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シングルマザーの住宅事情は!? 住宅手当のある自治体って?

離婚を機に、結婚していたころの家を出て転居を余儀なくされるシンママも少なくないと思います。子どもの学費のことや生活費のこと、これからかかるお金をなんとか工面しなければいけないシンママにとって、できる限り家賃は抑えたいところですよね。

今回は、そんなシンママへ、離婚後の家賃を補助してくれる制度などについて紹介します。

■シンママの住宅事情とは?

まずシンママが暮らしている住まいの形態を探ってみましょう。

◆賃貸住宅

仲介業者も多く、ネットでも簡単に検索できます。外観もおしゃれ感がある物件が増えてきて、昔のアパートとは全く違いますね。間取りもいろいろなパターンがありますし、子どもと二人で気兼ねなしに住めるのもメリットです。ただ入居審査がありますから、シングルというのは不利になる可能性もあります。

連帯保証人が必要な場合もありますので、事前に見つけておくと安心です。後は家賃を払う生活力があるかどうかですから、収入を考えて物件を探しましょう。それから賃貸物件には、初期費用として敷金、礼金が発生する場合もあります。

引っ越し費用も必要ですから、しっかりリサーチしてから決定しましょう。家賃は、やはりシンママにとっては負担が大きいようです。

そんなシンママでも安心して利用できるのが、ウチコミ!(https://uchicomi.com/)です。大家さんと直接コンタクトがとれる仕組みになっているので、敷金礼金の相談はもちろん、シンママに優しい住宅探しに大いに役立つでしょう。

◆公営住宅

収入によって家賃が決まる公営住宅は、シンママにはありがたい物件です。家賃が安いというのがメリットですが、入居するには抽選に当たらなければいけないというハードルがあります。人気の物件は倍率が高く、外れた場合はまた物件を探さなければなりません。

◆UR賃貸物件

この物件は、以前は公団住宅と呼ばれていました。敷金は必要ですが、先着順なので抽選はありません。割引制度もあって、シンママには特例制度もあります。

◆シェアハウス

今話題の住まいで、リビングやキッチンが共有スペースになっています。シングルマザー用のシェアハウスも増えてきて、ママ同士のつながりも広がります。けれど、人とのコミュニケーションが上手くない人には向いていません。他人との共同生活ですから、難しい面も多々あります。

◆母子生活支援施設

以前は母子寮と呼ばれていて、児童福祉法に基づいて運営されている施設です。18歳未満の子どもがいる母子家庭や、離婚が困難な母子家庭の女性が子どもと一緒に入れます。未婚や離婚、DVなどで、夫婦が一緒に住むことができない事情にある世帯が入居者となります。

◎母子寮(母子生活支援施設)とは? 入居条件や施設費用は?

もう少し母子生活支援施設について、掘り下げてお伝えします。母子生活支援施設は、1947年(昭和22年)に制定された児童福祉法に定められる施設です。

児童福祉法第38条によると、配偶者のいない女子またはこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させて、これらの者を保護するとともに、これらの者の自立の促進のために生活を支援し合わせて退所した者について相談その他の支援を目的とする施設とするとされています。

18歳未満の児童を養育している母子家庭、またはなんらかの事情で離婚できないなど特別な事情がある場合にのみ児童が満20歳になるまで入所が可能な施設となっています。

2004年(平成16年)の児童福祉法改正により退所した者について相談及びその他の援助を行うことを目的とすると改訂され、支援の対象が退所した利用者の方にまで拡大し、ますます頼りになる施設となりました。

社会福祉法人 全国社会福祉協議会・全国母子生活支援施設協議会によると完全に独立した居室で生活することができるとされており、昔ながらの和室とフローリングのタイプの部屋からフローリングのみの比較的新しい部屋までと多種多様なようです。

また、施設には職員が配置されており施設長から母子支援員、保育士、調理員などサポートしてくれる体制が万全でとても頼もしいですよね。お母さんの急な残業や保育園がお休みの場合など預かり保育も行っていてとても助かるようです。

そして母子生活支援施設を利用するにはお住いの地域の福祉事務所での手続きが必要となっていて、施設利用にかかる費用は住民税や所得税の税額で決まるようです。こういった制度があるということを知っているだけでも、いざという時に気持ちが楽になりそうですよね。

■シンママに住居手当の支援はあるの?

