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母子家庭が出産費用を抑えるために知ってほしいことと支援制度。職場復帰を支援してくれる制度も!

シンママStyle編集部

結婚したのにさまざまな理由で離婚を選択する、そもそも未婚の状態で子どもを授かるなどの理由により、ここ数年、日本では母子家庭がとても増えています。母子家庭のように父親がいないと、両親がいる家庭に比べて特別大変なことや悩むことも多いと思います。そこで今回は、そんな母子家庭を支える支援についてまとめていこうと思います!

■母子家庭にとって出産費用は大きな負担

出産するためにはもちろん費用がかかります。皆さんは出産に一体どの程度の費用がかかるかご存知でしょうか? 5万円程度で足りる、だなんて思っていませんか? 出産にかかる費用は、個人の病院なのか総合病院なのか、私立なのか公立なのかなどによって多少の変化はありますが、平均して40万前後だといわれています。つまり、子どもを3人産むためには約120万もの費用が必要だということです。

結構な支出ですね。子どもを産むということはそんなに簡単なことではないのです。父親と母親がどちらもいる家庭にとってもそれなりに苦しい出費である出産費用が、母親一人しかいない母子家庭にとって大きな負担になることは言うまでもありません。

母子家庭であろうと、結婚して子どもを授かった妊婦さんであろうと関係なく、出産にかかる費用は同じです。世帯収入が違う分、母子家庭は出産費用を最小限に抑えていきたいところだと思います。

■母子家庭が出産費用を抑えるために知って欲しいこと!

前述した通り、父親と母親どちらもいる家庭と母子家庭で出産費用は変わらず、同じだけの費用が必要となります。出産にかかる費用は大きく分けて健診費用、マタニティ用品の費用、出産準備用品の費用、出産の費用の4つです。

健診費用は、妊娠していると発覚してから出産するまでの間に受ける必要があり、月に約1回のペースで妊娠期間中に合計10回、つまり10万円は必要となります。この費用は健康状態を維持するために必要なもので、回数を減らすと母親の体にも、もちろんお腹の中にいる子どもの体にも影響がある可能性があるため、健診を減らすことはおすすめできません。

また、マタニティ用品や出産準備用品かかる費用はどうでしょう? マタニティ用品や出産準備用品というのは主に洋服やベビーカー、ベビーベッドなどです。これらの費用は実は馬鹿になりません。そこで、これらは必要なくなった知り合いからもらったり、古着を買ったりして費用を浮かせましょう。

また、出産場所によってもかかる費用はだいぶ変わってくるため、きちんと調べることで費用を最低限に抑えることはできます。しかし、これらの対策を行っても本当に費用が用意できない……という場合はどうしたらよいのでしょうか?

実はそんな人のために、出産に対する公的な補助制度が存在するのです。

■母子家庭の家計を守る支援制度

母子家庭を支える出産費用に関する公的な補助制度はいくつか存在します。今回はそのなかでも使える4つの制度について紹介していこうと思います。

1つ目は「出産育児一時金」です。これは出産費用をサポートすべく、子ども一人に対して42万円が支給されます。きちんと申請をする必要があるため気を付けてください。

2つ目は「出産手当金」です。産休中(産前42日間、産後56日間)は基本的に給与が渡されません。その期間をサポートするために、勤務先から標準給与の3分の2がもらえるというものです。

3つ目は「高額療養費制度」です。この手当は名前の通り、自分で負担した治療費の限度額が、医療費の3割を負担してかかった治療費を超える際に支給される制度です。

4つ目は、高額療養費制度に似ている「医療費控除」です。これは、一世帯にかかる医療費の支払いの合計が、年間で10万円以上になった場合に申請することで、税務署から返ってくる医療費です。このように公的補助制度を出産にかかる費用をとても抑えてくれるのです。

■東京在住のシングルマザー必見! 産後すぐに仕事復帰したいときに活用できる子育て支援制度

出産支援制度については上述した通りです。さて、子どもを抱えての東京での生活。首都圏には仕事がたくさんあり、学校や習い事の選択肢もたくさんあります。一方で、家賃や生活にかかるお金は地方より高くなる傾向にあります。

仕事の選択肢が多くても、保育園入所は激戦。入所が決まっても家や職場から遠かったり、保育時間が希望と異なったり…と思い通りにいかないという声もよく聞きます。

幼稚園児以上の年齢の子どもになると保育所以外でも習い事と託児を兼ねた民間サービスが増えてきますが、手がかかる乳幼児にはそうしたサービスがありません。近くに頼れる親族がいないと職場復帰は難しいかもしれません。 

せっかく働くあてがあるなら、機会を無駄にしたくはないですよね。そこで今回は、預け先の選択肢が少ない0歳~2歳の乳幼児にスポットをあてて、仕事復帰を希望するママが活用できる子育て支援制度について紹介します。

◎ファミリーサポート

ベビーシッターのようなサービスです。子どもの面倒を見てくれるのは、保育有資格者や子育て経験者です。この方々は、ファミリーサポートセンターにサポーターとして登録する際に数日の研修をしっかり受講しています。

依頼者が利用日や利用時間帯をセンターに申請すると、対応可能なサポーターをセンターが紹介してくれます。自治体が仲介するサービスのため、料金はベビーシッターよりもお手頃。地域によって異なりますが、1時間800円前後です。

1対1で子どもを見てもらえる分、認可外保育施設よりもお得感は高いですよね。ネットで仲介する民間のベビーシッター検索サイトと異なり、利用開始前に面談をして相手の人柄などを見ることができるという安心感があります。

