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シングルマザーが頼れる支援制度! 児童手当の仕組み、受給資格とその方法

シングルマザーには、頼れる支援制度が色々ありますね。とくに子どもへの支援はとても心強くて、経済的にもありがたいものです。なかでも児童手当というのは離婚していなくても貰える制度です。では離婚後の児童手当はどうなるのでしょうか? 今回は、離婚後の児童手当の受給方法などを調べてみましょう。

■児童手当とは?

児童手当とは、児童の成長を少しでも支えるために設けられた支援制度です。日本に居住している0歳~中学を卒業するまでの児童が対象となります。15歳になっても卒業する3月まで支給してもらえます。出生時は、生まれて15日以内に、ほかの市区町村に引っ越ししたときは転入した日(転出予定日)の15日以内に手続きをしなければいけません。

支給月も決まっていて、2月、6月、10月の3回に4カ月分ずつ支給されます。そしてこの制度には所得制限があって、年収が多いと受け取れません。基準としては、子ども2人の場合、所得限度額960万円未満とされています。

基準の児童手当の金額は、0~3歳未満が一律1万5000円、3歳~小学校修了まで、第1子と第2子が1万円、第3子以降は1万5000円、中学生が一律1万円となっています。もし所得制限を超えた場合、特例給付として子ども1人に付き5000円が支払われることになっています。しかしこの特例は打ち切られる可能性があるため、今後の動向が気になるところです。

このように児童手当は基準を満たせば受け取ることが可能です。申請後も、毎年6月に同居の有無、子どもを誰が監護しているかなどの現況届を提出することになっています。

◎児童手当の申請に必要な書類

請求者名義の振り込み口座を確認できるもの(通帳やキャッシュカード)

住民税課税証明書又は非課税証明書

請求者の健康保険証の写しか、年金加入証明書

印鑑

■離婚後に児童手当を得るには?

離婚をしてシングルマザーになった場合、児童手当はどうなるのでしょうか? 夫が親権者になり、子どもと一緒に住み続けるならとくに手続きする必要はありません。夫が請求者ですから、児童手当は今まで通りに支払われます。

ですが子どもが母親と暮らす場合は、児童手当を請求する手続きが必要となります。つまり今まで夫の口座に振り込まれていたのですから、母親名義の振込先に変更しないと、児童手当は受け取れません。

この児童手当の手続きに関しては、夫に、「受給事由消滅書」を提出してもらい、次に、妻が「認定請求書」を出すことによって、児童手当が受け取れます。その際、銀行口座の名義変更も確認しておきましょう。

夫が手続きを進めてくれなくて、なかなか児童手当を貰う事ができないケースもあるようです。子どものための大事な手当てですから、夫との話し合いは不可欠です

■児童手当とは別モノ! 母子家庭のための母子手当って?

近年、離婚や事故で夫を亡くすなど、さまざまな理由によって女手もしくは男手一人で子どもを育てている家庭が増えています。ひとり親の家庭で子どもを育てる際、気になってくるのがお金の問題。

手当てをもらいたいけど難しそうでわからない、自分がなんの手当ての対象なのかが分からない……そんな思いをしたことはありませんか? 実は児童手当とは別に、ひとり親の家庭をサポートする、母子手当というものが存在します。

◎児童手当と母子手当ってどう違うの?

母子手当とは、父母の離婚や死などの理由で、ひとり親で子どもを育てる家庭のために地方自治体から支給される手当てのことです。母子手当は別名を「児童扶養手当」ともいいます。名前がとても似ている「児童手当」と「児童扶養手当」を勘違いする人も少なくありません。

そこでまず、児童手当と児童扶養手当(母子手当)の違いについて説明します。上述したように、児童手当とは中学校修了までの国内に住んでいる児童が対象となります。支給の対象となるのは、児童が中学校を卒業するまでです。

3歳未満は月1万5000円、3歳から小学校卒業までは月1万円(第三子以降は1万5000円)、中学生は月1万円支給されます。対して児童扶養手当(母子手当)は、両親が離婚した児童やどちらかが死亡したなどで父子家庭もしくは母子家庭となり、ひとり親で子どもを育てる家庭が対象となります。

つまり、児童手当は両親が健在している家庭でも支給対象となるけれど、児童扶養手当(母子手当)は母親ないしは父親のひとり親で子どもを育てている家庭のみが支給対象となるのです。

◎母子手当の支給条件と受け取り方

母子手当を受け取りたいけれど、自分が該当者なのかとういうことや受け取り方法が分からないという人も多いのではないでしょうか。そこで、母子手当の支給条件とその受け取り方について紹介しようと思います。

母子手当は先ほども述べた通り、なんらかの理由で父親もしくは母親のみのひとり親で子どもを育てている家庭が支給の対象となります。この「子ども」とは、18歳に達した日以降の最初の3月31日までの児童(もしくは20歳未満で中度以上の障害がある児童)を指し、それ以上の年齢の子どもは対象外となります。

母子手当額は子どもの数により変化し、子ども一人目は月4万2330円、子ども二人目は月4万7330円、子ども三人目は月5万330円、三人目以降は一人増えるごとに月3000円加算されていく形式です。

では母子手当はどのようにして受け取ることができるのでしょうか。もちろん何もせずに家に届くというわけではありません。住まいの市町村役場に児童扶養手当認定書・請求者と対象児童の戸籍・世帯全員の住民票・その他必要な書類を提出し、申請をすることで受け取ることができます。

また、母子手当は毎月支給されるわけではなく、12月から3月分を4月に、4月から7月分を8月に、そして8月から11月分を12月にまとめて振り込まれる形式となります。

■母子手当以外の使える制度も知っておこう!

現在の日本には母子手当、児童手当のほかにもさまざまな手当てが存在しています。そこで、日本でもらえる手当てについていくつか紹介していこうと思います。まず、出産・育児の際にもらえる手当てで、児童手当もこの中に含まれます。

一つ目は出産育児一時金です。出産にかかるお金はとても高く、不安に思っている人は少なくないと思います。出産育児一時金はそんな不安を解消するために、妊娠・出産に必要な費用をサポートしてくれる手当てです。

対象となるのは健康保険に加入している人または被保険者に扶養されている人で、妊娠4カ月以上で出産した場合の人となります。支給額は子ども一人につき42万円、死産の場合は39万円とかなりの費用をサポートしてくれます。

次に住宅手当についてです。これは20歳未満の子どもを育てている母子家庭または父子家庭の世帯主で、家賃の支払いが月額1万円を超えている人が対象となり、手当てを受け取ることができます。

他にも、ひとり親医療費助成金制度というものが存在します。これはひとり親の家庭に対し、医療費の一部を自治からサポートすることによって、母子もしくは父子家庭の福祉の増進に貢献するための制度です。つまり、母子手当のほかにもひとり親の家庭をサポートする手当ては存在するのです。

しかし、住宅手当やひとり親医療費助成金制度は母子手当と違い、各自治体によって支給条件が異なっている可能性があるため、詳細を知りたい際はお住いの自治体に問い合わせることをおすすめします。

(文/たぬこ 編集/シンママStyle編集部 画像/123RF)

 

 

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カテゴリ:節約術

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