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年金を滞納しているシングルマザーは要チェック!国民年金の免除制度って?

パート勤務の方や、フリーランスの方は、将来に備えて必ず入っておくべき国民年金。月々の収入が少ない方にとって、この出費が家計に占めるウェイトは意外に大きく、未納状態がずるずると続いてしまっている方もいるかもしれません。

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パート勤務の方や、フリーランスの方は、将来に備えて必ず入っておくべき国民年金。月々の収入が少ない方にとって、この出費が家計に占めるウェイトは意外に大きく、未納状態がずるずると続いてしまっている方もいるかもしれません。

 

そんなときは、思い切って「免除申請」をしてみたほうが、様々な良いことがあるかもしれませんよ。本記事では、年金免除申請のメリット・デメリットと、手続きの方法などをご紹介します。

 

■免除を申請できる条件は?

 

年金の免除を受けられるのは、母子家庭であるかどうかにかかわらず、免除申請をする年(7〜6月)の前年度所得が一定額を下回る世帯が対象になります。所得や家族の人数に応じて、免除割合も、全額から4分の1まで異なります。以下に、免除の対象となる基準額の算出方法をまとめました。

 

〈全額免除の場合〉   (扶養親族の数+1)× 35万 + 22万

〈4分の3免除の場合〉  78万円 + 扶養親族等控除額 + 社会保険料

〈半額免除の場合〉   118万円 + 扶養親族等控除額 + 社会保険料

〈4分の1免除の場合〉  158万円 + 扶養親族等控除額 + 社会保険料

 

※「扶養親族等控除額」「社会保険料」は、年末調整または確定申告で申告した金額です。

 

例えば、子供2人がいるシングルマザーの場合、前年度所得が127万円以下の場合は、全額免除を申請できるということになります。

 

■免除をすることによるメリット・デメリット

 

【メリット】

 

1.遺族年金・障害年金の受給対象となる

 

年金の未納状態が続いている場合、遺族年金や障害年金の受給対象から外れてしまうことがあります。子供のことを考えると、この受給資格から外れてしまうのはかなりのマイナス。一方、免除申請手続きをきちんと踏んでおけば、受給資格を保つことができますよ。

 

2.10年以内で追納が可能

 

年金は、支払い期限から2年過ぎるともうその分は時効となり、納めることができなくなってしまいます。ですが、免除申請手続きをしておけば、支払い期限経過後、10年間は後から納めること(追納)が可能になります。

 

免除申請により、納める額が少なくなるに応じて、将来もらえる年金の額も減ってしまいますが、後から追納で収めれば、満額の年金を受け取ることも可能になります。将来、金銭的な余裕ができれば納める選択肢も残しておけるのがいいですね。ただし、3年目以降を過ぎての追納には、経過期間に応じて加算金が生じる点は注意しましょう。

 

3.減額分の2分の1を国で負担してもらえる

 

免除申請をした場合、将来受け取れる年金の額は減りますが、減額分の2分の1は国から負担してもらえることになっています。

例えば、全額免除の場合でも、将来、満額の年金受給額の2分の1は受け取ることができるということになります。

 

【デメリット】

 

1.将来給付される年金の額が減る

 

免除されているとはいえ、納める年金の額が少ないため、将来受け取ることができる年金は少なくなります。しっかり貯金をするか、追納するなどして老後に備えましょう。

 

■年金免除申請の手続き方法

 

まずは、「納付猶予申請書」を手に入れましょう。この書類は、インターネットからダウンロードもできますし、市役所または日本年金機構の窓口で受け取ることも可能です。こちらと、年金手帳のコピー等の必要書類を添付して市役所に提出した後、約2〜3ヶ月の審査期間を経て、免除の対象となるか否かが決定されます。現在、滞納状態となっている方も、2年間は遡って申請ができるので、ぜひやってみましょう。

 

☆まとめ☆

 

日々の食費や家賃などの支払いで手一杯になってしまい、ついつい年金の未納状態が続いてしまっている方もいるのでは? 免除の対象になるのなら、未納にしておくよりも断然きちんと手続きをしておくほうがオススメです。

 

自身の老後にとってはもちろん、遺族年金や障害年金の受給資格を得られるか否かについては、いつ何どき家計に影響を及ぼすかも分かりません。年金の支払いで苦労している方は、ぜひ免除申請を検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

(文/こまち 画像/123RF)

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