非課税世帯とは?対象や受けられる制度を紹介!

シンママのみなさんのなかには、非課税世帯という言葉を見たり聞いたりしたことがあるママも少なくないと思いますが、非課税とはいったいどんな世帯が該当するのでしょうか?シンママの多くが該当する可能性がある非課税世帯について、対象や受けられる制度などを紹介します。

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シンママのみなさんのなかには、非課税世帯という言葉を見たり聞いたりしたことがあるママも少なくないと思いますが、非課税とはいったいどんな世帯が該当するのでしょうか?シンママの多くが該当する可能性がある非課税世帯について、対象や受けられる制度などを紹介します。

 

■非課税世帯とは?

 

非課税世帯とは、所得や家庭の経済状況により、住民税が免除される世帯のことです。住民税には、「均等割」と「所得割」の2棲類の計算方法があり、非課税世帯は、均等割・所得割両方が非課税に該当する場合と、所得割で非課税に該当する場合の2パターンあります。

 

■均等割・所得割とは?

 

均等割り…所得に関係なく一定額納める住民税です。金額は各自治体によって異なり、市町村税は3,500円~4,000円、都道府県税は1,500円~2,500円と、お住まいの地域によって差があります。

 

※ちなみに所得とは…

・利子所得…銀行の預貯金や公社債の利子など

・配当所得…株などの配当から得た利益

・不動産所得…アパート経営や月極駐車場、看板の使用料など

・事業所得…農業・製造業・卸売業などを営んでいる場合の事業から生じる所得

・退職所得…退職一時金

・山林所得…山林や立木譲渡

・譲渡所得…建物や土地の譲渡・売却

・一時所得…懸賞や福引の商品、競馬・競輪の払戻金、生命保険の一時金など

・雑所得…著者や作家が以外の人が受け取る印税、講演料など

など、給与収入以外にも所得の種類があります。

 

所得割…所得に応じて納める住民税です。所得割額=課税所得金額(所得金額-所得控除額)×(都道府県民税率+市区町村税率)-税額控除額

 

■均等割・所得割どちらも非課税の対象となる条件

 

・生活保護受給者

・障がい者、未成年、寡夫または寡婦であり、前年合計所得が125万円以下(給与所得は年収204万4千円未満)

・前年合計所得が自治体の定める金額以下

 

シンママの正社員など正規雇用者の平均年収が、270万円、パートなど非正規雇用の平均年収は125万円、該当するシンママ世帯は多いということになります。

 

■所得割が非課税の対象となる条件

 

前年の総所得金額が

・扶養親族なし…35万円以下

・扶養親族あり…35万円×(控除対象配偶者+扶養親族数+1)+31万円に当てはまれば対象になります。

 

■住民税の計算に含まれないもの

 

・障害年金、遺族年金

・雇用保険の失業給付金

・生活保護のための給付金

・相続・贈与などによる資産(※相続税や贈与税の対象にはなります。)

・通勤手当(上限10万)

 

■非課税世帯が受けられる制度

 

・保育料免除、減免

・高校生奨学給付金制度

・国民健康保険の減免

・高額医療制度の個人負担額減免

・健康診断や予防接種の割引・無料

・介護サービス無料

・NHK受信料無料(障がい者)

 

非課税世帯が受けられるサービスは自治体によって異なりますので、お住まいの地域に問い合わせて確認してみて下さい。

 

 

☆まとめ☆

 

自分が非課税世帯に該当するかどうか、計算するのは面倒ですよね。非課税世帯かどうかは、給与明細、もしくは給料からひかれる場合、5月に「給与所得等に係る市民税・県民税、特別徴収税額の決定(変更)通知書」が届きますので、市民税・県民税の欄が0ならば非課税世帯に該当します。

 

非課税世帯に該当すれば、先にも紹介したように、保育料の免除や高校生奨学金がもらえたりと、お子さんにかかる費用の負担を削減できますし、申請しなければ受けられない給付金などもありますので、ぜひチャックしてみて下さい!

 

 

(文/ぶー 画像/123RF)

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