子育てで貰える「子ども手当」ってどういう給付金?

少子高齢化が進む中、国や自治体では出産や育児を積極的にサポートする様々な制度が施行されています。そんな制度の一つ、「子ども手当」というものをご存知ですか? 今回はこの「子ども手当」について解説していきます!

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少子高齢化が進む中、国や自治体では出産や育児を積極的にサポートする様々な制度が施行されています。そんな制度の一つ、「子ども手当」というものをご存知ですか?

今回はこの「子ども手当」について解説していきます!

 

(1)「子ども手当」の実態

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そもそも「子ども手当」とはどういったものなのでしょうか?

この制度は、簡単にいうと「子育て世代の生活をサポート」するための制度で、2010年から始まりました。2009年の衆議院総選挙の際、民主党がマニフェストとして掲げたこともあり、当時大きな話題になりましたね。2013年からは「児童手当」と名前が変更されましたが、今でも制度自体は続いています。具体的には、3歳の誕生月までは月に1万5千円、それ以降中学校を卒業するまでは月に1万円の手当を受け取ることができます。「月にたった1万5千円か……」と思うかもしれませんが、0歳から中学生まで、貰える額を合計するとなんと198万円! 子育て世代にはかなり嬉しい制度と言えますね。

出産手当金や育児休業給付金などと違って、ママが働いている必要はなく、中学生以下の児童をもつすべての家庭で手当を受け取ることができます。

ただし実は、全員がこの手当を満額受け取れる訳ではありません。こども手当には所得制限があるので、家庭の所得によっては減額されてしまうケースもあります。詳しくは厚生労働省のホームページでチェックしてみましょう。

 

(2)「子ども手当」の手続きは簡単!?

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この「こども手当」ですが、支給してもらうには自治体に申請をしなければなりません。

申請と言っても手続きの方法はとっても簡単なのでご安心ください。

赤ちゃんが生まれたら、市役所など住んでいる自治体の役所に「認定申請書」という書類を提出します。その後市区町村の認定をうければ、翌月分から手当を受け取ることができます。

申請の際必要なものとしては、健康保険証、課税証明書、通帳、印鑑などが挙げられますが、自治体によって異なる場合もあるため、事前にホームページなどで確認しておくとよいでしょう。

また、出産の際、実家などに里帰りしてお子さんを産むというママも多いかもしれません。出生届は里帰り先の役所でも提出できますが、この子ども手当の申請に関しては現住所の役所で行うことになっているので少し注意が必要です。

すぐには申請書が提出できなくても、出産から15日以内であれば月をまたいでしまってもその出産日の翌月分からの手当を受け取れるという制度があるので安心してください。

 

(3)「子ども手当」の賢い使い方

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自治体によっても異なりますが、子ども手当は原則として毎年6月・10月・2月に、それぞれの前月分までの給付金が口座に振り込まれます。ある程度まとまったお金として入ってくるこの子ども手当、どのように使うのが賢い使い道なのでしょうか?実際の子育て世代の家庭をみても使い方は様々。なにかとお金がかかる子育て世代、教育費にあてたり生活費に使ったり、子どものために使うという点では共通しているようです。なかでも近年多く見られるのが、「将来の学費の足しにするために貯金する」というもの。子どもを大学まで通わせるとなると、学費だけでもかなりの金額が必要となります。

このように将来に備えてしっかり貯金したいというママには、「学資保険」というものもオススメです。あまり知られていない制度ですが、控除で税金が安くなったり、もしもの場合は保険料が免除されたりと、お得なことがいっぱいなので一度調べてみるのもいいかもしれません。

 

(4)最後に

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以上、子ども手当についてみてきましたが、とっても嬉しいお得な制度だということがお分かりいただけたでしょうか? 具体的な申請等、出産前にぜひ調べておきたいですね。