生活保護改正法案でシングル家庭への影響は!?

4月25日に衆院厚労委員会で可決した「生活保護改正法案」。母子家庭に大きく影響のありそうなこの法案を調べてみました。

 

4月25日に衆院厚労委員会で可決した「生活保護改正法案」。母子家庭に大きく影響のありそうなこの法案を調べてみました。

 

 

■そもそも、生活保護制度とは?

 

生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。

(引用:厚生労働省HP)

 

資産、財産がない、身内がいない、最低限の収入がないなど、生活保護を受ける要件は様々ありますが、母子家庭では通常より生活保護を受けられる範囲が広く、母子家庭で生活保護を受けられる条件をシンプルに説明すると、「厚生労働省が定めた最低生活費よりも収入が下回っている」状況であれば生活保護を受けられます。

 

 

本来は働けない状態であることが要件の一つですが、母子家庭の場合は子供が小さくて働けないなどの理由もあるので、児童手当、養育費を足しても最低生活費より収入が低ければ、児童手当、離婚後の夫からの養育費を受けていても生活保護を受けられます。

 

 

また「母子加算」と言って、通常の生活保護と異なり、母子家庭の場合は子どもがいる分だけ最低生活費が加算され、その上3歳未満の子供がいた場合や、介護すべき人がいる場合などはその分の金額が最低生活費に加算となるので通常より保護を受けやすいのです。

 

 

■改正法案で何が変わる!?

 

年度、地域により差はあるものの、生活保護を受けると、母一人、子供一人の母子家庭だと大体13万円プラスアパート代金が支給されている。

 

 

今回の改正案の大きな柱は

 

1 生活保護を受け、不正受給が発覚した場合の罰則の強化

2 医薬品はジェネリックを使用すること

3 そして母子家庭にとって一番大きな点である

 

受給世帯の子どもが大学などに進学する際、一時金を支給する(親元を離れる場合は30万円、同居の場合は10万円)。

 

 

受給世帯の子どもにも進学支援ということであるが、大学等の学費を考えるとこれは進学支援というよりお祝い金くらいかな・・・。また、受給世帯の子どもが大学に進学すると、親と同居していても生活保護の対象外となり受給額が減ることを踏まえると、この一時金で進学率が増えるのとは考えにくい。

 

 

野党不参加のまま中身の精査が行われることなく、可決した改正法案。進学支援にさらなる改正が行われることを願う。

 

 

(画像/123RF)