりました。

 

みなし適用は広がったものの、地方自治体によって制度に差があるとして、法改正が必要と議論が続けられ、10年たった今、法改正へ向け国が大きく動きだしました。2018年の税制改正大網で「2019年度改正で(見直しを)検討し、結論を得る」と明記されています。

 

さらに、保育料、高等職業訓練促進費制度については、2018年度から全国的に寡婦控除のみし適用を実施する旨の世さんが組まれています。

 

☆まとめ☆

 

「結婚しないで子どもを産んだんだから自己責任だろ」という批判の声に負けず、3人のママが勇気をもって声を上げたことで、日本の法律が変わろうとしています。婚姻による家族観を重視する声がなくなったわけではありあませんが、LGBTなど、性に対する多様な認識が広がっているのと同様、結婚観も多様化しており、結婚に対する認識、価値観も変わってきています。

 

なんといっても、日本の未来を担う子どもたちが、貧しい思いをしないよう、みな平等に教育を受ける機会を与えられ、安心安全な子ども時代が過ごせる場が確保されるよう、国全体で子育てをするという認識が必要です。そのためには3人のママがそうしたように、子育てを経験しているママが、勇気をもって声を上げ続け、身近なところからでも、働きかけることが大切です。

 

 

(文/ぶー 画像/123RF)

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