児童扶養手当を貰うと生活はこんなに豊かに!

母子家庭では、お母さんが家事と仕事のすべてを一人でやらないといけないため、生活は時間的にも金銭的にもなかなか余裕がなくなってしまうのが実情です。そんな母子家庭のために、国は様々な支援の一環として、児童扶養手当というものを支給しています。今回は、その児童扶養手当の受給資格や、金額などについて説明していきます。

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母子家庭では、お母さんが家事と仕事のすべてを一人でやらないといけないため、生活は時間的にも金銭的にもなかなか余裕がなくなってしまうのが実情です。そんな母子家庭のために、国は様々な支援の一環として、児童扶養手当というものを支給しています。今回は、その児童扶養手当の受給資格や、金額などについて説明していきます。

(1)児童扶養手当とは

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児童扶養手当とは、理由によって両親のうち片方が子育てに参加できない、あるいはしていない家庭を支援するための支給金のことです。以前から母子家庭の貧困率の高さは問題となっており、そういった母子家庭の貧困問題を改善するためにこの児童扶養手当は存在します。

1950年代後半、夫が亡くなって母子家庭になってしまった場合の支給金は当時存在していたものの、離婚やそのほかの理由で母子家庭になってしまった場合の支給金は存在していませんでした。その状況を鑑み、もともとは、すべての母子家庭を支援するために、児童扶養手当は1961年に創設されました。その後長らく、支給は規定によって母子家庭のみとなっていましたが、2010年には父子家庭についても児童扶養手当を受給することができるようになりました。

(2)児童扶養手当の受給資格

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この児童扶養手当は、18歳以下の子どもがいる家庭で、子どもが次の9つの条件のうちのいずれかを満たせば受給することができます

  • 父母が離婚した
  • 父または母が死亡した
  • 父または母が生死不明である
  • 父または母が一定程度の障害を持っている
  • 父または母が一年以上拘禁されている
  • 子どもが父または母に遺棄されている場合
  • 父または母に家庭内暴力を受け、裁判所からの保護命令が下されている
  • 母親が未婚の状態で懐妊した子どもである
  • 孤児である

これらの条件を満たす子どもがいる人数に応じて、その子どもが18歳になったあとの最初の331日まで月々支給金を受け取ることができます。支給金は月額ですが、実際は4か月に一回、4か月分がまとめて支給されます。

しかし、上の9つの条件を満たす場合であっても、子どもが次に該当する場合は支給を受けることはできません。

  • 日本国内に住所がない
  • 父または母の死亡に伴い年金または労災保険を受給できる
  • 父または母の年金の加算対象になっている
  • 里親がいる
  • 手当を請求した方ではない父または母と生計を同じくしているとき(ただし父または母が障害を持っている場合は除く)
  • 父または母が再婚(事実婚も含む)し、再婚相手に養育されている
  • また、子どもが手当の対象となっている場合でも、その手当を受給する養育者が次に該当する場合は手当を受け取れません。
  • 日本国内に住所がない
  • 年金を受給できる・している(ただし、公的年金の場合もらえる額が手当で支給される額よりも低い場合はその差額分を受け取れる)
  • 十分な所得がある

最後の「十分な所得がある」については、次の項目で詳しく説明していきます。

(3)児童扶養手当の金額

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児童扶養手当の支給額は、前述の通り対象となる児童の人数に応じて変動します。また、その子どもを養育する養育者の所得に応じて、その金額は減額されます。

基本の支給額は平成28年現在、条件を満たす子どもが

  • 1人の場合:42,330
  • 2人の場合:1人の場合に10,000円追加(52,330円)

3人以降は月額6000円ずつ増えていきます。

上記の金額は基本金額であり、所得に応じてこの金額から支給額が減額されていきます。減額の基準は下記の表の通りです。

smm
基本金額-((受給者の所得額-全額支給所得限度額)
× 0.0186879)-公的年金等受給額上記の表で、全額支給所得限度額に総所得が満たない場合は、基本金額を全額受給することができます。全額支給所得限度額を超えてしまった場合は、4
人以降については、1人につき38万円を加算したものが制限額となります。

という式で支給額が求められ、10円に満たない部分は四捨五入されます。

そして、一部支給所得限度額を超えてしまうと、児童扶養手当は一切受けられなくなります。父母二人ともが死亡してしまった孤児の場合と、シングルマザーの皆さんの場合では支給の所得限度額が異なるので注意が必要です。

(4)児童扶養手当のモデルケース

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例として、現在お母さんに社会保険料などを差し引いて月々合計125,000円の収入があり、公的年金などを受給していない、子どもが1人の母子家庭の例を考えてみましょう。

月々125,000円の収入ということは、年間を通しての所得は1,500,000円です。手当を受けるための所得の限度額は2,3000,000円なので、児童扶養手当を受給することができます。子どもが一人の場合の基本支給金額42,330円という条件と、公的年金を受給していないという条件を加え、先ほどの式を使って計算すると

42,330((1,500,000570,000)×0.0186879)0 = 24950

となります。

月々25,000円ならば、光熱費と通信費程度ならば賄うことができます。また、安売りなどで買い物を心掛けている場合なら、食費も十分この金額があれば賄うことができます。

このように、児童扶養手当は決して高額な支給金ではないですが、活用すれば十分生活の支えとなる手当なのです。

(5)最後に

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児童扶養手当の金額は決して多いものであるとは言えませんが、シングルマザーのみなさんにとっては大事な収入源になりえます。まだ申請していない方は手当を申請することをお勧めします。