必ずしも利用条件にマッチしたサポーターが見つかるとは限らないところがネックですが、いいサポーターと出会えると融通の利くとても便利なサービスです。

◎ひとり親家庭ホームヘルプサービス

先述のファミリーサポートと同様のサービスを割安に利用できます。しかし、区によって利用可能条件が異なったり利用回数や利用時間に制限があったりするので、ファミリーサポートほど自由に使えるものではありません。条件にマッチさえすればかなりお得な制度なので、お住まいの地域の利用条件を確認してみましょう。

◎東京都ベビーシッター利用支援

小池百合子都知事が子育て支援制度の目玉事業として打ち出した新サービスです。2歳以下の子どもを持つ家庭に特化したサービスなので、早くから仕事復帰したい方はぜひチェックしましょう。

この支援制度は、待機児童を持つ家庭や育休後すぐに職場復帰や就業が決まっている家庭が対象となるサービスです。東京都が認定した認可外ベビーシッターサービスを利用する際の保育料が補助されます。

ネットや雑誌でよく見かけるような大手の安心感あるベビーシッター会社も対象業者となっています。補助を利用した際のベビーシッター利用料金は1時間あたりなんと250円です。どんな保育サービスよりも割安の価格設定ですよね。

保育園の入所待ちとなっているご家庭は、ぜひ条件に適合していないか確認してみてください。この補助を受けるためには、都での受給資格認定とベビーシッター事業者との契約の2つが必要となるため、職場復帰の日が決まっているのであれば計画的に準備を進める必要があります。

都内でもこのサービスがすでに始まっている地域と未実施の地域があります。お住まいの区や市に確認してみましょう。

ここでは預け先の限られる0~2歳が使える保育サービスについてまとめました。改めて各サービスについて調べてみると、区や市によってサービス内容や対象者の条件・費用が異なるのが印象的でした。

都内でも子育て支援に積極的な地域とそうではない地域があるようにも思えます。まだまだ続く子育て。子育て支援に積極的な地域に住まいを移すことも、選択肢として検討してみるといいかもしれませんね。

■離婚後母子家庭の支援制度。知らないと損をする?

紹介した支援制度の他にも、離婚後絶対に知っておいて欲しい支援制度はいくつもあります。母子家庭で受けられる国や地方公共団体の手当に関する知識も必要ですよね。

行政ではひとり親家庭に対してさまざまな手当を用意していますが、自治体によっても条件が異なることもあり分かりにくいのが難点です。

◎児童扶養手当(母子手当)

母子・父子家庭に支給される国の制度であり、自治体によって異なることはありません。条件は離婚や死別でひとり親家庭になった、あるいは両親共亡くした場合に、18歳未満の児童を養育している者に支給されます。

また両親のどちらかが重度の障害を有している場合も対象になります。女性に関しては婚姻をせずシングルマザーになった場合も対象となっています。

・所得制限があるので注意が必要

母子手当には所得制限があり一定の所得を超えると支給を受けることができなくなります。例えば子ども一人で年収約130万円以下であれば、全額支給されます。年収130万円から350万円の場合、一部支給の対象となり、年収が350万円を超える場合は、支給を受けられなくなります。

これはあくまで目安なので、自治体の窓口で計算してもらうことをおすすめします。また、実家暮らしの場合、両親のいずれかが働いていると年収の上限を超えることもあるため注意しましょう。

また養育費は所得税や住民税の計算には含まれませんが、母子手当の計算では収入とみなされるのでこちらも注意して下さい。

◎児童手当

母子手当に似ている制度ですが、ひとり親家庭だけでなく、中学校卒業までの子どもを養育する親に支給されます。支給は年3回で4カ月分がまとめて支払われます。支給月は2月、6月、10月です。

注意点としては同じ市区町村での引っ越しは問題ありませんが、異なる地域へ引っ越しをする場合は、転出前の役所に「児童手当受給事由消滅届」を、転入先では「児童手当認定請求書」を提出しなければなりません。

◎母子家庭における住宅手当

一部自治体ではひとり親家庭を対象に住宅手当や家賃補助制度を設けているところがあります。詳細は「シングルマザーの住宅事情は!? 住宅手当のある自治体って?」でご紹介しています。

◎医療費助成制度

ひとり親家庭に該当するとされれば、子どもの自己負担分の金額を自治体が助成する制度です。18歳までの子どもの医療費が無料になる自治体や、入院や通院ごとに助成されるなど自治体により異なります。

◎母子(父子)家庭自立支援制度

母子手当の支給を受けている母子家庭の母親、父子家庭の父親が看護師や介護福祉士の資格取得のため、1年以上養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活の負担軽減のため支給される高等職業訓練促進給付金です。

◎その他減免・免除

国民健康保険料の減免もしくは免除、上下水道料金の割引・免除、粗大ゴミの手数料免除、保育料の減免、交通費割引などさまざまな優遇制度が各自治体にはあります。

☆まとめ

離婚後のひとり親家庭を支援するためにさまざまな制度が用意されています。一人で子どもを育てて行くシングルマザーには強い味方ですね。でもこうした制度には条件があり、しかも自分で申請しないと利用ができません。

自分が住んでいる自治体にはどのような制度があるのか確認をしておきましょう。

(文/結月史奈、ルーミス 編集/シンママStyle編集部 画像/123RF)

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カテゴリ:節約術

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