シンママには、児童手当や児童扶養手当など、さまざまな行政の支援制度があります。それでは住居に関してはどうなのでしょうか?

残念ながら住居手当は全国的には行われていなくて、各自治体ごとに、住居手当や家賃補助が設けられています。国からの支援ではなく、あくまで市区町村の制度です。賃貸物件などに住む母子家庭に、家賃の一部を補助するというかたちで、補助の金額は市区町村によって変わってきます。

この支援を受けるには、各市区町村での条件にあった人のみとなります。

◆代表的な条件

・20歳未満の子どもを育てる母子家庭

・生活保護受給のない母子家庭

・所得が一定以下

・家賃額が、1万円以上6万円未満(地域によって違います)

都内では、5000円~1万円の補助があるようですが、地域差があります。

■住宅手当を受けるために必要な手続きとは?

◎住宅手当はどこで手続きをするの?

手続きが面倒だと受給する気持ちが少し落ちてしまいますよね。まずは大まかに全体としてどんな手続きが必要かを見て、余裕を持って手続きに望めるようにしましょう。

まずやるべきことは、お住まいの役所に行って住宅手当の担当の人に会って住宅手当の申し込みをすることです。その後は書類を準備して提出するというのがメインの手続きになります。

◎どのような書類が必要?

主に必要となる書類を挙げていきたいと思います。

・各自治体が用意する申込用紙

・住民票

・申請理由を証明する書類(立ち退き要求確認書など)

・所得課税証明書、納税証明書

・賃貸借契約の写し

・該当の手帳等の写し(ひとり親世帯に関するもの)

などがあります。

■住宅手当を実施している主な自治体とは?

シングルマザーのための住宅手当を実施している自治体はとても少ないです。例えば、東京都23区内においても5、6区しか行っていないレベルです。このような自治体がどのような住宅手当の支援を行っているのかをタイプ別に見ていきましょう。

◎家賃の援助

これは、一般的に想像される住宅手当ですね。家賃の一部を援助してくれるというものです。東京都23区でいうと、世田谷区や千代田区が行っています。世田谷区の支援は、都営住宅に住むことを条件として、一定の所得制限を満たしたひとり親世帯に、就学前の幼児1人以上、または高等学校以下の就学児童2人以上いる場合に家賃の負担額が2分の1になるというものです。千代田区の支援は家賃を基準等により計算した額(5万円まで)支援するというものです。両者ともにとても太っ腹な援助が行われています。

◎転居一時金支援

これは、建物取り壊しなどで立ち退きを求められるなどしたときに支援するものです。東京都23区でいうと、江戸川区、千代田区、渋谷区などが行っています。江戸川区の支援は、転居後の家賃などとの差額を援助してくれるというものです。

千代田区では、礼金及び仲介手数料の合算額を支援してくれます。渋谷区では区内から区内への転居に限り住み替え後の家賃や転居一時金の一部の援助をしてくれます。

◎保証料の助成

保証人を見つけることが困難なひとり親世帯に対して、民間保証会社と契約を結んでもらい、その際の保証料の一部を支援するというものです。東京都23区でいうと、世田谷区や練馬区が行っています。練馬区では、民間保証会社に払った保証料の2分の1を、2万円を上限として支援しています。

◎その他

その他の支援としまして、契約更新料の助成や火災保険料など保険料の助成を行っている自治体もあります。住宅手当とは関係ないのですが、都営住宅の当選確率がシングルマザーの場合に上がるなどの支援もあります。

☆最後に

各自治体がそれぞれ行っているので支援の充実などに差はありますが、どの住宅手当も受給できたらとても便利なものばかりです。住宅手当以外にも住宅関連でシングルマザーのみなさんを支援してくれるものも多いのでぜひお住まいの地域の支援を見てみてください。

(文/たぬこ、音葉 編集/シンママStyle編集部 画像/123RF)

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カテゴリ:節約術

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